サイバー攻撃続発 どうする安倍政権は！？ 米国では先制攻撃も可能＜zakzak＞

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サイバー攻撃続発　どうする安倍政権は！？　米国では先制攻撃も可能
2013.04.02
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▼全文転載

　国家や企業を標的としたサイバー攻撃が世界中で続発している。日米両政府は５月に東京で、サイバーセキュリティーに関する包括対話を開くが、安倍晋三政 権はどう取り組むのか。自民党の関係調査会や部会などを結集して「サイバーテロ対策関係合同会議」を立ち上げた高市早苗政調会長が夕刊フジの取材に応じ、 姿の見えないテロリストと闘う決意を語った。

　「サイバーテロは、国家全体の安全保障の問題ととらえるべきです」

　高市氏はこう断言する。韓国で先月、テレビ局や金融機関のコンピューターが一斉攻撃にあったが、日本でも被害が続出している。

　昨年６月、国際ハッカー集団「アノニマス」が、財務省や日本著作権協会などのウェブサイトを攻撃。同年９月にも、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して、中国のハッカー約４０００人が日本の裁判所や行政機関などを標的にした。

　高市氏は第１次安倍内閣（２００６年９月発足）で科学技術政策・ＩＴ戦略担当相を務めた経験から、こう警鐘を鳴らす。

　 「政府は当時、１１年度に年金・医療・介護・雇用を１枚のカードに統合する『社会保障カード』を導入する予定だった。そんなとき、ＩＴ先進国のエストニア で０７年に発生したサイバーテロを知った。携帯電話網や金融ネットワーク、救急ネットワークなどが麻痺し、国民生活が大打撃を受けた。私は『日本で同じこ とが起こったら大変だ』と、安倍首相に緊急提言書を出しました」

　日本が誇る防衛・宇宙産業も標的となった。１１年９月には、三菱重工のミサイルや原子力プラントの製造工場への攻撃が発覚し、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）職員の端末から情報が盗まれる事件も起こった。

　 高市氏は「米国では『サイバー司令部』の人員を５倍に増やし、緊急の場合は、先制攻撃も可能だと聞いている。自民党は昨年の衆院選の総合政策集『Ｊファイ ル』に、『外国からのサイバー攻撃を有事と定義し、情報セキュリティーの抜本的強化を図る』と記載した。そのためには、日本版ＮＳＣを早く創設し、十分な 人材と予算を確保すべきです」という。

　安倍政権はサイバーテロに打ち勝てるのか。（安積明子）

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