★もし、自民党に政権への意欲があるのなら、この人を総裁にするしかないでしょう。現在、名前の出ている面々では、とうてい「維新」に太刀打ちできるとは、思えませんが？毎週・金曜日の国会周辺の出来事を、「考える頭」があれば、結論は一つしかないでしょう。ドイツ式で行けばよいのです。ドイツの脱原発も、電力業界や産業界との妥協の上できわどく成り立っています。２０００年に妥協が成立して、脱原発の方向が決まりました。しかし、現在なおドイツの原発は、稼動しているものもあります。全面停止までの猶予期間を設けて、妥協したのです。同じような方法を取るなら、国民に対しても国民の意思を尊重した事になりますし、猶予期間を設けるなら電力業界にも収益構造の転換の時間的余裕が、与えられます。もし、自民党に政権への意欲があるのなら、河野太郎を総裁にして、このような方向性を探るべきでしょう。
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経済の死角
2012年09月03日（月） 週刊現代
本誌独占スクープインタビュー 河野太郎が出馬宣言 総理になって原発ゼロの日本を作る この男が日本のリーダーになったら、どんな社会になるのか??。注目の政治家がついに決意を固めた!
（１）〜（５）
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（１）
9月には、政党支持率で民主党を上回る自民党総裁選も開かれる。いまのところ出馬表明したのは谷垣総裁だけだが、長老支配にオサラバを唱える河野太郎も参戦を表明。キーワードは「超日本」---。
「長老」はいらない
前回'09年9月の自民党総裁選では、144票をいただき、300票を得て当選した谷垣禎一総裁の次点となりました。民主党政権となり野党に転落 して行われた前回の総裁選に較べて、今回はわれわれ自民党に「復権してほしい」という声が、全国で日増しに高まっている中で行われます。
だからもちろん、機会に恵まれれば今回も出馬したいし、勝利を目指したい。そして自民党から〝維新〟を起こし、「超日本」を創りたいと考えています。
こう語るのは、河野太郎代議士(49歳・当選5回)だ。米ジョージタウン大卒業後、'96年に初当選。曾祖父は河野治平元神奈川県議会議長、祖父 は河野一郎元建設大臣、父は河野洋平元衆議院議長(元自民党総裁)、という4代にわたる名門の出身である。前回'09年の総裁選では、自民党を牛耳る長老 グループに引退勧告を突きつけて話題を呼んだ。同年に自民党が下野してからは、谷垣総裁のもとで幹事長代理を担ったが、昨年6月に菅民主党の国会延長動議 に賛成したとして、1年間の役職停止処分を受けた。今回は再起を期している。
民主党政権下のこの3年間を振り返れば、谷垣総裁は小泉総裁以来の3年間の任期を全うしたわけですから、立派だったと思います。ただ、野党党首と いうのは、ある種のケンカっ早さが要求されますが、もともと谷垣総裁は政権与党に自ら斬り込んで行くタイプではなかったと思います。
また本来なら、政策集団として機能していくべき中堅・若手議員たちが、'09年の総選挙で軒並み討ち死にしてしまったのも痛かった。私は衆議院議 員としてすでに5期目の中堅だというのに、年齢は当選者119人中、下から17番目でした。いかに長老グループが自民党内に跋扈しているかという証左で す。
こうしたことから、本来はこの3年間の野党時代に、長年自民党に巣くっていた〝料亭政治〟〝談合政治〟の類を一掃しておくべきだったのに、いまだ に一部残ったままです。こうした悪癖は、自民党が国民からソッポを向かれた元凶とも言えるもので、利権から離れた野党時代にこそ、除去できるものでした。 しかしながらいまだに、引退した長老が蠢いたりしているのですから困ったものです。
もう一つ悔やまれるのは、来る復権の時を見据えた環境整備を野党時代に行っておくべきだったのに、それが十分に進んでいないことです。
一例を挙げれば、外務大臣が国会に拘束されて外遊に出られないという深刻な問題があります。これは自民党が与党時代に、野党・民主党から長時間の 国会での拘束を受けて困っていた問題で、われわれが野党時代のいまこそ仕組みを替えて、来る自民党時代に備えるべきでした。ところが自民党は、野党時代の 民主党と同様、民主党の外務大臣を長時間、国会に縛っていたのです。
（２）
民主党政権がまともでないことは、国民はとっくに看破しています。自民党政権時代の公共事業のバラマキが、社会保障のバラマキに変わっただけのことです。
野党時代にあれほど現行の年金制度について批判を繰り返してきた小宮山洋子議員が、自分が厚労大臣になったとたんに「100年年金は100年以上安心です」などと平然と言い放っている。鳩山、菅の両首相は、無能宰相として歴史に名を残すことでしょう。
国民の信頼を失った民主党の自壊ぶりは、周知の通りです。だから野党・自民党は、民主党批判も結構だが、もっと悠然と構えて、復権の準備を着々と 進めていけばよい。復権の準備とは、来る新たな自民党政権が、どう日本を改革していくのかという具体的な政策ビジョンを国民に示すことです。
その意味で、9月の自民党総裁選は大変重要なのです。
これまでの自民党総裁選は、まず「推薦人20人」を集めて届け出を行い、多数派工作に走るという「政局ありき」の選挙でした。ところがいまの日本 に求められているのは、政局ではなく政策です。国民の期待がかかる今回の自民党総裁選こそは、各候補者がまずは具体的な公約を表明し、国民環視のもとで政 策論を戦わせながら、最もふさわしい候補者を選んでいくという方式に変えるべきです。
私は「超日本」という概念を、「河野政権」の公約のキーワードにしたいと考えています。「超日本」とは、「乗り越える」「はるかに超える」「その先へ行く」という意味合いです。加えて「日本らしさを極めつくして世界をリードする」という意味もあります。
以下、「超日本」創りのためのトピック政策について述べます。
原発は放棄します
「脱原発」は、河野政権の大前提です。原発がいかに無駄かということを、改めて説明しましょう。
石油などの地下資源がない日本は、高速増殖炉を完成させれば、2000年間は電力の心配無用---これが長年の原発推進派の主張でした。しかし '95年に高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」は、ナトリウム漏れの大事故を起こし、以後は停止状態です。これにいまでも、年間216億円もの維持費用 がかかっています。
「もんじゅ」の事故によって、高速増殖炉は「2050年までに商業化」と計画変更を余儀なくされました。これまで約2兆円もの税金を費やしているというのに、この先も気の遠くなるような額の予算がかかります。
この「もんじゅ」の経験を経て、経済産業省と電力会社は、プルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を軽水炉で燃やす「プルサーマル計画」を推進し ました。ところが昨年の福島第一原発の事故によって、「2015年に最大で年間6・5tのプルトニウムをプルサーマルで消費する」としていた計画は瓦解し ました。
（３）
六ヶ所村の再処理工場も、さまざまな問題を抱えており、いまだに稼働していません。しかも、六ヶ所村の3000tの使用済み核燃料が入る原材料プールは、すでに一杯になりつつあります。
原発の最大の問題は、核燃料を燃やした時に出てくる「核のゴミ」の処分方法です。日本では、核のゴミは再処理後、高レベル放射性廃棄物として地層に処分すると法律で定めています。
政府の計画によれば、2028年頃までに最終処分地を確定して処分場の建設を開始することになっていますが、公募に応じてくれる自治体はゼロです。誰が危険極まりない「核のゴミ」を、わが町に誘致したいでしょうか。
こうして見てくると、核燃料サイクルは全く無駄な産物なのです。「できそうもないことをあたかも実現可能であるかのようにギリギリまで装う」ことがお得意の経産省や電力会社に騙されてはなりません。
原発は新たに作らない。これまで作った原発は、設置して40年で廃炉にする。この二つのことを政府が決定すれば、2050年までに原発を日本からなくすことができるのです。
代替エネルギーとしては、天然ガス、地熱発電、風力発電、太陽光発電などがあり、十分補っていけます。日本の人口が減少していく中で、節電技術を不断に向上させていけば、問題はないのです。
東京電力は徹底的に解体します
原発とも深い関係があるのが、東京電力の問題です。この5月に、東電再建のための「総合特別事業計画」が民主党政権によって認定されました。そし てこの9月からは、8・46%もの電力料金値上げが実施されます。これら一連の措置に、多くの国民は納得がいかないことでしょう。
本来は、東電が逆立ちしても鼻血が出ないようになって、それから初めて税の投入や電力料金値上げの議論を始めるべきでした。スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却すべきなのです。
いわば東電の完全解体です。さらに、使用済み核燃料の再処理用に電力各社が積み立てている2兆4416億円の積立金のうち、東京電力分は取り崩して、賠償金に充てるべきです。
民主党政権が進めている現行の方式では、東電の株主は保護されてしまいます。他方、破綻処理すれば株主資本は100パーセント減資され、再生した 東京電力が売却されれば、その分は国民負担から差し引かれることになります。事故前日の東電の時価総額は3兆4599億円なので、現行の方式と較べて3兆 円以上の国民の負担減となります。
（４）
民主党政権のプランによれば、株主と金融機関という、第一義的に責任を負うべき者の責任を追及しない上、積立金にも手をつけないという甘い処理になっているのです。
そうではなくて、この際、東電を徹底的に解体し、発電所と送電網を順次、売却していくべきなのです。公的資金の注入は、その後のことです。
消費税は全額年金に充てます
いまの年金の基本的な概念は、次世代の負担する年金保険料によって現時点の高齢者の年金を支払う賦課方式です。しかし、現在は現役3人で高齢者1人を支えていますが、2023年には2人で1人を支え、2040年には1・5人で1人を支える時代になります。
実際、'05年から'10年までの厚生年金の積立金の取り崩しは、'04年の予定では7兆9000億円でしたが、実際には33兆5000億円もか かりました。厚生年金の積立金は2033年に枯渇し、国民年金の積立金は2037年に枯渇するという民間の専門家の予測もあります。
昨年3月時点で、国民年金の被保険者1938万人に対して、保険料を全額免除されている人が551万人(全体の28・4%)もいます。また国民年 金の保険料納付率は、昨年8月には55%まで低下しています。しかも年金保険料の徴収のため、年間650億円ものコストがかかっているのです。
こうした年金崩壊を避けるには、3階方式の年金制度を構築するしかありません。まず1階部分は、高所得者以外のすべての65歳以上の国民に支給す る基礎年金です。2階部分は、自分が現役時代に積み立てた額に応じて支給される積立方式の公的年金です。そして3階部分は、個人が必要に応じて加入する民 間の私的年金です。
この方式のポイントは、1階部分の財源に全額、消費税を充てるということです。消費税=年金税です。保険料の徴収は一切行いません。そして65歳になったら誰もが満額の基礎年金を受け取れるというシステムにするわけです。
私の試算によれば、現行5%の消費税率を13・6%まで引き上げれば、1階部分をすべて消費税でまかなえます。所得制限をかければ消費税を10%におさえることもできるでしょう。野田首相が掲げる「税と社会保障の一体改革」よりも、こちらの方がずっとすっきりします。
厚労省は、引き上げた消費税を全額年金に充ててしまうと、医療や介護に必要な財源が確保できなくなるといって反対します。
しかし消費税と年金を一対一対応させることによって、現行の基礎年金の半分相当の国庫負担分10兆5347億円が不要になります。65歳以上の高齢者に支給している生活保護1兆4200億円も、年間650億円の保険料徴収費用も不要です。
（５）
同時に、国民年金を清算し、積立金はこれまでの納付状況に応じて国民に還付します。年金崩壊を救う道は、これしかないのです。
文部科学省を解体します
「豊かな体験活動推進事業」「子どもの健康を育む総合食育推進事業」･･････。文部科学省が推進する小学校のモデル事業は、無駄のオンパレードです。
大学に関しては、18歳人口がこの20年間で3分の2に減ったのに、文科省から私立大学への補助金は2487億円から3218億円と、約3割も増 えている。これは一人あたりに換算すると、2倍以上増えたことになります。この間、私立大学数も364校から599校に増えています。
こうした文科省利権には、鋭いメスを入れる必要があります。教育問題は、民主党の主張である子ども手当を支給すればよいというものではないのです。
文科省はまた、'01年の省庁再編によって、旧科学技術庁も吸収して肥大化しました。多額の国費を投入したスーパーコンピューター利権など、旧科学技術庁利権にも、メスを入れるべきものが多々あります。科学技術振興は、国家戦略として官邸主導で行うべきです。
他にも、日本の健全な発展を阻害する規制や既得権益は多種多様で、それらは順次、撤廃していきます。農業に関しては、農地の面的集積を目指す新た な制度を発足させます。外交に関しては、無駄なODA(政府開発援助)を徹底的に見直すなどして、後手後手に回ることのない「先手を打つ外交」を目指しま す。都道府県制から道州制に移行させ、地方自治の大幅拡大を図ります。
「政治主導」「脱官僚依存」を謳って発足した民主党政権は、この3年間ですっかり霞ヶ関の「省益役人」に搦め取られていきました。これはひとえに、 霞ヶ関の人事権に手をつけられなかったからです。私は「内閣人事局」を創設し、各省庁の採用から人事まで、「内閣人事局」が一括して行うシステムを構築し ます。人事を掌握することによって初めて、「官邸主導」が実現するのです。
私が目指す「超日本」は決して夢物語ではありません。国民一人ひとりが声を上げれば、確実に実現できる「日本の近未来像」なのです。
「週刊現代」2012年9月1日号より
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2011年07月27日（水） 週刊現代
いっそ、河野太郎を総理に
時代はこうして変わる
もうグダグダするのはやめにしよう！
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