2013-09-05

３・１１後のサイエンス:東電の「虜」と日本文化＝青野由利（2012年07月24日）＜毎日新聞＞

毎日新聞
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３・１１後のサイエンス:東電の「虜」と日本文化＝青野由利
毎日新聞　2012年07月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120724ddm016070031000c.html
▼全文転載

　事故の本質は「日本の文化」か、規制側が電力会社に取り込まれる「虜（とりこ）」構造か。５日に公表された原発事故の国会調査委員会の報告は、海外メディアと日本メディアで取り上げ方が分かれた。それもそのはず。「日本文化原因説」は、委員長の黒川清さんが英語版に寄せた序文にしか登場しないからだ。事故の根本的な原因は、「権威へのおもねり」「計画への固執」「集団主義」「島国根性」など、日本文化に染みついた慣習にある、と断じている。

　このメッセージに批判がある。ひとつは国内外の使い分けで、これは確かにいただけない。もうひとつは、「文化のせいにするな」という批判だが、本当のところはどうなのか。

　６００ページに及ぶ報告書を読むと日本的と感じる点は確かにある。たとえば、「海水注入騒動」で東京電力の幹部が事故の食い止めより官邸の顔色を読むことを優先したこと。「全員撤退問題」でも、官邸の意向をさぐるような受け答えが混乱を招いた。しかし、これは、日本文化というより企業体質だろう。

　津波対策の先送りもそうだ。電力会社で組織する「電気事業連合会」は、福島第１原発と島根原発で津波に対する余裕が小さいことを１０年以上前に知った。福島第１に全電源喪失のリスクがあることにも、平安時代の貞観地震による津波の大きさについても気づいていた。しかし、東電は小手先の対応しかしてこなかった。日本文化ではなく、東電の責任だ。

　原子力安全・保安院や原子力安全委員会などの規制当局が、専門性の弱さや情報不足から、規制される側にとりこまれた「虜」構造はどうか。０６年の原発耐震指針の改定の際には、基準を緩くするよう電事連が規制当局に働きかけ、一部が実現した。過酷事故対策についても原発の稼働率と訴訟に影響を与えないよう求めた。これに対し、当時の保安院院長が「悩みどころは一致している。お互いに着地点を見いだしたい」と応じたくだりは、目を覆いたくなる。

　いかにも日本らしい構図だが、実は８２年にノーベル賞を受賞した米国の経済学者スティグラーが提唱した米国製の概念だ。日本はそれを克服できずにいた「途上国」というだけではないだろうか。

　２３日に政府事故調の報告書が公表され、主な検証が出そろった。ＳＰＥＥＤＩは活用できたはずか、地震で重要な機器が損傷したかなど、食い違いは残る。その検証も大事だが、忘れてはならないのはそれぞれの提言を「たなざらし」にしないことだ。

　「虜」構造が明らかになった以上、これまでの安全評価は信頼できない。全原発で活断層の評価や地震・津波対策を公正にやり直すことは必須だ。使用済み核燃料プールの事故対策、事故時の指揮命令系統の整理、放射線モニタリングの改善、ヨウ素剤服用の現実的な対応。すぐに始めなくては間に合わない対策は数え上げればきりがない。

　こうしてみると、問題を置き去りにしたままの原発再稼働がいかに無謀か、よくわかる。黒川さんは「責任ある立場にどの日本人がいても結果は同じだったろう」と述べているが、今もそのままなら恐ろしい。誰がやってもしっかり事故対応ができること。再稼働はその体制が整ってからの話である。（専門編集委員）

※連載、他の記事

３・１１後のサイエンス:ご冗談でしょう、野田さん＝青野由利
毎日新聞　2012年06月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120626ddm016070143000c.html

３・１１後のサイエンス:原発「５重の壁」のワナ＝青野由利
毎日新聞　2012年05月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120529ddm016070013000c.html

３・１１後のサイエンス:求むＳＰＥＥＤＩ対決＝青野由利 (2012年03月27日)
毎日新聞　2012年03月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120327ddm016070003000c.html

３・１１後のサイエンス:地震学に懸ける橋＝青野由利 (2012年02月28日)
毎日新聞　2012年02月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120228ddm016070003000c.html

３・１１後のサイエンス:「餅屋」はどこにいる＝青野由利 (2012年01月24日)
毎日新聞　2012年01月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120124ddm016070011000c.html

３・１１後のサイエンス:変わる人、変わらぬ人＝青野由利 (2011年12月27日)
毎日新聞　2011年12月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20111227ddm016070166000c.html

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2013-09-05

３・１１後のサイエンス:原発「ゴミ処理」も語れ＝青野由利（2012年11月27日）＜毎日新聞＞

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３・１１後のサイエンス:原発「ゴミ処理」も語れ＝青野由利
毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20121127ddm016070003000c.html
▼全文転載

　その施設は、福島第１原発１号機のそばにある。通常の配置図ではわかりづらいが、海側に位置している。ほとんど注目されていないこの施設が、今後、原発政策の鍵を握るかもしれない。使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」である。

　事故当時、使用済み核燃料の保管場所は３種類あった。一つが原子炉に併設されたプール貯蔵で１〜４号機に合計２７２４本。もう一つが敷地内の「共用プール」で６３７５本。さらに金属のキャスクと呼ばれる容器に収め空気で冷却する方式で４０８本が保管されていた。これが「乾式貯蔵施設」だ。

　今回の事故では、閉じこめ機能のないプール貯蔵のリスクに心底ぞっとした。４号機のプールが空だきにならなかったのは運がよかっただけという話は、以前にこの欄で書いた通りだ。では、乾式貯蔵はどうか。津波をかぶったものの大きな異常は見つかっていない。もちろん、さらなるチェックは必要だ。それでも、プール貯蔵に比べてリスクが低いとすれば、全国の原発でできるだけ早く乾式貯蔵に移行するのが得策だ。世界の潮流も乾式に向かっている。

　もうひとつ乾式貯蔵に期待したいのが、再処理や廃棄物処分問題に一石を投じることだ。

　「再処理をやめると、青森県の再処理工場に貯蔵されている使用済み核燃料を各原発に持ち帰ってくれということになる。そのことはお忘れなきよう」。事故後、核燃料サイクルの幕引きを主張したとたん、電力関係者からそうクギを刺された。

　従来の全量再処理を前提とする国策のもとでは使用済み核燃料はすべて「資源」だ。ところが再処理をやめたとたん「ゴミ」となる。青森県は「資源」は受け入れても「ゴミ」は引き取らない。だから、持ち帰ってくれとなる。

　一方、多くの原発で貯蔵プールは満杯に近づいている。昨年９月のデータでは平均すると貯蔵容量の７割。満杯になれば、もう動かせない。だから、電力会社は「資源」として青森県に送り出し続けたい。

　こうしてみると再処理は、原発を動かし続けるための装置であり、原発の「ゴミ」処分を永遠に先送りする装置として働いてきたことがわかる。だが、さすがに再処理政策は限界だ。ゴミの最終処分まで含めた原発政策を現実のものとして考えるには別の仕掛けがいる。前置きが長くなったが、それが乾式貯蔵ではないかと思うのだ。

　米国はすでに、最終処分までのつなぎとして３００年までの長期保管を検討している。日本学術会議も９月に数十〜数百年の「暫定保管」を提案したが、いずれもプールではなく乾式貯蔵を考えないわけにいかないだろう。昨年、民主党有志の勉強会がまとめた報告には、乾式貯蔵による「責任保管」という新概念が登場する。最終処分のめどがつくまで責任を持って保管するという考えで、各都道府県に保管場所を置くという案も示された。廃棄物を原発立地地域だけにまかせていいのか。原発の受益者も引き受けなくていいか。乾式貯蔵による保管は、そうした議論も迫る。

　衆院選に向け各党が原発政策を打ち出している。焦点はもっぱら原発をゼロにするかどうかだが、核の「ゴミ」をどう処分するのかは原発政策への覚悟を示す指標である。ぜひ、これも語ってほしい。（専門編集委員）

※連載、他の記事

３・１１後のサイエンス:東電の「虜」と日本文化＝青野由利
毎日新聞　2012年07月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120724ddm016070031000c.html

３・１１後のサイエンス:ご冗談でしょう、野田さん＝青野由利
毎日新聞　2012年06月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120626ddm016070143000c.html

３・１１後のサイエンス:原発「５重の壁」のワナ＝青野由利
毎日新聞　2012年05月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120529ddm016070013000c.html

2013-09-05

３・１１後のサイエンス:原発と地球の時間＝青野由利（2013年02月26日）＜毎日新聞＞

毎日新聞
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３・１１後のサイエンス:原発と地球の時間＝青野由利
毎日新聞　2013年02月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130226ddm016070013000c.html
▼全文転載

　原発に疑問を抱いたきっかけは、人それぞれだろう。私の場合は２０年以上前、旧科学技術庁の官僚が原発のゴミについて述べた一言だった。「（放射能が減衰する）数万年後に最終処分場の上がどうなっているか、誰にもわかりません」。えっ、それでいいの、と驚いたのを覚えている。

　人類が原発を使うようになって、６０年。その間に大量の核のゴミが生み出された。無害になるまでの１０万年は、「人間の時間」というより、「地球の時間」だろう。氷河期、巨大隕石（いんせき）の落下、火山の大噴火など何が起きても不思議はない。福島原発事故のきっかけとなった地震も「地球の時間」で起きる。１０００年に１回、１万年に１回の確率を、「人間の時間」で考えるのは難しい。

　日本は使用済み核燃料を再処理する国策をとってきたが、高レベル放射性廃棄物は残る。これを地下に埋め「地層処分」する方針だが、場所選びはまったく進んでいない。原発を動かすなら、耐震性もゴミも、「地球の時間」で考える必要がある。これを怠り、目先のことだけ考えてきたのが日本の政策ではなかったか。

　今回、日本記者クラブの取材団に参加してオンカロを訪問したのも、「原発と時間」への疑問がくすぶっていたからだ。セキュリティー上の理由で人数制限があり、私は最深部まで入れなかったが、地盤、最終処分に対する電力会社の責任体制、自治体の受け入れなどが、日本と大きく異なっていることが分かった。それでも、「処分はこの世代の責任」という点で変わりはない。

※連載、他の記事

３・１１後のサイエンス:原発「ゴミ処理」も語れ＝青野由利
毎日新聞　2012年11月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20121127ddm016070003000c.html

３・１１後のサイエンス:東電の「虜」と日本文化＝青野由利
毎日新聞　2012年07月24日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120724ddm016070031000c.html

３・１１後のサイエンス:ご冗談でしょう、野田さん＝青野由利
毎日新聞　2012年06月26日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120626ddm016070143000c.html

３・１１後のサイエンス:原発「５重の壁」のワナ＝青野由利
毎日新聞　2012年05月29日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120529ddm016070013000c.html

2013-09-05

福島第一原発の吉田元所長死亡　被ばくと無関係のウソ＜税金と保険の情報サイト＞

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/

福島第一原発の吉田元所長死亡　被ばくと無関係のウソ
　2013年7月11日 13:00
http://www.tax-hoken.com/news_aKw5OCEJac.html
▼全文転載

食道がんで死亡

福島第一原発で事故が発生した際、現場で指揮を執った吉田昌郎（よしだ・まさお：享年58歳）が9日、食道がんのため亡くなった。東京電力では被ばくとは無関係と発表した。

被ばくとは無関係と東京電力

吉田元所長は2010年6月に福島第一原発の所長に就任。2011年3月に爆発事故が発生した際には、本店の指示に逆らって独断で冷却水を注入するなど、現場の指揮を執った。

2011年11月中旬、健康診断で食道がんが見つかり、12月1日付けで所長職を退任。その後、体調が戻った時期には復帰の意向も示していたが、2012年の12月に脳出血で倒れた。

今回、死因は食道がんと発表されているが、東京電力の広報部では「被ばく線量は70ミリシーベルトにとどまっており、担当医師も死亡と直接的な関係はない、と診断している」とコメントした。

2年で6人が死亡する現場

福島第一原発では、事故が発生した2011年3月以来、作業中の人が少なくとも5人死亡している。吉田所長は6人目の死者になる。わずか2年4か月でこれほどの死者が出る現場はない。

厚生労働省が発表している　第20回完全生命表をもとに計算すると、50歳男性が55歳まで生存する確率は、97.8%にのぼる。つまり55歳になれずに死亡する率は2.2%にすぎないのだ。

現場作業員の平均年齢を高めに見積もっても、50歳を超えていることはないだろう。さらに福島第一原発の現場で過ぎた歳月は、5年にはるか満たない。異常な高率で人が死んでいることは、まぎれもない事実だ。

東京電力は「被ばく線量は関係ない」といいながら、吉田元所長が入院した2011年11月当初、病名をひた隠しにした。なにが起きているのか、吉田所長自身、マスコミのインタビューに答えて「それなりに浴びた」とコメントしている。

死者が出るたびに「被ばくとは無関係」と繰り返すのではなく、なにが起きているのか解明することが、吉田元所長に対する最大の供養だろう。

外部リンク

◆東京電力
 http://www.tepco.co.jp/index-j.html

税金と保険の情報サイト
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2013-09-05

福島県3000ベクレル超の砂浜で子どもを集め「犯罪的海開き」＜税金と保険の情報サイト＞

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福島県3000ベクレル超の砂浜で子どもを集め「犯罪的海開き」
　2013年7月19日 12:00
http://www.tax-hoken.com/news_aLF5cOzezS.html
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いわき市で3年ぶりの海開き

福島県いわき市の四倉海水浴場で今夏、3年ぶりに海開きが行われた。NHKニュースでは、地元の小中学生を集めてテープカットを行うなどの行事が紹介されたが、同海水浴場の砂からは、3月に行われた測定で3000ベクレル超のセシウムが検出されている。

（参考画像）

http://www.tax-hoken.com/files/452/2cccdcf6b0fcd1429463ef5f0e438c9f.jpg

海の日に小中学生を集めて

2011年3月の福島第一原発事故以来、福島県内の海水浴場はすべて閉鎖された。いわき市南部の海水浴場などは、昨年再開されたが、今夏は新たに四倉海水浴場が「海の日」の15日、3年ぶりの海開きを行った。

地元の小中学生を集めて、海開きを祝うイベントが行われ、NHKでは「歓声を上げながら初泳ぎを楽しんでいました」などと報道された。

砂浜から高濃度のセシウム

ただ、いわき市が行ったこの四倉海水浴場の砂の検査では、セシウム134と137の合計値が最大で3167ベクレル/kgも検出された。食品の出荷基準値100ベクレル/kgの30倍以上にあたるセシウム濃度だ。

砂浜の地中30cmから採取したものだが、他にも5つの試料で1000ベクレルを超えるセシウムが検出されるなど、砂の汚染はひどい。

海水浴に訪れた子どもは、砂を掘り身体を埋めるなど、さまざまな遊び方をする。砂が口に入ることもある。ここまで汚染されている海岸での海開きは犯罪的だ。

外部リンク

◆四倉海岸における放射能に関する調査結果報告書
http://www.city.iwaki.fukushima.jp

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2013-09-05

これでも原発は安価？　東電賠償金2兆円超え　もちろん国が肩代わり＜税金と保険の情報サイト＞

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これでも原発は安価？　東電賠償金2兆円超え　もちろん国が肩代わり
　2013年7月19日 23:00
http://www.tax-hoken.com/news_aLIVggj8ow.html
▼全文転載

賠償金総額2兆円超え

福島第一原発事故の賠償金として東京電力が支払った金額が、総額2兆円を超えた。損害賠償を求めて提訴されるケースも増えており、賠償金がどれほど必要か目処はまったく立っていない。もちろん一企業が支払えるはずもなく、結局は血税をつぎ込むことになる。

まだまだ終わりが見えない賠償

東京電力は12日、福島第一原発事故に関わる損害賠償金の支払い状況を発表した。それによると、7月12日現在、仮払いが1498億円、本賠償2兆4393億円で、これまでに支払った賠償金額は2兆5891億円にのぼった。

ただ、原発事故により避難を余儀なくされている人たちがいるかぎり、賠償は続く。さらに、請求を受け付けた件数、約45万4000件のうち、合意にいたった件数は40万7000件に過ぎない。

双葉郡などの住人が、昨年12月に総額86億円の賠償金を求めて福島地裁に提訴したように、今後も賠償を求めて新たな裁判が起こされる可能性が高い。

また、米国では「トモダチ作戦」に従事した米海軍の空母乗組員らによる損害賠償訴訟も起きている。こちらも巨額の賠償金が求められており、総額がいくらになるのか、まったく目処が立っていない。

資金源は返す気のない前借り

もちろん、そんな現金を一企業である東京電力が持っているはずもない。官民共同で立ち上げた原子力損害賠償支援機構から資金を前借りするなどして確保しているが、その額は6月24日時点で3兆8373億円という巨額にのぼる。

「前借り」の回数も17回に及んでいて、東京電力は右から左にお金を流しているだけだ。原子力損害賠償支援機構の資金は、累計5兆円にのぼる交付国債が主だが、先行きが見えない中、このペースではすぐに資金切れになることは明白だ。

国家の屋台骨を揺るがしかねない負担だが、これでも原発は安価な電力源なのか。

外部リンク

◆東京電力
 http://www.tepco.co.jp/comp/jisseki/index-j.html

税金と保険の情報サイト
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2013-09-05

被ばくの恐怖　トモダチ作戦参加の米兵にがんや白血病が多発＜税金と保険の情報サイト＞

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被ばくの恐怖　トモダチ作戦参加の米兵にがんや白血病が多発
　2013年7月25日 13:00
http://www.tax-hoken.com/news_aLUht3lJD2.html
▼全文転載

東日本大震災の被災者救援で

東日本大震災による被害者の救済活動に従事した米兵に、白血病や精巣がん、脳腫瘍などを発症した人が現れている。米国防省が運営する「星条旗新聞（Stars and Stripes）」が15日付けで伝えた。

腰の痛みや免疫系のトラブル

米海軍は東日本大震災の発生直後から、被災地に駆けつけ救助に当たった。空母ロナルド・レーガンもその任につき、福島県沖に停泊して、物資の供給などを行った。

ところが福島第一原発が爆発。東京電力から出された情報にウソが多かったため、大量に被ばく。乗組員の一員だったダニエル・ヘアー氏もその一人。ヘアー氏は救助活動から5か月後に鋭い腰の痛みや鼻腔内のかさぶた、背中の痛み、記憶喪失などを発症。

また免疫系の疾患も発症したため、大好きだった海軍を辞職することとなった。その後ヘアー氏は被ばくが原因として東京電力を訴える訴訟に加わった。

白血病、精巣がん、脳腫瘍etc

東日本大震災では、地震と津波により家屋は倒壊し道が寸断された。米軍はそんな被災地にいち早く駆けつけ、支援活動を行ってくれた。

ただ、東京電力からの発信された情報にはウソが多く、その結果多くの兵士が被ばくすることとなった。TEPCOが「安全」とした海域に停泊していたため空母ロナルド・レーガンの乗組員には多数の被爆者が出た。

星条旗新聞によると、白血病、睾丸がん、甲状腺の問題などが多く見られるという。またヘアー氏も軍隊から圧力をかけられ、当時提供されなかったヨウ素剤についても、「与えられた」として用紙にウソの告白をすることが求められた。

現在、同様の被害を受けた50人が賠償と懲罰的賠償を求めて提訴しており、損害賠償4000万ドル（38億円）と懲罰的賠償金10億ドル（約950億円）を東京電力が支払うよう要求している。

米国防総省は福島第一原発事故により被ばくした量は、自然から受ける被ばく1年分より少なかった、と発表しているが、実際には当時、航空機のラジエーターから「信じられないほどに危険」とする放射性物質が検出されたという情報もある。

外部リンク

◆Stars and Stripes
http://www.stripes.com/

税金と保険の情報サイト
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「北の山・じろう」時事問題などの日記

☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』管理者名「取り残された福島県民」当時のＵＲＬ＞http://ameblo.jp/j-wave024/

３・１１後のサイエンス:東電の「虜」と日本文化＝青野由利（2012年07月24日）＜毎日新聞＞

３・１１後のサイエンス:原発「ゴミ処理」も語れ＝青野由利（2012年11月27日）＜毎日新聞＞

３・１１後のサイエンス:原発と地球の時間＝青野由利（2013年02月26日）＜毎日新聞＞

福島第一原発の吉田元所長死亡　被ばくと無関係のウソ＜税金と保険の情報サイト＞

福島県3000ベクレル超の砂浜で子どもを集め「犯罪的海開き」＜税金と保険の情報サイト＞

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