★記事は、ＵＲＬ からお読みください。［有料会員限定］ で一部しか読めませんが、原発推進の立場に立つと思われる、日経新聞が「法的整理論」を取り上げているところに注目しました。原発推進の立場に近い考えでも、東電の現在の国有化による救済方式は、疑問であると言う事だと思います。実質的に破綻しているのですから、ＪＡＬ方式の再建策も有力な選択肢だと思います。今のままでは、経営陣が以前と大して変わらず、福島第２原発の廃炉もうやむやのままです。刈羽柏崎にいたっては、再稼動を前提に経営計画を立てています。福一の事故原因さえ、まだ解明されていないのに、事故の当事者として、ありえない事だと思います。「有り得ない」事を、平気で考えるのが東電の企業体質です。もう事故から、１ヵ年以上経過して、事故の原因が自然災害による不可抗力でなかったのは、判明しました。東電が昨年４月から、事実上の倒産状態にあることも世間は、知っています。今、法的整理に踏み切っても昨年事故後考えられたような、混乱はないでしょう。電力自由化を進め、発送電分離を進めるためにも、東電は法的整理をするべきです。第一、こんな大事故を引き起こした企業が、何の経営責任も問われない現状は、余りにおかしすぎます。
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日本経済新聞
展望開けぬ国有東電 再浮上する法的整理論
編集委員 安西巧
2012/11/1 7:00［有料会員限定］
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP29001_Z21C12A0000000/
※引用ブログ（一部）
http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20121102/1351848075
