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中々、企業が「東電離れ」が出来ない（経団連会長の発言を聞くとよく分かります）なかで、東京都を筆頭に東京の自治体や関東に自治体で、電力購入を入札にしたり、他の事業者から購入する動きが出始めています。
これには、理由が有り昨年の東電の無計画な「計画停電」で企業も自治体も、大きな迷惑を被りました。私が、聞いた所では、停電の範囲に入ると役所も警察も消防も病院も全部「問答無用」で、停電になったそうです。何の配慮もせず、停電と決めた地域は全部、電力供給を止めてしまうと言う、実にムチャクチャな「計画停電」でした。しかも、それが事前に知らされないのです。今日は、この範囲で停電が有ります、と言う広大な区域しか発表しないのです。その中で、どこが、いつ、と言う事は知らされないのです。ですから工場などは、範囲に入ると操業できませんでした。病院では、医療機器がかなり壊れたと聞いています。特に、困ったのが「透析患者」です。
３月１４日の月曜日の首都圏電車止め、と言い東京電力は、エネルギー供給の、ほぼ全てを握っている事を、いい事に、「遣りたい放題」でした。とても、原発で大事故を起こした企業の遣る事とは、思えませんでした。自分たちは、悪いとは全然思っていないのです。こんな事、有り得ないでしょう？？？
その証拠に、役員で引責辞任をした者は、「ゼロ」です。社長が「病気」を理由に辞任しただけです。
電力会社に電力供給を独占させておくと言う事は、実に恐ろしい事なのです。しかも、電事連が、マスコミをコントロールしています。政治献金、天下りの受け入れ、各種協賛金や寄付金、電力労組の選挙協力などを通じて、あらゆる方面に強い影響力を、今尚行使し続けています。
こんな事を、いつまでも許しておいて、いいはずがありません！！！
東京新聞 TOKYO WEB
県庁本庁舎 電力供給元 東電以外に 県、新年度から 経費節減で対策
2012年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120221/CK2012022102000072.html
東京新聞 TOKYO WEB
足利市も切り替えへ 東電と比べ７５０万円削減
2012年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120221/CK2012022102000071.html
このように、東電以外から電気を購入しようという動きが、あります。もう一方で県知事（府知事）の地方自治体が、電力会社に歯止めをかけようと言う動きがあります。福島原発事故の放射能汚染の実態が、分かってきたので、そうなったんだと思います。仮に、福井県の原発が大規模事故を起こせば、関西圏は壊滅的なダメージを経済的にも人的にも受けます。その事が、段々実感として理解されつつあるのではないでしょうか。
国政と国家行政が、全く国民の安全・生命・健康を考えない以上、知事レベルの地方自治体の、こうした動きに期待します。
県原子力安全専門委：対策３０項目、保安院説明 「再稼働には不十分」厳しい指摘相次ぐ ／福井
毎日新聞 2012年2月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120221ddlk18040672000c.html
原発：１次評価「不十分」 安全委委員長、再稼働巡り波紋呼ぶ発言
毎日新聞 2012年2月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120221ddm002010043000c.html
大飯原発：安全評価、ＮＰＯが保安院批判 「意見聴取会反映せず」「共振現象も考慮を」 ／福井
毎日新聞 2012年2月14日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120214ddlk18040572000c.html
関西電力：原発全停止 嘉田知事「再稼働ハードル高い」 琵琶湖軸に意見発信へ ／滋賀
毎日新聞 2012年2月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120221ddlk25040465000c.html
関西電力：全原発停止へ 再稼働見通せず 地元、根強い慎重意見
毎日新聞 2012年2月18日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/kansai/news/20120218ddn002040022000c.html
