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規制委 今月防災マニュアル
2012年11月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012110102000104.html
▼全文引用
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は三十一日、原発の重大事故に備えた自治体の地域防災計画づくりのマニュアルを、十一月中にまとめることを決 めた。実際の原発をモデルに、自治体と共同でひな型となる防災計画を作ることも検討中で、同日決めた「原子力災害対策指針」で積み残した検討課題の詰めと 併せて、自治体を支援する。
マニュアルには、放射性物質のモニタリングや避難指示などを、誰がどのような方法で行うのかを記載。国と自治体、関係機関の役割分担を明らかにするという。
十一月中に自治体に示す。その後も、自治体が防災計画を考える過程で出てきた意見を取り入れ、内容を修正していく。田中委員長は同日の記者会見で「できれば一カ月ぐらいで作りたい」と述べた。
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