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原発:フランスで監視、視察の知事「住民主体組織を」 国に提言へ ／滋賀
毎日新聞 2012年08月22日 地方版
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120822ddlk25010510000c.html
（全文引用）
(1)
嘉田由紀子知事は２１日、原発立 地自治体に限定しない安全監視体制について、フランスの地域情報委員会（ＣＬＩ）を参考にした新組織の創設を政府に求める方針を明らかにした。秋の予算要 求に合わせて提言する。嘉田知事は「ＣＬＩのようなものを法律の中で位置付けてもらいたい」と語った。山田啓二・京都府知事とも連携を視野に協議してい る。
嘉田知事は定例会見で、１３、１４日の仏視察結果を報告。仏が０６年、原子力透明化法で設置を義務付けた住民主体の情報発信機関ＣＬＩの一つを訪れた。
県によると、ＣＬＩは原発などから１０キロ圏内の首長や地方議員、環境保護団体、労働組合の代表らで構成。事業者や国からトラブルや労働災害の情報を入手して住民に伝え、必要に応じて独自の検証も行う。福島原発事故を受けて現在、圏域の範囲を見直している。
嘉田知事は「ＣＬＩの委員には原発反対派も含まれる。国・事業者と住民の間にＣＬＩが介在して、原子力施設の透明性を確保している。日本でも参考になる」とした。県の専門家委員会の意見を踏まえ、提言内容をまとめる。
(2)
嘉田知事は４、６月の山田知事との共同提言で、「安全体制に地元自治体と住民が参加する仕組み」を主張。６月に成立した原子力規制委員会設置法の付則に、「国、地方公共団体、住民、原子力事業者等の情報共有のための措置を講ずる」との文言が盛り込まれた。
嘉田知事は他府県との連携について、「（福井県の原発から３０キロ圏内の）京都とは条件が近いので最低限できればいい。関西広域連合での扱いは２３日の連合委員会で提案し、相談したい」とした。【加藤明子】
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