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抗う:原子力発祥の地で／１ 「被害」契機に反対運動 半世紀前も翻弄され ／茨城
毎日新聞 2013年04月03日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130403ddlk08040153000c.html
▼全文転載
＜抗（あらが）う＞
「東海第２、再稼働反対。廃炉を決めて安心させて」
３月２９日夕、水戸市内の日本原子力発電茨城総合事務所前。約３０人の市民がドラムやタンバリンを鳴らしながら、東海第２原子力発電所（東海村）の廃炉を訴え、声を張り上げた。昨年７月末から毎週金曜に行われる抗議行動は３３回目。歩道の桜も色づいていた。
「こんな目に遭わせて、知らん顔をしているのはおかしいでしょ」。抗議行動の「常連」の一人、北茨城市で有機農業を営む鈴木孝夫（５６）は強い口調で訴える。
鈴木が土とともに生きて約３０年。除草剤や農薬を使用しない米作りを実践してきた。その生活が、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で一変した。
９８年から米をインターネット販売してきたが、原発事故後、発注はほとんどなくなった。米の値段を１０キロ５０００円から３９００円に値下げせざるを得なかった。「ウチの土地は汚れてしまった。有機栽培の利点がなくなった」。被害額は少なくとも５００万円に上る。
昨年１２月に発足した安倍晋三政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という民主党政権の方針を 白紙に戻し、今年２月の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。強まる再稼働への動きを、鈴木は批判する。「のうのうと再稼働し ようとしているのは、倫理的におかしい」
東海第２原発周辺では半世紀前にも、「被害」を契機とする反対運動があった。国営ひたち海浜公園（ひたちなか市馬渡）ができる前にあった、水戸対地射爆撃場を巡るものだ。
第二次世界大戦後、米軍に接収され、演習場として使われるようになったが、誤射爆や流れ弾による死傷事 故や爆音被害が相次いだ。７１年の演習停止までに事故約１６０件、死者５人が確認されている。５７年に超低空飛行の米軍機が通行人をはね、自転車に乗って いた母が死亡し、息子が重傷を負った「ゴードン事件」が発生。県主導の反対運動へと発展した。
同時に射爆撃場の隣接地・東海村は国策に翻弄（ほんろう）され、「原子力の発祥の地」に変わろうとして いた。５６～５７年に日本原子力研究所（原研、現・日本原子力研究開発機構）と原子燃料公社（動力炉・核燃料開発事業団の前身）が相次いで立地。国は５６ 年に「原子力開発利用長期計画」で核燃料サイクルの確立や同公社での再処理の集中的実施を明記。６４年に国は再処理工場建設計画を明らかにし、射爆撃場返 還は「住民の安全のため」よりも「再処理工場建設のため」となっていく。
６９年、政府が射爆撃場移転を閣議決定したことを受け、県は再処理工場建設容認を表明する。米軍による被害を受けて安全な生活を望んだ住民による返還運動が“裏目”となり、国の原子力政策を後押しする結果を招いた。
◇ ◇
福島第１原発事故から２年。政府が再稼働に向けた動きを強める今なお、流れに抗（あらが）うかのように 東海第２原発廃炉を求め続ける人々がいる。「原子の火」が国内で初めてともされた原子力発祥の地・茨城で、何かが変わろうとしているのだろうか。同原発周 辺でかつてあった住民運動との対比の中から、脱原発運動の今を追う。（敬称略）＝つづく
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