原発３社:海外の受注戦略見直しも リトアニアで建設反対

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原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対
毎日新聞　2012年10月15日　20時46分（最終更新　10月16日　00時04分）
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m020062000c.html
▼全文引用

　リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘 束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤 回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こうとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。

　日立は１５日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメント を発表した。日立は３月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の原発建設で合意。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型（ＢＷＲ）を改良 し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。

　日立が６月に発表した原発事業計画では、原発の海外売上高比率を２０年度には５割程度まで高める方針。計画はリトアニア原発の成果をてこに、海外での受注を有利に進めることを前提とし、売上高目標も１１年度比２倍超となる３６００億円に設定した。

　しかし、６月に建設を承認していたリトアニア議会は、国民投票と同時に行われた議会選の結果、計画再検 討を求める野党連合が多数派を形成する見通し。日立は「今後、新たな国会での議論に必要な協力は惜しまない」としているが、野党が政権を取れば計画見直し の可能性が出てくる。こうした脱原発の世論が広がりを見せるようになれば、リトアニアのみならず海外での受注競争が影響を受けるのは確実だ。

　原発大手の米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、 １７年度の原発事業の売上高１兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で１１０万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目 指す。１４年度の事業全体の売上高を１０年度比１．６倍に当たる４０００億円まで伸ばす考え。

　東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。【大久保陽一】

　◇キーワード・日本の原発輸出

　軍事転用をせず平和利用に限定することを約束する原子力協定を、相手国との間で締結することが輸出の前提となる。政府は、国内では「脱原発依存」を掲げ る一方で、海外では官民挙げての原発輸出に力を入れており、リトアニアは福島原発事故後、日本企業の受注が確定した第１号案件。ベトナムでも政府主導で働 き掛けた結果、１０年１０月に日本企業の受注が決まり、原子炉タイプによって受注メーカーが確定する。資源エネルギー庁によると、このほか、フィンランド やポーランド、英国、米国、トルコ、ヨルダンの計６カ国での原発建設プロジェクトに、東芝や三菱重工業、日立製作所などが名乗りを上げ、海外メーカーと受 注競争を繰り広げている。

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