☆これまでは、場当たり的な応急処置で、「とりあえず」と言う感じで東電は対応してきました。結局のところ、本来政府がやるべきことを、東電に「丸投げして」きたツケが、正当な請求書として回ってきた感があります。
☆急増の汚染水保管用のタンクも容量が残り少なくなり、敷地も限界に近い状況のようです。
どうして？このような事になってしまったのか？？
現在は、知りません。
原発事故前は、原発の安全について電力会社が全責任を負うことになっていたそうです。
だから、政府は原発事故後、何の対応も（事故に対して）出来ませんでした。
☆普通に考えるなら、いかに電力業界の政治力が強かろうと、歴代政府が国策として「原発推進」を強行してきた歴史があります。大規模事故が起き、電力会社の手に負えなくなれば、政府が責任を取り、後始末するのが当然だと思います。
☆しかし、見ていると政府は東電に「やれやれ」と言うだけで、自ら何かをやろうとする気配がありません。
☆素人が普通に考えるなら、事故後３年以上経過したのですから、政府が原発事故対応対策本部を立ち上げ、国内外の（御用筋ではない）専門家を集めて方策を考えるべきでしょう。当たり前ですが、こうすれば現在の東電よりは、はるかにマシ！な事故対応が出来ると思います。
☆もし、長期的な対策を考えるなら、原発敷地をかなり広い範囲で地下ダム方式で囲うことを、考えるべきでしょう。凍土管方式は、多分費用が一番安かったので、（苦し紛れに）採用したインチキ（？）手段でしょう。誰も、上手くいくとは思っていなかったと思います。それを敢えて実行したのは、「何かしたフリをしよう」と言うことかと思います。
☆原子力規制委員会の委員長が「あまり？賢いとは言えない？」と言ったような発言をしていました。
☆現実的に、かつ速やかに実現可能な方法は、一つしかありません。これは、誰かがコメントしていました。
それは？どのような方法なのか？？
「石油備蓄に使われるような、本格的な大型のタンクを建設して、とりあえずそこに貯蔵するべきだ」
誰が考えようと、即実行できる対応策は、これしかありません。
☆そうなると、東電の手には負えません。
土地を新たに確保しなければならないからです。
政府が責任を持ち、前面に出て対応するしかないのです。
ご参考
避難指示区域の概念図
http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/20140401gainenzu.pdf
この中に、「帰還困難地域」などがあります。
これらの土地を、政府が買い上げて用地を確保するしか方法はありません。
そして、福島県の人々への「放射能汚染水貯蔵用大型タンク建設」の説明と説得と言う非常に困難な問題があります。
こんなことを、いかに巨大ではあれ一電力会社に出来るわけがありません。
もう、政府がやるしかないのです。
その代償（または責任）として東電の経営や所有権をどうするかは、全然「別の問題」です。
「東電の原発事故責任の追及」と「原発事故対応」は、切り離して考えるしかありません。別の問題として考えなければ、これまでの「無責任」状態が継続するでしょう。
