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【１票の格差訴訟】放置できない「合憲ゼロ」（社説）
2013年03月28日08時18分
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▼全文転載
自民党の合同部会は、電力システム改革に関する政府の基本方針案を一部修正して了承した。ただ、この修正部分にこそ大きな懸念がある。
大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社とする「発送電分離」について、関連法案を「２０１５年の通常国会に提出する」とした表現を、「提出を目指す」に変えたからだ。
明示されていた期限をあえて「努力目標」に後退させたのでは、改革を骨抜きにしようとしていると疑われても仕方あるまい。
福島第１原発事故は大規模集中型の電力システムの限界を露呈した。その反省や教訓を生かすための改革ではなかったのか。
経済産業省の専門委員会がまとめた報告書は１８～２０年に発送電分離を実現するほか、一般家庭への「小売りの全面自由化」なども明記した。
これを基にした政府案でも、発送電分離には当初から電力会社や自民党内の一部に、「一貫体制で担ってきた安定供給が損なわれる」と強い反対が あった。巻き返しは予想された動きと言える。自民党の部会長は「原発再稼働など先が見通せない中で（改革時期を）全部決めていいのかという不安があった」 とするが、この主張には首をかしげざるを得ない。
自民党はエネルギー政策の公約で、当面は「再生可能エネルギーの最大限の導入」を図り、１０年以内に「持続可能な電源構成のベストミックスを確立」するなどとしていた。ならば、いずれの実現にも発送電分離は重要な要素だろう。
再生エネを含めた新規事業者の供給量はまだ少なく、小売りが自由化されても消費者が事業者を選べる状況にはない。再生エネの固定価格買い取り制度が導入されたとはいえ、現実には電力会社の送配電網独占が事業参入の弊害になるケースも多いという。
再生エネなど多様な供給量を伸ばさないと、「最善の電源構成」を検討する際、選択の幅を狭めかねない。
その環境を整備する前提となるのが送配電網の中立性、公共性の確保である。「改革の肝」が揺らぐことがあってはならない。
政府は自民党の党内議論などを経て４月上旬にも改革案を閣議決定する。原発を推進してきた自民党の、事故に対する反省はどこにあるのか。改革案を通して吟味する必要がある。
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