新築移転反対が過半数＝庁舎整備めぐり住民投票−鳥取市

★これも、とても良い事だと思います。税金の無駄遣いを止める。それを住民投票で、決めた。

★地方自治と民主主義を、これから実現していくと言う意味で、大きな前進であると思います。民意を政治に反映していくには、徹底的な情報公開と話し合いが大事であると思います。地方から、草の根的な民主主義が、育ってこなければ日本の改革は、ムリであろうと思います。

★今の、国会や政府を見ていると、つくづく、そう思います。完全に、当事者能力を失っています。結果、官僚独裁国家になっています。これを変えるのは、地方から始まる、本当の意味での「民主主義」しかないと思います。このような国民の動きが、全国に広がる事を期待します。

★時事通信から全文引用
時事通信 （2012/05/20-23:02）
新築移転反対が過半数＝庁舎整備めぐり住民投票−鳥取市
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052000267

　鳥取市で２０日、地震で倒壊の可能性が指摘された市庁舎をめぐり、新築移転の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、新築移転に反対する改修工事への賛成票が有効投票数の過半数を占めた。投票率は５０・８１％だった。
　庁舎整備に関する住民投票は異例。投票結果に法的な拘束力はないが、新築移転を推進する市の方針に影響を与えるのは必至。竹内功市長は「投票結果を尊重する」としている。　
　市は、発行期限が２０１４年度までの合併特例債を活用することで、新築移転の場合でも市民負担を２４億６０００万円（総建設費７４億８０００万円）に抑えられると主張。これに対し「税金の無駄遣いだ」などと反対する市議会の会派は、市民負担６億２０００万円（同２０億８０００万円）の耐震改修案を提示していた。
　この問題をめぐっては、両案をそれぞれ支持する市民団体が発足。チラシ配りや街頭演説を行うなどして、市民全体を巻き込んだ論争となっていた。（2012/05/20-23:02）