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子供の貧困率
2014年7月12日掲載
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▼全文転載
子供の貧困率
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす、１８歳未満の子供の割合。日本では２００３年が１３・７％、０６年が１４・２％、０９年は１５・７％と微増傾 向で、ほぼ６人に１人が貧困の状態にある。大人が１人で子供を育てている世帯の貧困率は、０９年が５０・８％に上る。厚生労働省が３年ごとに国民生活基礎 調査で公表している。
（2014年7月12日掲載）
給付型奨学金を目標 政府 「子供の貧困」大綱案
経済的事情などで満足な教育や生活支援を受けられない子供のために、政府が必要な施策をまとめた「子供の貧困対策」の大綱案が１１日、明らかになった。 大学や専門学校で学ぶ場合に、給付型の奨学金創設を目指すと明記。学校をプラットホーム（拠点）と位置付け、福祉との連携や親の就労支援も盛り込んだ。今 月下旬に閣議決定する。
子供の貧困をめぐっては、進学や就職を諦め、大人になってからも深刻な影響が続くとの問題点が指摘されている。
大綱案は「生まれ育った環境に左右されず、世代を超えて貧困が連鎖しないよう」に対策の必要性を強調。教育、生活、保護者の就労、経済支援の４分野で重 点施策をまとめた。貧困率や進学率、就職率などの指標を基に改善に向けて取り組み、おおむね５年ごとに施策を見直すとしている。
このうち教育分野では、将来的に給付型奨学金の創設を目指すと明記。まずは「有利子から無利子」への流れを加速させるため、無利子奨学金を受けられる人を増やすとした。
さらに学校を対策の拠点に位置付け、（１）教育委員会へのスクールソーシャルワーカー配置拡充（２）福祉機関との連携（３）「放課後子供教室」などでの学習支援－を列挙。低所得世帯から段階的に幼児教育無償化も図るとしている。
このほか▽児童養護施設などを退所した後に就職、進学、アパートの賃借ができるように、身元保証人を確保▽ひとり親家庭などに対し、子育てと就労の両立を支援▽生活保護世帯の子供の進学支援などを盛り込んだ。
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