「北の山・じろう」時事問題などの日記

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東日本大震災 「福島第一原発事故」アーカイブ(6) {福島民報2011/4/1ー4/3}

福島民報 から転載。これも記事数が多いため、記事本文は、URLからお読みください。記事タイトルのナンバーは、私が便宜的につけました。

福島民報
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東日本大震災
福島第一原発事故」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/


広島大、長崎大と協定 連携協定

協定書に調印する(左から)浅原、菊地、片峰の各学長=2日午後2時10分ごろ
  福島医大は2日、広島、長崎両大と、放射線関連の教育、研究、診療分野での連携協定を調印した。  被ばく医療に関する豊富な知識と経験を持つ両大学のノウハウを生かし、中長期的に県民の健康を守ることが目的。福島医大にはすでに両大学から医師や看護 師が派遣さ...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

震災被害5553億円 国直轄除く さらに拡大へ 県内土木、農水施設

地震と津波で傾いた相馬港の港湾施設=2日午前、新地町
   県は2日、東日本大震災で被害を受けた土木、農林水産両部に関連する県内公共施設の被害額(一次集計)を公表した。総額は5553億円(土木部関連 3130億円、農林水産部関連2423億円)に上り、漁港関係が壊滅的打撃を受けていることも分かった。県が震災の...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

復興私たちが担う 役場移転浜通り5町村 新採用職員に辞令 「何でもやる」「みんなで戻る」

馬場浪江町長から辞令を受ける小沢さん。新採用の(後方左から)渡辺、松本、長谷川さん=1日午前7時ごろ、二本松市東和支所
   新年度を迎えた1日、震災と原発事故で県内外に役場機能を移転している浜通り五町村の新採用職員に辞令が手渡された。「町のために何でもやる」「いつか みんなで戻りたい」...。自ら被災しながら古里の復興に貢献したいという職員たち。それぞれの思いを胸に、新...[記事全文

カテゴリー:福島第一原発事故

県警、懸命の捜索 「みとれるのは俺たちだけ」 浜通りに警官大量投入

集中力を絶やさず緊張して遺体を検視する捜査員
   県警は震災以降、一線署や県警本部から最大限の警察官を浜通りに投入し、行方不明者の捜索や遺体の検視、立ち入り規制などに当たっている。他県警の応援 を受けているが、緊張と疲労は極限に近い。放射能という見えない不安も24時間付きまとうが、使命感で未曽有の...[記事全文

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風評吹き飛ばせ 県産野菜の安全訴え 県内キャンペーン始まる

無料試食コーナーで本県産のイチゴを食べる子どもたち=1日午前11時20分ごろ、福島市のパワーデポ食品館
   県は東京電力福島第一原発の事故の影響で広がっている県産野菜の風評被害をなくそうと1日、県内スーパーなどにコーナーを設けて安全、安心をアピールす る「がんばろう ふくしま!地産地消運動」をスタートさせた。  同日、郡山市福島市でスタートイベントを繰...[記事全文

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1号機注水量減らす 圧力容器の温度下がる 第一原発

   東京電力は、福島第一原発1号機の原子炉圧力容器の給水ノズル付近の温度が下がったとして1日午後4時すぎから、注水量を毎分130リットルから毎分 117リットルに減らした。一時、400度近くに上昇した給水ノズル付近の温度は注水の結果、250度まで下がっ...[記事全文

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米軍真水供給船接岸写真を公開

海上自衛隊の艦船にえい航され、福島第一原発の岸壁に接岸する米軍のはしけ船=3月31日(原子力安全・保安院提供)
  経済産業省原子力安全・保安院は1日、海上自衛隊の艦船にえい航され、福島第一原発の専用港に接岸する米軍のはしけ船の写真を公開した。原子炉の冷却に使用する真水を積んだはしけ船は3月31日午後3時40分ごろ接岸した。...[記事全文

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机や椅子など搬入 大熊町役場の若松出張所

町役場機能移転のため、机などの準備を急ぐ業者=31日、会津若松市役所追手町第2庁舎
   会津若松市への全町移転を決めた大熊町は31日、役場機能などを田村市から移す作業を本格的に始めた。「大熊町役場会津若松出張所」となる会津若松市役 所追手町第二庁舎(旧会津学鳳高)に備品などを搬入した。  大熊町の鈴木久友総務課長らが先発で会津若松市に...[記事全文

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土壌調査始まる 県、6日に結果発表

水田の土を掘り出す調査員=国見町藤田、31日午前10時40分ごろ
   福島第一原発事故の放射性物質による県内農用地の汚染実態を把握するため、県は31日から土壌分析調査を始めた。6日に農作業の着手の可否を含め、結果 を発表する。  福島第一原発から半径20キロ圏内の四町を除く市町村から一地点以上を選び、70地点を調べる...[記事全文

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「福島地域支援室」を設置 被害補償窓口に 東電

   東京電力福島事務所は31日、同事務所を拡充し、避難者の生活支援に当たる「福島地域支援室」を設けた。将来的には、原子力損害賠償法に基づく被害申請 受け付けの窓口にすることを想定している。  地域支援室は、現在の福島事務所の人員12人を38人態勢にして...[記事全文

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東日本大震災
福島第一原発事故」アーカイブ
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