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電力８社 赤字計上 ３月期決算 経費削減進まず
2013年5月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013050102000125.html
▼全文転載
電力十社の二〇一三年三月期連結決算が三十日出そろった。原子力発電所の停止に伴って火力発電の燃料費が増え、北陸と沖縄を除く八社が純損益で赤 字を計上した。財務の悪化を受け、各社は原発の必要性を強調し料金値上げの可能性をちらつかせるが、一般企業並みのコスト削減への取り組みは不十分なまま だ。
北海道、四国、関西、九州の四社は過去最大の赤字。東北、東京も含めて六社が株主への配当を見送る。一方、黒字だった北陸と沖縄のほか、赤字だった中部と中国も「安定配当を目指す」として株主に配当する。
財務の悪化を受け、一三年三月期は十社総額で一兆千四百六十九億円の経費や設備投資を抑えたという。ただ、電力業界は震災前からコストを削減して きたと主張しており、修繕工事の先送りなどの対策は「長続きするとは思っていない」（北陸電力の久和進社長）と厳しさを強調。原発の再稼働が遅れる場合の 料金値上げをちらつかせる。
しかし、コスト削減策の中には、設備工事の施工業者に価格を競わせて安く工事してくれる会社を探したり、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の構成や調達先を見直して仕入れ費用を抑えるなど、震災前から取り組めたはずの項目も目立つ。
このため、経済界からは「一般企業なら当然の策で、地域独占に守られた電力業界のコスト意識は甘い」と安易な値上げに待ったをかける声も上がっている。
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