「北の山 じろう」日記               (その心は?明日、天気にな~~れ!)

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東電「數土会長」が仕掛ける「エネルギー業界地図」大激震<ハフィントンポスト 2014年08月>

☆中々、読み応えのある記事です。

ご一読をお勧めします。

 

ハフィントンポスト
FRONT PAGE>http://www.huffingtonpost.jp/
東電「數土会長」が仕掛ける「エネルギー業界地図」大激震
更新: 2014年08月27日 14時42分
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/tepco-energy-map_b_5713207.html?utm_hp_ref=japan

▼一部引用

 東京電力の会長にJFEホールディングス相談役の數土文夫(73)が就任してまもなく5カ月。「東電改革の成否が日本経済の浮沈を左右する」と就 任前日3月31日の記者会見で危機感あふれた覚悟を語った通り、數土は事実上破綻した国内最大の電力会社の経営に容赦なくメスを入れている。初仕事で霞が 関の監督官庁に大きな影響力を及ぼしていた企画部を廃止。同時に、同部出身のエリートで、福島第1原子力発電所事故当時の会長である勝俣恒久(74)の側 近といわれた常務執行役の村松衛(59)を日本原子力発電副社長に転出させた。さらにその後も、全国規模の電力小売り参入、火力発電分野での包括提携企業 選定など、政府が進める電力システム改革を先取りする施策を次々に打ち出している。逆に、トップが「原発再稼働」を唱えるだけの大手電力他社は、改革のス ピードで遅れをとり、巨額赤字に苦しむだけに、先行きに差す暗い影は一段とその大きさを増している。

「『數土東電』という時限爆弾」

『エ ネルギーフォーラム』という月刊誌をご存じだろうか。1955年1月に『電力新報』の名称で創刊され、80年に現名称に改題した。公称4万部(2006年 時点)で「我が国のエネルギー問題に関する唯一最高の権威ある総合誌」との看板を掲げ、記事内容の充実を図るため、「5大新聞(朝日、毎日、読売、日経、 産経)各社の論説委員に全面的な協力を得る」としている。とはいえ、読者層が電力やガス・石油会社、関係官庁・団体などの幹部層が中心のため、編集の視点 は専ら企業側、官庁側にあり、内容は業界紙に近い。

 そんな同誌の特集記事を眺めていると、エネルギー業界関係者、とくに電力業界の空気が読み取れる。以下は、『FORUM Cutting Edge』という同誌売り物コラムの最近の見出しである。

「再生か、解体か!?『數土東電』という時限爆弾」(4月号)

「関電、九電を翻弄した規制委『島崎続投』の悪夢」(6月号)

東電の展望なき『官製アライアンス』の虚実」(7月号)

  既得権益の塊のような電力業界が抜本的改革の俎上に乗せられようとしている中で、守旧派の人々を最も苛立たせているのが、かつての「業界の盟主」である東 電のトップの座に就いた數土である。エネルギーフォーラム4月号で同誌社長と対談した數土は、「東電の料金は東日本大震災の前から韓国の2.5倍から3倍 近く高かった。よく『韓国は政府の補助金が入っている』と言われますが、ともに総括原価方式を採用しているんです」と得意の「国際競争感覚」を持ち出し、 東電改革への意欲を滔々とまくし立てている。

炸裂した"數土爆弾"

 本来、「安い電力」 は、數土が半世紀にわたって籍を置いた鉄鋼産業にとって共通の願いであるはずなのだが、経営者たちは発電施設や送電鉄塔など鉄鋼製品の大口ユーザーである 大手電力に対し、どこか弱腰だった。福島原発事故以後、赤字転落で値上げに走った電力各社の経営体質を表立って批判することなど皆無であり、むしろ、新日 鉄住金相談役(日本商工会議所会頭)の三村明夫(73)のように、原発の早期再稼働を求める電力業界の援護射撃に余念がない経営者が目立つ(三村は、政府 の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の会長として、昨年12月、原発を「重要なベース 電源」と位置づけるエネルギー基本計画に対する意見 をまとめている)。

 これに対し、數土はあえて"火中の栗を拾う"形で東電会長を引き受けた理由について、「日本がこれからも世界に通用す る国力を持てる国になれるか、いまがラストチャンスと考えた」(前出エネルギーフォーラム4月号対談)と語り、「産業界全体が競争力を持てるような電力シ ステムを構築しないとだめだ」「電力会社だけ生き残って、日本の産業がすべて枯れ果ててしまっては大変なことになる」(2014年3月11日付日刊工業新 聞)と、既存の業界秩序を打ち壊す決意を明かしている。

 冒頭で触れた東電の企画部廃止(具体的には経営企画本部事務局への統合)と村松の 日本原電転出は、そんな"數土爆弾"が炸裂した格好の例といえる。12年6月に東電社外取締役に就任して以来、數土は不条理な電力業界体質を批判してきた が、その中に日本原電への支払い問題があった。

"堂々巡り"に決着

 同社は大手電力が 出資して1957年に設立された原発専業会社で、東海第2原発茨城県東海村)と敦賀原発福井県敦賀市)1、2号機の計3基の原発を保有している。福島 事故以後、いずれも稼働を停止し、14年3月期は発電ゼロ。しかし、電力各社は定額で徴収する基本料金を払い続けているために業績は安定しており、同期の 営業利益は96億円、経常利益は87億円、純利益は17億円と、いずれも黒字なのだ。

 このうち、筆頭株主(出資比率約28%)の東電は、 14年3月期に「300億円台半ば」を支払ったとされる。數土はかねてから「発電もしていないのに料金を支払うのはおかしい」と批判しており、その矛先 は、「いずれ東海第2が再稼働すれば状況は正常化する」と釈明を続ける企画担当の村松に向けられた。1970年に稼働開始した敦賀1号機はすでに44年が 経過した老朽原発であり、2号機は87年の稼働で比較的新しいが、昨年5月に原子力規制委員会が直下に活断層があるとの判定を下し、運転再開は困難な状 況。東海第2も78年の稼働開始で36年が経過していることに加え、首都圏から約110キロと近距離にあることから、再稼働のハードルは限りなく高い。要 するに、日本原電が保有する3基の原発は「どこも動かない」というのが電力業界の外では"常識"になっているにもかかわらず、東電経営陣内では「(巨額の 基本料金を)払う払わない」の堂々巡りが続いていたわけだ。

 そんな中で數土は主張を曲げず、東電から役員を送り込んで経営の道筋をつけな ければ日本原電への支払いを認めないと宣言。結局、当事者の村松が副社長として派遣されることになった。一部の東電関係者は、「村松氏は追放されたのでは なく、任務を終えれば戻ってくる『往復切符』だ」と力説するが、數土が解任されて改革路線が無に帰すことでもない限り、村松の"復活"はあり得ないだろ う。

東電に対する業界の敵意

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▲引用終わり

☆全文

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