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検査官いつもタクシー 原発と事務所往復 ５年間２億円は割高
2012年12月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121902000105.html
▼全文引用
全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを 使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあ り、危機管理のあり方が問われそうだ。 （大村歩）
タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。
保安検査が保安院から原子力規制庁に移ってからも、この慣行は続いている。全国には二十二カ所の事務所があるが、どこも原発との往復はタクシーを使っている。
本紙が各省庁にタクシー利用の有無を取材したところ、ほかの省庁は地方機関も含め、タクシー利用は深夜帰宅など臨時にしか認めていなかった。毎日の原発との間の移動にタクシー利用するのは異例だ。
各事務所に併設のオフサイトセンター（ＯＦＣ）には一台ずつ、衛星携帯電話などを装備した防災対策車がある。しかし、規制庁の担当者は「原発事故 時になくては困るため普段は使わない」という。タクシー利用について「安全に検査官を運ぶためだ。異例かどうか分からない」と説明している。
本紙の取材を受け、規制庁は公用車を検査官が運転する場合の費用を試算。タクシー利用に比べ「粗い計算だが公用車の方が二千万円ほど安いことが分かった」という。しかし、担当者は「検査官を安心、安全に輸送する必要がある」と、タクシー利用を続ける考えを示した。
◇ ◇
昨年の東京電力福島第一原発事故では、まさに移動手段のもろさが出た。
地震発生時、検査官事務所の七人全員が福島第一原発内にいた。ＯＦＣに現地対策本部を設けるため、所長ら三人が電話でタクシーを呼ぼうとしたが、電話は不通。ＯＦＣまでは五キロと近いため、徒歩で向かった。
原発敷地外に差しかかった時、偶然にもタクシーが通りがかったため、三人はこれに乗りＯＦＣにたどり着いたが、もし出くわさなければ、対策本部の設置という重要な任務も遅れていた。
東海・大洗原子力規制事務所（茨城県）の原子力防災専門官は「普段から使える車があれば、事故時も応用が利く。自分で運転してもなんの問題もない」と話しており、現場からもタクシー利用を疑問視する声がある。
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