★「消費税増税」は、「不景気のドン底」でやるべき事では、ありません。景気は、更に悪化する事は、前回「橋本内閣時代」に経験済みです。それを、部分的に数字で表した記事があります。但し、収入の面から見ただけです。実際には、これに「不景気の加速」による、「減収のオマケ」つきです。役人の好待遇や、ムダ遣いのツケを支払う事に、「賛成」ですか？？？
「NEWSポストセブン」から全文引用
消費増税だけじゃない 電気料金＆健康保険料UPで家計圧迫
2012.07.02 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120702_125718.html
『メルマガNEWSポストセブン』では、ビートたけし、櫻井よしこ、森永卓郎、勝谷誠彦、吉田豪、山田美保子など、様々な分野の論客が『今週のオピ ニオン』と題して、毎号書き下ろしの時事批評を寄稿する。6月29日に配信された21号では、経済アナリスト・森長卓郎氏が登場。
ついに衆議院で消費税増税関連法案が可決したが、消費税だけでなく、住民税の増税、厚生年金保険料の引き上げ、復興増税と、国民の負担額は増える ばかり。森長氏の試算によると、中学生までの子供が2人いる専業主婦世帯の場合、消費税が10％になる2015年10月までに年間23万8466円の負担 増が見込まれるという。そして、森永氏はさらなる負担増を指摘する。
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額が確定していないために、計算に入れていない家計負担増がまだある。一つは電気料金だ。東京電力は、原子炉の停止で、火力発電所で使用する天然ガスの コストが増加していることなどを理由に、10％の値上げを申請している。原発が停止している状況は、沖縄を除く他地域でも同じで、値上げの動きは全国に広 がっていくだろう。仮に、電気料金が10％上がったとすると、家計負担は年間で1万1918円増えることになる。
もう一つは、健康保険料だ。今年、保険料率を引き上げる大手企業の健康保険組合が続出した。中小企業が加入する全国健康保険協会の保険料率も、こ このところ毎年ほぼ0.5％ずつ引き上げられている。そのため3年間で1.5％ポイント程度引き上げられるのは、ほぼ確実だろう。仮に健康保険料が 1.5％上がったとすると、そのことによる負担増は3万7500円となる。
以上の負担増と、増税と厚生年金保険料の引き上げによる負担増を合計した額は、28万7884円。月額に直すと、2万3990円だ。これだけ毎月 の手取りが、ほぼ確実に減るのだ。自分の家計に置き換えて、考えてみて欲しい。こんな負担増を本当に受け入れることができるのだろうか。
※メルマガNEWSポストセブン21号
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