米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」（キウォーニー原発）＜朝日新聞＞
★この記事は、まだ未掲載だと思うのですが、重複していたらご勘弁。アメリカは、自分の国では新規の原発も造らないし、今回、１基廃炉にすることにしたそうです。日本みたいに税金から補助金が出たり、かかった経費を全額電気代に上乗せできないので、たいして儲からないし危険だからです。第一、投資家が資金を出さないそうです。それなのに、他人である日本には原発を止めてはダメだという、アメリカの身勝手！！！大国は、常に横暴で身勝手なものです。自分の都合しか、言いません。この点、原発におけるアメリカも、尖閣における中国も全く同じです。自分たちの利益しか言いません。
★では、なぜ日本の電力会社や原発関連企業は、もうかるのでしょう？？？経費は、全額電気料金に上乗せされます。だからいくら建設費や維持費がかかろうと利益が出せるのです。税金からの原発立地自治体への補助金もあります。原発利権の利益を、全部、国民や企業が、電気代や税金から負担しているのです。
★おまけに、ここに事故の被害補償や後始末の費用もかかります。事故により、本来得られるはずだった利益も随分失われました。被害補償されない分も沢山あるでしょう。今後、何十年も続く多額の医療費の負担もあります。こんなのを、全部合計したら、原発事故がもたらした損害額は数十兆円などという金額では、無いと思います。２０年、３０年と言う期間で計算したら軽く「１００兆円」の単位に、損害額は跳ね上がると思います。全部、国民と原発と無関係の企業や事業家、農民や漁民などが、負担するのですよ。これで、腹が立ちませんか？？？
朝日新聞
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米原発１基、１３年に閉鎖 発電会社「採算に合わない」
2012年10月24日10時2分
http://www.asahi.com/international/update/1024/TKY201210240114.html
▼全文引用
【ワシントン＝行方史郎】米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖する と発表した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと 判断した。
ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。
キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。
※関連記事
〈ロイター〉米ドミニオンのキウォーニー原発が廃炉へ、天然ガスに押され買い手なく(10/23)
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201210230077.html?ref=reca
［２２日 ロイター］ 米電力大手ドミニオン・リソーシズは来年、米ウィスコンシン州にあるキウォーニー原子力発電所を閉鎖する。
米国のシェールガス生産が急増し、価格が下落したことで、石炭火力発電所の閉鎖に続き、原子力業界にも影響が出始めている。より小規模で使用年数がより長いキウォーニー原発が最初の標的となった。
天然ガスとの競争に敗れて閉鎖に追い込まれる原発が今後さらに増えるとの見方が出ている。
キウォーニー原発は１９７４年に商業運転を開始。２０１１年４月から売りに出されていたが、２０３３年までライセンスが更新されたにもかかわらず、買い 手は見つからなかった。ドミニオンはこの原発の廃炉に関連し、第３・四半期に税引後費用として２億８１００万ドルを計上することを決めた。
同社のトーマス・ファレル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、廃炉決定について「純粋に経済性に基づくもの」と説明した。
電力価格は天然ガス相場を追うように推移し、今年は１０年ぶりの安値水準となっている。
米国にある政策研究所（Institute for Policy Studies）のシニア・スカラー、ロバート・アルバレス氏は「安い天然ガスが豊 富にあるために、老朽化した原発設備をもつ電力事業者は苦境に立たされている」と指摘。原発の維持・管理コストが天然ガスに対する競争力をそぐケースがあ る、と付け加えた。
米国では、安価な国内ガスの生産が急増して原発新設計画が中止されていたほか、東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故を受けた安全性への懸念で原子力への国民の期待がそがれた。
原子力は天然ガスよりも安く発電できる一方、原発設備の運転に関連した労務、保安、監督当局による監視などのコストは、老朽化した原発の新しい天然ガス発電所に対する競争力をそぐ恐れがある。
米国の発電に占める天然ガスの割合は、２００６年の２０％から今年は３０％に増えている。原子力の割合は約２０％で変わっていない。
米国最大の電力網ＰＪＭの今年１─９月の電力価格は、昨年同期を約３０％下回り、２００２年以来の低水準となっている。
電力会社はすでに、一部の石炭火力発電所について閉鎖か燃料転換を表明している。
アナリストは、既存の原発に予定される設備投資の巨額さが原発閉鎖を促す可能性を指摘する。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）元委員で、バーモント・ロー・スクールでエネルギー政策と法を教えるピーター・ブラッドフォード教授は「現在のガス価格見 通しが正しいことになれば、多くの原発が６０年のライセンス期間をまっとうすることなく廃炉となるだろう」と指摘。「大規模な設備投資の決断を迫られる時 が（廃炉かどうかの）決め手となる可能性が高い」と述べた。
ドミニオンは、キウォーニー原発廃炉後も電力購入協定を結んだウィスコンシン州の公共事業体に対する義務を果たす方針。
同社は１５州、６００万の顧客に電力を供給する。同社の株価は２２日、１％安で取引を終えた。
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