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オフィスビルでガス発電 東京都が本格調査
2012年10月23日 12時26分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102390122658.html
▼全文引用
東日本大震災を受け、災害に強く環境にやさしいオフィス街をつくろうと、東京都は、数棟のビルごとにガス発電して、電気需給を調整する仕組みの本 格調査に乗り出した。十年後の建設を目指し、本年度末には開発事業者の参考になるよう、実現可能な運営の主体や方法を提案する。
千代田区の大丸有地区（大手町・丸の内・有楽町）のオフィス街をモデルに、三菱地所と共同で調査する。東京電力に頼らず、ガス発電や自然エネルギーを活用して災害時の電源を確保し、二酸化炭素の排出量を減らす狙い。
これまでの基礎調査で、丸ビル並みの大型ビル三棟を新築する場合、五千キロワットの高効率のガス発電装置四基を使えば、必要な電気の５０％を賄えることが 分かった。初期投資に六十億〜七十億円かかるものの、ガス発電導入に伴う容積率の緩和でテナントを増やせるため、経済的に導入可能との見通しが立った。
今月始まった詳細調査では、運営組織としてビルの開発事業者、ガス発電で発生した排熱を活用する熱供給事業者、電気の不足分を提供・調達する特定規模電気 事業者（ＰＰＳ）が一体となった会社を想定し、各事業者の役割分担を検討する。テナントの電気使用量の把握や、逼迫（ひっぱく）時の節電要請を誰がどのよ うに担うかもテーマとなる。太陽光発電など自然エネルギーの使用率を上げながら、採算がとれる運営方法をシミュレーションする。
調査結果はホームページで公表し、事業者らにビル開発で生かしてもらう。
（東京新聞）
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