原発再稼働「進めて」32％ 本社世論調査
2014/8/24 22:00 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0P_U4A820C1PE8000/?n_cid=kobetsu
日経の世論調査でさえ 原発再稼働「推進32％」「反対56％」 その差さらに開く。 再稼働中止での電力料金値上げ、大半が「受け入れる」 （FGW）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=46295
August 26th, 2014 Finance GreenWatch
※ついに、日経新聞がこのような記事を書きました。
どちらかと言うと、経済界寄りの立場に立つ新聞です。
福島の子供たちの甲状腺がんについても、これまでとは異なる記事を書いていました。
統計軽視の医学界 福島発がんリスクを見誤るな 疫学専門家に聞く
日本経済新聞 2014/6/23 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1702E_Y4A610C1000000/
※全国紙と呼ばれる新聞は、一応５社と言うことになっています。
２紙は、早い段階から原発廃止の方向性を打ち出しています。
日経新聞は、どちらかと言うと原発再稼動擁護的な記事が多かったと思います。
※少なくとも、原発再稼動一辺倒ではなくなりました。
皆さんご存知の通り、経済界の人々の多くは、日経新聞を読んでいます。
日経新聞が、このような記事を掲載し始めたことは、経済界に大きな影響を与えると思います。
※つまり、経済界寄りの立場に立とうと、まじめに原発の先行きを考えるなら、これ以上無責任な原発推進は出来ないと言うことであろうと思います。更には、原発があるために電気代が割り高になり、国際競争力を殺いでいる現実があります。
注記＞電気代について
以下のサイトの記事を読むと、日本の電気代が極端に高かったのは１９９０年代でした。最近の傾向を見ると面白い傾向が見て取れます。
２０１２年をピークにやや国際比較では割高感が低下しています。
家庭用は、明らかに（国際比較で）低下傾向にあります。
図録電気料金の国際比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4105.html
一部引用
ところが、1995年に電力会社に卸電力を供給する発電事業者（IPP）の参入が可能になり、2000年に大需要家に対して、特定規模電気事業者（PPS）による小売が認められるなど、電力自由化が進展し、1995年以降の円高の是正の進展もあって（図録5070）、電力料金はドル換算で低下傾向となった。
引用終わり
こうして見ると、不思議ですネ。原発がほとんど稼動していないのに国際比較で見ると、（国内では値上がりしているのに）割安になっている。石油やガス、石炭の発電用の輸入量は、原発が停止している分増えています。しかし、この図を見る限りでは特に家庭用では、国際比較で明らかに割安になっています。そして、産業用は大口割引で家庭向けより安いと聞いていました。図を見ると、その差が分かります。徐々に、家庭用と産業用の差が少なくなっています。原発発電に完全依存しているフランスの家庭向けの電気代と、原発がほとんど稼動していない日本の家庭用の電気代の差が少なくなりつつあるのは、「非常に」興味深いところです。
どうしてなんでしょうネ？？
※更に、ドイツの電気代の（家庭向け）バカ高さを見るなら脱原発も結構ですが、やり方を間違えると、国民に高価な電気代が回ってきます。安易に再生可能エネルギーを増産するのは、誰かがぼろ儲けして国民が損をする構図が見えます。やはり、化石燃料との組み合わせを考えないと、価格が安定しない事が分かります。熱効率のよいガス発電とコストの安い石炭発電とを上手に組み込みながら、再生可能エネルギーの価格の引き下げを考えるのが、現実的だと分かります。
なるほど！！（納得しました！か？？）
※原発事故対応が、その国を滅ぼした例もあります。
旧ソ連です。アフガン侵攻で大きく国力を失い、原発事故がダメを押す形となり、経済的に崩壊しました。日本とて同じです。今後、いくら原発事故対応に資金が必要か不明です。
※表面的に見えている負担だけでは、ありません。
放射能汚染の健康への悪影響を否定したところで、もし仮に悪影響があるとするなら、病人が大幅に増えるでしょう。一次的には、その費用が増えます。そして病気の人の中には、働けない人も出てくると思います。本来、上がるであろう生産（または利益）が減ることになります。福島県の漁業は今後とも、以前の生産高を上げることは、事実上困難が予想されます。
日本全体でも同じことが言えます。
病人が増えて、働ける人が少なくなったら？？
社会全体として考えるなら、負担が増え収入が減ります。
これが長期間続いたら、どうなるか？？
※更には、使用済み核燃料プールが満杯に近い状態です。
使用済み核燃料をこのまま増やし続ければ、それを保管する場所さえなくなります。
使用済み核燃料は、中間処理しようとしまいと、最終処分する技術はまだ、開発されていません。原発が開始されたのは、約６０年前です。当時は、将来使用済み核燃料の保管問題など考えなかったと思います。
そのうち問題があることが分かりました。しかし、「やがて処理する技術が開発されるだろう」と言う、見込みのもとに原発を推進してきました。約６０年経過した現時も、安全に使用済み核燃料を処分する技術はありません。
廃炉問題にしても、かなり「ウソ」があります。
原発は、長い期間運転されるとかなりの部分が放射能に汚染されます。
原発を廃止したとしても、その後長期間から運転を続けなければなりません。
ふげん - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B5%E3%81%92%E3%82%93
一部引用
2029年（平成41年）~9999年(未定) 高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理
原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定である。（何百・何千から数万年間）
引用終わり
いよいよ始まった大型原発の解体/日本 -- 廃炉の方法 -- 朝日 ...
http://globe.asahi.com/feature/article/2013071800005.html
廃炉に７５０億円、ふげん現場公開 原子力機構３３年度終了目指す
（2013年1月24日午前6時59分）福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/39520.html
一部引用
新型転換炉のふげんは２００３年に運転を終え、０８年に廃炉作業に入った。３３年度の作業終了を目指している。廃炉作業にかかる費用は７５０億円。廃炉作業で出る廃棄物約３６万１８００トンのうち、これまでに７２０トンを撤去した。
引用終わり
「ふげん」に関する記事を読むと
廃炉・解体・整地まで、３０年計画です。
ただし、遅れが見られるような記事も読みました。
※事故がなく、正常に運転を終了した原発でさえ、このような期間が見積もられています。
大規模事故を、３基まとめて起こした福島第１原発の廃炉作業が３０年で終わるはずがないでしょう。現実は、解け落ちた核燃料の位置さえ３年以上経過した現在も特定できません。そんな状況で、廃炉工定表など作れるはずがありません。
廃炉工定表は、２０１１年当時国民にパニックを起こさせないための、政府に因果を含められた東電の「作文」に過ぎません。
※とにかく、原発問題には「ウソ」や「捏造」が多すぎます。
いい加減に、現実と向き合わないと社会が滅びる危険性さえあります。
日本に住む者で、日本の社会が滅びたり衰退したりして得をする者は、誰一人いません。
※別に原発廃止の立場でなくても結構です。
日経新聞には、中立の立場で公平でより実情に近い記事を書いて欲しいと思います。
日経新聞が、そうすれば？？
バカでなければ、どうするべきか？？自ずと分かると思います。
※更に言うなら？
廃炉費用に関して、上記と似たような見積もりをフランスもしていました。
しかし、福島第１原発事故のあと、現実的な見直しを迫られて、イギリスやスエーデン並みに廃炉費用を見直しました。その結果、フランスの電気代は２回ほど大幅値上げされたそうです。
フランスねこのNews Watching
http://franceneko.cocolog-nifty.com/
このブログの２０１１年の記事の中に、それを書いた記事があります。
私のブログの中にも転載しましたが？？
どこにあるか？忘れてしまいました！
