ドイツの同族経営について - 「北の山・じろう」時事問題などの日記

今回、フォルクスワーゲンの排ガス不正問題が発覚しました。

それまで、ドイツ企業に同族経営が多いことなど気にもしませんでした。

ご参考

さて、日本では第２次世界大戦敗戦後、主にアメリカ政府（マッカーサー）の統治下において、農地解放や財閥解体が遂行されました。

日本では、旧・財閥系企業はありますが、同族経営は戦後、成立した企業に多いと思います。

旧・ドイツ帝国の時代に存在した有名な企業です。

それが、オーナー家が、いまだに株式の過半数を保有している。

日本であれば、信じられないことだと思います。

旧・財閥系企業で元のオーナーが過半数の株式をいまだに保有している企業など日本には、存在しないと思います。

この違いは、何なのか？？

と思い、検索してみましたが、それらしきものは見当たりません。

従いまして、以下は私個人の想像に過ぎません。

単に私が想像しただけで、真偽のほどは不明です。

元々、旧ドイツ帝国のもとを辿ると社会主義政党に行きつきます。

そして、②の記事を見ると、ドイツ社会の近代化という観点には、軍隊組織の比重が大きかったことが分かります。これは、日本でも似たような部分があります。徴兵を務めることで近代的な知識を得て、それが日本中に広がった部分があると聞いたことがあります。

そして、ドイツの軍事優先思考を高めたのは、ナポレオン率いるフランス軍に完敗したのが遠因であるとの記事を読んだことがあります。非常に整ったドイツの体育設備は、国民を強くして、結果として軍事的に強い国家を作るところに目的があったと、サッカー関連の記事で読みました。

それにしても？日本では、財閥系企業が徹底的に解体され、ドイツで同族経営企業が多く残った理由にはなりません。

どうして？？

あえて答えを考えるなら、占領統治の主体の違いと、敗戦後の政治的状況でしょう。

日本は、連合国とは言うものの、実際にはアメリカの単独統治と言えると思います。

アメリカがすべてを支配し、すべてを決定することができたという意味です。更には、東西冷戦は、主にヨーロッパが中心であり、朝鮮戦争が起きるまでは、日本はその圏外にいたということです。

一方、ドイツは？

アメリカ、旧ソ連、イギリス、フランス。主な占領国を見ても４か国あります。

アメリカがすべてを支配し、すべてを決めるのは不可能です。

アメリカが日本で行ったように、ドイツで同族経営企業を解体するなど、事実上不可能だったでしょう。

更には、第２次世界大戦が終わった時点で西側諸国と旧ソ連の、分捕り合戦的な政治状況があります。この時点で政治的な意味での連合国のいうところの犯罪的行為は、裁判が行われ何らかの処罰がされたのでしょう。

経済的な意味では？

すでに芽生えていた冷戦構造に備えるには、ドイツ企業の持つ技術や能力が必要不可欠だったと思います。

「西側の占領国に従えば、それで大目に見る。」

政治的には、厳重に処罰する。

経済的には、何らかの黙認された部分があるのではないでしょうか？

もっとも、ドイツ側に言わせると？

敗戦によりドイツから、持ち出された工業的パテントは膨大なものだそうです。

これだけ強奪したなら？？

企業の存続までは？問われなかったのではないでしょうか？

しかも、すぐに東西冷戦が始まります。

旧・ドイツ帝国下のドイツ企業の解体どころか、西ドイツの防衛に忙しかったのは、想像に難くありません。