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【社説】2012年10月4日
認知症３００万人 在宅のケア力強化を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100402000115.html
▼全文引用
認知症の高齢者が三百万人を超えた。百歳以上は今年、五万人を突破した。超高齢社会では認知症のケア充実も喫緊の課題だ。自宅で生活したいとの本人の希望を支える態勢づくりが欠かせない。
認知症は「何も分からなくなる病気」ではない。
感情はもちろん、支えてくれる周囲の人にも気を配っている。住み慣れた場所で自分らしい生活を送りたいとの思いもある。
認知症の高齢者数三百万人は十年前から倍増した。十人に一人がこの病と直面する時代になった。二〇二五年には四百七十万人に達する。「誰でもなりうる病」といっていい。
一方、介護は目を離せない。症状が進めば徘徊（はいかい）する。自宅でもトイレの場所が分からず失禁する。たばこなど火の不始末も怖い。暴言や暴力がでることもある。
夫を介護する七十代女性は「自宅で一緒に暮らしたいが、時々早く逝ってほしいと思うことがある」と吐露する。ずっと寄り添いたい思いと、先が見えない介護の不安との間を気持ちが揺れ動く。
介護のために退職せざるを得ない人もいる。耐えかねて医療機関や介護施設に頼ることになる。
精神科へ入院するケースも少なくない。厚生労働省によると、精神科の入院者数は〇八年で約五万人いた。高齢化の進展で今後も増える。医療機関は生活の場ではない。長期化もしやすい。
厚労省は六月、ケアの考え方を入院から在宅へ転換した。対策が手薄だった分野だけに遅きに失した感はあるが、方向は妥当だろう。
重要なのは本人の意思を尊重しながら、介護する人の負担を減らして在宅を支えることだ。
新しいケアのカギは「早期発見・早期治療」である。かかりつけ医に早く見つける力をつける。専門家チームが家庭訪問してすぐに治療につなげる。認知症の診断ができる医療センターも整備する。来年度から五カ年で進め、二万人を入院から在宅に移す。
早く病を見つけ治療や生活支援をすれば穏やかに暮らせる人が増える。課題は人材育成だ。絵空事に終わらせないために、息の長い育成が欠かせない。
地域のケア力も要る。周囲が認知症を理解していれば見守りや手助けができ、地域での暮らしを続けられる。
長寿化で「人生九十年時代」を迎えた。健康で活動できる高齢者も多い。「支える人」を地域で地道に増やす努力も続けたい。
（以上、東京新聞 TOKYO WEBから全文引用）
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