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＜エネルギー再考＞自然エネ発電 気軽に応援 「市民ファンド」への出資
2014年7月14日
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太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使った発電を応援したいと思っている消費者は多い。比較的気軽に取り組めるのは、こうした発電に取り組む事業者が関わる「市民ファンド」への出資だ。ファンドの特徴や、投資するときの注意点などを考えてみた。 （白井康彦）
合計の発電容量は二百五十六キロワット。家庭用太陽光発電の七十軒分ほどなので規模は大きくないが、同社の役員らは「地元企業の協力で太陽光発電 を始める意義は大きい。今までは電気を使った代金が電力会社に流れていたが、自分らで発電をすれば、金は市内にとどまる」と意気込む。
資金は市民などに出資してもらう。そのためのファンドが「とよあけ市民発電志金」。一口十万円と一口五十万円の二種類で、募集総額は一億円。募集 業務を担当するのが、第二種金融商品取引業者の「おひさま自然エネルギー」（名古屋市昭和区）だ。同社が扱ったファンド「にしお市民ソーラー事業１号」 （愛知県西尾市）、「金沢グリーンファンド」（金沢市）はともに今年完売した。
同社の平沼辰雄社長は、中小企業家同友会全国協議会の地球環境委員長で、中小企業関係の人脈が豊富。「地元の中小企業の人たちとわれわれが協力し、各地で再生可能エネルギー発電をするモデルをつくっていきたい」と構想を語る。
こうした市民ファンドは、第二種金融商品取引業者や信託会社が募集し、市民が出資する。市民団体や中小業者などが母体の事業者が、この資金を使っ て発電施設を設置・管理して発電。電気を電力会社に買い取ってもらって売電料金を受け取る。それによる利益が市民に分配される＝図。
二〇一二年七月、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が固定価格で長期間買い取る制度がスタート。運営しやすくなったため、市民ファン ドは全国各地に次々とできた。各ファンドは「原発に頼らず再生可能エネルギーで一緒に地域おこしをしよう」と市民にアピールしている。この「志の共有」が 市民ファンドの最大の特徴だ。
投資先の市民ファンドを探すのは難しくない。ファンドの募集をする会社が限られているからだ。自然エネルギー市民ファンド、サステナジー、スマー トエナジー、トランスバリュー信託（いずれも東京）、おひさまエネルギーファンド（長野県飯田市）などのホームページに各地のファンドの案内が出ているの で、それを見ていけばいい。
各社は「ファンドの世界には、無資格で金を大量に集めて破綻するような業者もいるので十分に注意してほしい」と強調する。再生可能エネルギー発電 の市民ファンドについては、金融商品取引業者や発電事業者などのホームページをしっかり読んだり、募集の際に開かれる説明会に参加したりして、情報をしっ かり集めることが大事だ。
おひさまエネルギーファンドは市民ファンドの草分け的存在だが、今年五月、「出資金の管理が不適切」と、金融庁に業務改善命令を出された。同社は「取り扱っている各ファンドの分別管理を実施し、職員も増員するなどの対応策を取った」と説明している。
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