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国民に重要な問題を知らせないまま進むＴＰＰ交渉 主権よりも多国籍企業の利益を優先するのか？ アジア太平洋資料センター事務局長・内田聖子さん
2013年4月19日
http://actio.gr.jp/2013/04/19195842.html
▼全文転載
安倍首相は３月15日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を正式表明した。ＴＰＰは原則として、関税撤廃による自由貿易システム の構築を目指しており、協議分野は農業だけでなく労働、金融、サービス、政府調達、知的財産権など広範に及ぶ。しかし交渉内容は非公開であり、後発参加国 の日本は非常に不利な条件を受け入れざるを得ないとされる。３月４日から13日までシンガポールで開催されたＴＰＰ交渉会合を視察した内田聖子さん（アジ ア太平洋資料センター事務局長）に話を聞いた。（聞き手＝編集部・温井）
＜米国企業がズラリと参加した会合＞
◆ＴＰＰ交渉会合を視察されました
視察したのはシンガポールで行われた第16回のＴＰＰ交渉会合です。高級ホテルを借り切って行なわれるのですが、参加11カ国から交渉官が全部で ３００～４００人、ステークホルダー（利害関係者）として企業や企業の連合体、業界団体、ＮＧＯや労働組合などから数百人が来ていました。
本来ステークホルダーの構成は、社会の色々なセクターを反映すべきなのですが、実際は８割くらいが企業で、そのうち約９割は米国企業です。アディダス、ナイキ、カーギル、グーグル、ＧＥ、フォードなどの大企業。
そして米国商工会議所や、ＴＰＰを推進するためだけに作られた米国の企業連合（U.S Business Coalition for TPP）、ここにはモンサント、カーギル、ウォルマートなど１００社以上が入っています。こうした米国企業がほとんどを占めること自体おかしなことです。
ＴＰＰの交渉は21の分野毎に部会が分かれていますが、そこには交渉官のみでステークホルダーは入れません。全くの非公開です。
ただ期間中に１日だけステークホルダー会議があり、ＮＧＯなどが参加できます。ステークホルダーは登録したうえで参加できる仕組みですが、日本は 参加国ではないので、私は米国のＮＧＯメンバーとして登録しました。自由に参加できるのは基本的にステークホルダー会議のみで、あとはＮＧＯの国際チーム がそれぞれ得た情報を持ち寄って分析・検討しました。
＜後発参加国は極めて不利な条件に＞
◆日本の参加は話題になりましたか？
３月10日の夜、日本の参加問題に関して非常に重要な情報を得ました。米国の交渉官が公式の場で、「日本は参加することになっている。その場合、メキシコやカナダがのんだ条件を受け入れる」と話したのです。日本ではいつ参加表明するのかどうかで騒がれていた頃です。
ＴＰＰの後発参加国は、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められず、交渉テキストが事前に見せられることもない非常に不 利な条件です。しかもＴＰＰにいったん参加すれば、脱退する権利は基本的にありません。つまり提示された条件をのむ以外ないわけです。それにも関わらず日 本は交渉参加を表明した。
さらに米国の交渉官は、７月までに日本との２国間交渉は終えるようにと他国に呼びかけ、日本を入れるのは９月とまで指示したようです。なぜ米国が 全てを仕切っているのか疑問に思うかもしれませんが、ＴＰＰ交渉自体はずっと米国が牛耳っており、もっといえば米国企業が仕切っているのが現実なのです。
たとえば同じホテルでレセプションが開催されましたが、主催したのは議長国のシンガポールではなく、なぜか米国の商工会議所。そこで商工会議所の会長が「ＴＰＰで経済発展だ。みんな幸せになれる」という感じでスピーチしていましたね。
※これに続く内容
＜交渉テキストは非公開で内容不明＞
＜国民主権が多国籍企業に侵害される＞
＜短期的利益に目がくらむ経団連＞
＜規制緩和へ向けた法改定が加速する＞
＜推進側が最も恐れるのは情報リーク＞
＜国内外で急速に広がる反対の声＞
（続きは本誌１３３６号でお読みください）
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