世界経済を考えるのは、長期の資産運用において大切なことです。日本のマーケットは西側世界で世界第2位です。
今の資金を考えると、海外から日本に流入している大型の資金は、オイルマネー・主にヨーロッパの各種年金・日本株を中心にした投資信託（ファンド）でしょう。
日本国内であれば、年金・投資信託・個人投資家が主な資金の出し手だと思います。
当然に大型の長期の資産運用は、資産の保全と運用が目的です。
資産の運用先として考えられるのは、株式と債券と現金でしょう。どこに比重を置くかは、世界経済の見通しと大きく関連します。
今年の経済成長の見通しは、その配分を決める重要な要素です。順調な経済成長が見込まれれば、株式の比重は大きくなります。世界経済の減速が予想されれば、比重は少なくなります。
今やインフレ対策が、世界中どの国においても最優先課題です。そして、コロナがもたらした物流・供給システムの混乱。ウクライナ紛争がそれに拍車をかけました。
インフレは、世界各国政府の採用している地球温暖化対策が原因です。これを止めない限りインフレは継続すると思います。
ウクライナ紛争が、それを増幅する構図は同じですが、紛争が終わっても問題は、解決しません。
世界経済の減速が見込まれる以上、どの国においても企業収益の悪化が予想されます。
はっきり言って、今世界で求められているのは、貧困対策でありインフレ対策です。
株式市場は、世界経済の中の一部分に過ぎません。
アメリカ政府は、バブル崩壊に対してバブル作成を持って対応しました。十数年の株価上昇は、その結果です。
しかし、それが誤りであったのは現在のアメリカ社会を見ても明らかです。
巨大な資産バブルを生みだしただけでした。
それで、一般国民が豊かになったか？
反対に貧しくなりました。
社会の分断は、アメリカだけではありません。
ヨーロッパでも同じです。
社会の中で右翼や極右が台頭するのは、その社会の貧しさの表れです。
株式市場は、世界経済とともに値動きするものであり、それを認識して長期の資産運用を考えるべきだと思います。
極端な話、目先の値動きなど、超短期のトレード以外には無関係です。
今年と来年の世界経済が、どうなるか？を考える方が目先の株価を考えるより余程、重要です。
今、ポジションを維持するべきなのか？増やすべきなのか？減らすべきなのか？
それを決めるのは、世界経済の動向です。
何回考えても、どれほど経済・金融関係の記事やニュースを読んでも？
株式市場に資金が流入するより、減少するだろうとの見通ししか立ちません。
もちろん、それは私の間違いであるかもしれません・・
