★ちなみに、電力会社の人件費の平均には、高卒の社員も含まれます。大卒だけにして平均すると、もっと割高になります。
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
電力:高人件費にメス 政府、厳格査定…値上げ全国拡大
毎日新聞 2012年10月29日 22時12分（最終更新 10月29日 22時40分）
http://mainichi.jp/select/news/20121030k0000m020084000c.html
▼全文引用
比較図（朝日新聞）
http://www.asahicom.jp/business/update/1026/images/TKY201210260596.jpg
関西電力や九州電力は値上げ方針を正式表明し、来月にも政府に１０〜１５％程度の家庭向け料金値上げを申請する。電力各社は東京電力福島第１原発事故の後、コスト削減を進めてきたが、従業員年収はボーナスカットをした程度で、地域最高水準を維持している。政府は、利用者に理解を求めるためにも、少なくとも他の大企業並みに年収削減を求めるなど厳しく料金原価を査定する方針だ。【和田憲二、宮島寛】
家庭向け料金は、電力会社が電気事業に必要な原価を見積もり、利益を上乗せして割り出す「総括原価方式」で決まる。企業向け料金と違い、値上げには国の認可が必要となる。
東電から今年５月に平均１０．２８％の値上げ申請を受けた際、政府は「人件費は従業員１０００人以上の 企業平均並みまで」など新たな基準を策定。東電には、平均年収を大企業平均（５９６万円）以下の５９０万円に削るよう要求し、値上げ幅を８．４６％に圧縮 した。政府は関電などの値上げ審査では「公的資金が使われているとか原発事故の当事者だという要素がない」（枝野幸男経済産業相）として東電ほど厳しく査 定しない考えだが、年収の「大企業並み」削減方針は崩していない。
原発停止に伴う業績悪化を踏まえ、関電は今年度１８００億円、九電も同１２００億円を目標にコスト削減 を進めている。だが、人件費については、関電は今年度から賞与を一般社員で７％、主に課長級以上の幹部で１０％カットしただけ。九電も７〜１８％の賞与削 減にとどまっている。
各社の有価証券報告書によると、昨年度の従業員平均年収（賞与と基準外賃金を含む）は、関電が８０５万 円、九電は８３３万円。ボーナスカットを踏まえても「地元で最高レベルの給与水準」（大手銀行）だ。人件費が料金に占める割合は１割未満で、値上げ幅圧縮 効果は限られるが、経産省幹部は「人件費は『身を切る』姿勢を示す象徴であり、大幅カットは不可欠」としている。
★関連記事
電気値上げ、年収カット条件 経産省「大企業並みに」＜朝日新聞＞
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121028/1351380350
☆「関連ブログ関東時事日記（時事全般）
☆ホームページのご案内関東・寄せ集め民報（ニュース・記事）
福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
