東日本大震災:福島第１原発事故 告訴状提出 罪深さ正面から問う 地検対応「感触良い」 ／福島

★昨日の記事の続報です。毎日新聞が、詳細を報道しています。毎日新聞から全文引用。

東日本大震災:福島第１原発事故　告訴状提出　罪深さ正面から問う　地検対応「感触良い」　／福島
毎日新聞　2012年06月12日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120612ddlk07040058000c.html

（１）

　福島第１原発事故で、かけがえのない日常を壊された県民１３２４人が立ち上がった。１１日午後に行われた「福島原発告訴団」による福島地検への告訴・告発状提出。原発事故を招き被ばくを拡大させたとして、業務上過失致死傷などの容疑で、東京電力や国の幹部ら個人の責任を問う。この日、県内外から約２００人が集まり、福島市内で記者会見や報告集会を開催。「個人の責任を問わずして福島の復興はありえない」「事故で分断されたつながりを取り戻す出発点に」などと訴えた。【清水勝、深津誠、三村泰揮】

　福島市民会館であった記者会見で、弁護団の保田行雄弁護士は、福島地検の対応について「感触は非常に良いものがあると思う」と評価した。告訴の意義については「住民が古里を奪われ、家族がバラバラでおびえながら暮らす現実を引き起こした最大の罪深さを正面から問うもの」とした。「告訴、告発が放置されることはありえない。地検は握りつぶしたり、黙殺したりすることはできない。今日は戦いの始まり」。河合弘之弁護士もこう呼びかけ、さらに告訴人を募る考えを示した。

（２）

　報告集会では、県内外から駆けつけた被災者１０人が登壇。いわき市の主婦は原発事故直後に自主避難。父母にも避難を勧めたが、行き先も決まらず出るのは惨めだと言われた。

　子どもと新潟県に避難し、夫は仕事でいわきに残った。離れて暮らすことで毎日泣きながら過ごしたという。放射性物質で汚染された土地で、子どもへの影響をどう回避すればいいのか。「地震と津波ならもっと復興が早かった。余計な心配と配慮が必要な生活になってしまった。原発事故は人災、犯罪。責任を取ってほしい」と涙ながらに話した。

　福島市から福岡県福津市に避難した４０代女性は「初期の被ばくを避けられず、福島に心、友人、家族を残して避難し、苦しみながら生活を始めている。周りの人がどんな経験や苦しみを受けたか知りたい。私たちはこれ以上分断されず、苦しみを引き起こした責任を問うことで、つながりたい」と語りかけた。

　告訴団には、震災当時、県内に住んでいた幼稚園児から８０代までが参加。第１原発から約４キロに住んでいる人もいた。避難先は北海道から沖縄まで全国に散らばり、海外に住んでいる人もいるという。

　◇アドバイザー３人を批判　知事は被告訴人に含めず

（３）

　記者会見では、震災直後から県放射線健康リスク管理アドバイザーで、告訴された山下俊一、神谷研二の県立医大副学長２人と高村昇・長崎大教授の責任問題や、佐藤雄平知事を被告訴人に含めなかったことが取り上げられた。

　告訴状によると、専門家３人はアドバイザーの立場で、県内の汚染実態を把握していないにもかかわらず「子どもが外で遊んでも大丈夫」などと住民に説明し、被ばく被害を拡大したと主張。保田行雄弁護士は「放射能汚染は大したことはないなどと安全宣言した。ヨウ素剤を投与させずに住民の避難を遅らせ、被ばくを避ける機会を奪った人に県民健康調査をする資格はない」と指摘した。

　一方、佐藤知事については「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の公表が遅れた責任は明確だが、避難指示に関する県と国の役割分担が未解明で、時期尚早」との見解を示した。

　◇告訴に県困惑

　県原子力安全対策課は「放射線の健康影響について専門的見地から情報提供していただくためアドバイザーを委嘱している。告訴についてはコメントできない」と困惑した様子だった。

　◇真摯に検討する

（４）
　福島地検の小池隆次席検事は「告訴状を預からせていただき、犯罪と認めるに足りる事実関係があるかを真摯（しんし）に検討させていただきます」とコメントした。

★以上、毎日新聞から全文引用

★検察は、これまでに失った信用を取り戻すべく、報道の通り「真摯（しんし）」に取り組む事を強く望みます。戦後最大の、犯罪と言っても過言では、ないでしょう。捜査に乗り出しにくかった事情は、分かります。然し、被害者多数からの告発があった以上、「大儀名分」は、十分すぎるほど、あると思います。後は、検察の「正義」への心だけです。