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川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず<東京新聞 2014年7月>

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川内原発30キロ圏 自治体の大半 代替避難所 メド立たず
2014年7月8日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014070890070028.html
▼全文転載

 今秋にも九州電力川内(せんだい)原発鹿児島県薩摩川内市)が再稼働する可能性が出る中で、周辺自治体に、重大事故への備えの状況を取材したと ころ、個々の住民に指定されている避難所が、放射能汚染で使えなくなった場合、代わりの避難所がほとんど確保できていないことが分かった。 (小倉貞俊)

 原発から半径三十キロ圏内は重点的に防災対策を進める区域(UPZ)とされ、圏内の九市町は避難計画を策定。自治会ごとに一つの避難所を割り当てている。

 ただ、図の通り、避難計画はなるべく早く三十キロ圏外に逃げることを主眼に作られている。もし原発から放出された大量の放射性物質が、風に乗って避難所の方角に飛んだ場合、避難中に被ばくしたり、避難所も汚染されて使えなくなる恐れがある。

 本紙が各市町の担当者に聞いたところ、いずれも説明会などで住民から「風向きに応じた避難計画をつくってほしい」「避難所が汚染された場合の二次避難所が必要では」との要望や疑問が数多く出たという。

 唯一、鹿児島市は三十キロ圏内にあるのは北部のごくわずかな地域(避難対象者約千人)で、避難も市内で完結することから、自治会ごとに三方向の避難所を準備。しかし残る八市町は課題は認識していても、具体的な手は打てていない。

 特に切実なのが、全域が三十キロ圏内のいちき串木野市。約三万人分の避難所を南方向の薩摩半島の自治体に頼っており、担当者は「南東に風が吹いたら逃げ場がなくなるのでは、との懸念もある」と困惑する。

  県は対応に苦慮する各市町からの相談を受けており、担当者は「放射能が飛んでいく方向への避難をやめてもらい、状況に応じて安全な避難所を提供できれば」 と話すが、具体的な検討には入っていない。避難するべき方向をどう判断し、住民にどう知らせるのか。避難先を変更する際の受け入れ先自治体との調整や、す でに避難所に着いた住民はどうするのかなど、難問が山積している。

◆規制委審査結果案 提示は来週以降に

 原子力規制委員会事務局は七日、九日の同委定例会合に予定していた九州電力川内原発1、2号機が新規制基準を満たすかどうかの審査結果案の提示を、来週以降に延期すると決めた。

 事務局によると、九電が先月二十四日、規制委から指摘された点を直した申請書が指摘前の七千ページから八千六百ページに増え、チェックに時間がかかっている。新たな審査会合を開くほどの問題はないといい、規制委が新基準に適合していると認める審査結果案となる。

<原 発事故の避難計画> 原発が新基準に適合しているかどうかは原子力規制委員会が審査するが、周辺住民を守るための避難計画は各自治体任せ。規制委は避難の 指針をつくるだけで、計画の実効性を検証する仕組みはない。重大事故が起きれば、5キロ圏内の住民は即時避難を始め、5~30キロ圏の住民は屋内退避が原 則とされるが、住民の納得が得られるかなど未知数の部分が多い。

東京新聞

 

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