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【衆院選】首相「１月８日公示、２０日投開票」検討 ＴＰＰ年内参加調整 (1/2ページ)
2012.11.10 08:15
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121110/mca1211100816005-n1.htm
▼全文引用
次期衆院選をめぐり、野田佳彦首相が今月３０日までの臨時国会の会期を２、３週間程度延長したうえで、１２月下旬に 衆院を解散し、１月８日に公示、同月２０日に投開票とする日程を検討していることが９日、分かった。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。また、首相が 年内にも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明する方向で調整に入ったことも明らかになった。
自民党などは年内の総選挙実施を求めているが、首相は経済対策としての平成２４年度補正予算案と２５年度予算案の編成に意欲を示している。予算案の内容やＴＰＰ参加を次期総選挙の争点にしたい考えという。
民主党関係者によると、首相は８月の自民、公明両党党首との会談で「近いうちに国民の信を問う」と約束したことを踏まえ「解散を越年するわけにはいかない」と語っているという。
ただ、消費税増税をめぐる党分裂で小選挙区で候補者が決定していない「空白区」が約７０あるうえ、内閣支持率が２割前後に低迷しているなかで年内総選挙に応じれば惨敗は免れない。
そこで月内に経済対策などをとりまとめ、民主党色の濃い予算案を編成することで「政権公約（マニフェスト）の代わりに『自民党政権に戻るのか民主党を選ぶのか』と訴える」（民主党幹部）案が浮上した。
ＴＰＰに関しては、自民党が聖域なき関税化を前提とする交渉参加には反対し、新党の間でも賛否が分かれている。首相とすればＴＰＰ参加を明確にしたほうが、選挙は戦いやすいとの判断があるとみられる。
１月総選挙ならば議席を減らしても来年夏の参院選までは半年間あるため、態勢を立て直す時間的余裕を残すことはできるとの計算もある。
首相は８日夜、公邸で岡田克也副総理と約１時間半会談したが、解散時期も話し合ったとみられる。岡田氏は９日の相模原市内での演説で解散時期について「そんなに先でないことは間違いない」と述べた。ただ、輿石東幹事長らは年内解散に強く反対している。
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