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敦賀原発:廃炉の場合、受電３社で原電支援…電事連会長
毎日新聞 2012年12月14日 20時52分
http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000m020085000c.html
▼全文引用
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１４日の定例記者会見で、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）が活断層問題で廃炉を迫られた場合、敦賀原発から受電してきた関電、中部電、北陸電の３社主導で原電を支援する意向を明らかにした。また、廃炉費用の負担を国にも求める考えを示唆した。
八木会長は、敦賀２号機直下に活断層がある疑いが強いとした原子力規制委員会の判断を「十分な科学的根拠が示されていない」と批判。ただ、結論が覆らずに廃炉になった場合は、廃炉引当金の不足分など「必要費用は（受電３社が）相応の負担をする必要がある」とした。
さらに「政策変更などがある場合、（費用負担について）国と協議する」と説明。国の設置許可を受けながら、その後の規制のあり方などの変更で廃炉を迫られるなら、国にも一定の責任を求める意向を示した。【宮島寛】
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