ロイター
コラム：「悪い円安」、日本に進行阻止
の手立てはあるのか＝植野大作氏
為替フォーラム
2022年3月29日1:42 午後12日前更新
https://jp.reuters.com/article/column-daisaku-ueno-idJPKCN2LQ07D
コラム：米引き締め加速と円安、株安連
動なら日本売りのサイン
コラム
2022年4月8日5:24 午後2日前更新
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKCN2M00H1
円安で経済が良くなるというのは、昔の話で今は違います。まず、簡単な話インフレ圧力がかかります。そうでなくても、去年からエネルギーや食料品などの価格は高騰しています。ダブルで、インフレ圧力が強まります。
経済が拡大する中でのインフレは、正常でしょう。
経済が拡大しない中でのインフレは、正常ではないと言うことになります。それが更に進行すれば、ハイパーインフレになる可能性もあります。
そして、対ドルだけでなく、対ユーロでも円安が進行中です。
国民の金融資産は、１０００兆円を超えています。
簡単な話、円安はこれを目減りさせていることになります。
円安が、どこまで進むのかは投資と資産運用においても大きな意味を持ち始めています。
ドルやユーロの視線から見ると？
円安の進行は、海外投資家の資産の目減りを意味します。
更に、円安が進行すれば、海外の機関投資家の資金配分のリバランスが、起きる可能性があります。
今、海外投資家の多くは、ヨーロッパを経由して日本に投資されているようです。ヨーロッパの年金資金かオイルマネーである可能性が推測できます。
アメリカ経由の資金は、１０％くらいだそうです。
大型の海外資金のリバランスが起きると？
円安が進行し、経済成長も見込めない現状では、買い増しより減らす（＝売却）方向に動く可能性が推測されます。
海外の大型の複数の資金が売却に方向転換すると、その影響は大きいと思います。
（これは、全部売り切るという意味ではありません。資金配分を減らすという意味です。とは言え、２０％も減らされたら大きな、株価下落要因にはなると思います。）
株式の長期運用をしている方は、それを知っておくべきだと思います。
そして、資産運用の面では現預金は目減りのリスクが可能性として、かなりあると考えておくべきでしょう。
南米では過去、何度もハイパーインフレが起こりました。
結果、自国の現預金や債券で資産を持ていた人は資産を失ったそうです。
逆に資産を守った人もいます。
資産を守った人は、自国通貨や債券ではなく、外貨（主にドルだと思います）や、商品取引の意味での商品、あるいは、外国の不動産などで資産を運用していたようです。
もし？このまま円安が進行し、同時に株安が進行すれば、これは危険のサインです。
数日前に、外貨預金の話を書いたのは、このような意味です。ドルかユーロでしょうね？商品なら金(Gold)が適当だと思います。以上のリスクを考慮しだいぶ前から、金に投資する方は、結構おられるようです。これは、投資と言うより資産のリスク・ヘッジと言う意味です。定期的に金を買い増しし、長期の保有を目的として買っていると言う意味です。キャピタル・ゲインとは発想が違います。
（それを知ったのは、経済関係の雑誌の記事だったのか？テレビの取材だったのか覚えていません。でも、インタビューに応じた人の回答は鮮明に覚えています。「現金は無価値になるかもしれない。しかし、金は例え半値になろうと価値は残る」と言うものでした）
資産運用とは、資産を守るためにするのであって、資産を増やすのとは、全然意味が違います。
投資と資産運用は、似ているような部分もありますが？
発想の基本が、正反対です。
分散投資を、国際的な視野から考えるべき時が来ているのかもしれません。
円安が、対ドルで１２５円を超えて進行するなら？
それは、信号は「黄色」だと思います。
そこを超えると、１３０円まで節目（抵抗線）が、ないそうです。
１３５円まで行けば？
信号は「赤」と考えるべきかもしれません。
やがては、海外投資家の日本株売りが始まるかもしれません。そのリスクは、認識しておいた方が、無難だと思います。
そして、生活者目線で考えるなら？
今日、１００円で買えたものが来月は１２０円出さないと買えなくなるという意味です。
ハイパーインフレは、近い過去アメリカでも起きました。
１９８０年代初頭、アメリカの物価上昇率は、年率１０％を超えました。
それに対し？
「1980年代前半の米国高金利、後半のプラザ合意による円高を演出したポール・ボルカーの恐るべき力」
https://diamond.jp/articles/-/9730
アメリカ政府は、高金利政策を用いてインフレを抑制しました。当時のアメリカの短期金利は、１０％を超えていました。
しかし、今の日本政府には、これが出来ません。
高金利政策を取れば、国債費の支払いで日本は財政破綻するからです。
ハイパーインフレが発生しても、日本政府に取れる政策は事実上、なにもありません。成り行きに任せるしかないと思います。もっと、悪く考えるなら？ハイパーインフレが巨額の国債発行残高の一つの解決策となります。
戦後、日本はハイパーインフレとなりました。
当然、日本政府の発行してた国債は、「紙屑」となりました。１００年も昔の話ではありません。
そして？「歴史は繰り返す」と言う言葉もあります。
