「大いなる選別」加速する地方移住は米国の政治地図を塗り変えるか
2022.06.08
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95977?imp=0
アメリカの分断については、ご存じだと思いますので割愛。
アメリカ国ないで見られる傾向として、住民の移動があります。銃による殺人事件の多発に見られる通り、アメリカ国内の治安は急速に悪化しています。
特に人口減少が多いのが、NYです。
治安は悪い。犯罪は多い。物価は高い。ヘイトクライムは多い。
記事を読むと、アメリカ人の過半数以上は政治的に穏健な保守を好むようです。
人口の増加が多くみられる州の州知事は、共和党の知事が多いです。人口の減少が見られる州は、民主党の知事の州が多いです。
生活費の引き下げ
よりよい住環境
政治的な理由
これが、引越しを決めたベスト３の理由です。
だから、一概に政治的な理由で引っ越しを決めているのでは、ないようです。
そして、NYや北部から南部に引っ越しした人は、多分北部には帰らないと思います。アメリカ東北部の冬は雪も降りますし、厳寒です。
今や、その傾向は企業にも広がりつつあり？
テキサス州には２０２１年、オラクルやヒューレット・パッカード、テスラなどがカリフォルニア州から本社を移した。＞と、あります。
また、フロリダ州は？
20年には、物言う投資家で知られるカール・アイカーン氏が資産運用会社を同州サニー・アイルズ・ビーチの摩天楼に移した。21年には、ゴールドマン・サックスが100人のトレーダーや営業担当の一部をウエスト・パーム・ビーチなどに移転させた。同年10月にはキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストマネジメントも、NYから本社移転を決定。パーム・ビーチ郡開発機関の責任者であるケリー・スモールリッジ氏は「過去5年間で、金融関連の96社がオフィスを立ち上げた」という。
さいきん、フロリダ州は「ウォール・ストリート・サウス」と呼ばれるんだそうです。
インターネットとコンピュータシステムの発達した現在、NYの治安の悪く、オフィスの賃料はバカ高、気候は寒い、物価は高い、そんなところにオフィスを構える必要は、何もありません。
アメリカの主力産業である、ハイテク企業やIT企業、金融業が、どうやら南部に移動し始めているようです。
もう、すでに始まっていたのだと思います。
この市民や企業の移動の流れは、当分続くような気がします。移動する理由が合理的な理由によるからです。
