節電のご時世に…関電「オール電化住宅」思わぬ好調 増税控え駆け込み需要？＜MSN産経ニュース＞

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節電のご時世に…関電「オール電化住宅」思わぬ好調　増税控え駆け込み需要？
2013.8.11 11:44 （1/2ページ）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130811/biz13081111440003-n1.htm
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　関西電力グループで「オール電化住宅」を手がける関電不動産の平成２５年４～６月期の住宅販売戸数が前年同期の２・７倍に上ったことが１０日、分 かった。節電要請や電気料金を値上げしたことへの“配慮”から、オール電化の大々的な宣伝活動は自粛しているものの、消費増税を控えた「駆け込み需要」な どの追い風を受けている。原子力発電の再稼働が進まず、主力の電力事業で赤字を強いられる中、グループ内の住宅事業が思わぬ存在感を示している。

　 関電不動産の平成２５年３月期の住宅販売戸数は、当初計画の４４８戸を上回る４８２戸。続く２５年４～６月期は１１０戸で、前年同期（４１戸）の２・７倍 となった。担当者は「最近の景気回復への期待感や、消費税導入前に購入しようとする消費者心理が背景にあるようだ」と説明する。

　同社は １５年から、調理、給湯など家庭の熱源すべてを電気でまかなうオール電化住宅販売を積極化。親会社の関電も、オール電化住宅向けに電気料金を大幅に割り引 く「はぴｅプラン」制度を導入し、販売を後押しした。はぴｅプランの契約数増加とともに、関電管内のオール電化住宅戸数も増加。２３年３月期には累計８６ 万７千戸に到達した。

 

　ところが、２３年３月の東京電力福島第１原発事故以降、オール電化を取り巻く環境が一変。原発停止による節電要請、今春からの電気料金値上げで、 オール電化の大々的なＰＲがしにくくなった。さらに値上げに伴い、オール電化住宅の販売促進の切り札だった「はぴｅプラン」の新規加入を２７年４月以降に 停止することを決定し、販売促進の足かせとなっていた。

　この逆風をはねのけての販売増に対し、関電不動産の担当者は「災害時にガスや水道 より電気の復旧が早いことは東日本大震災でも証明されており、オール電化には一定の支持がある」と説明。お得な「はぴｅプラン」が申し込みが終わる前の駆 け込みもあるとみられる。今月上旬には、パナソニックなどとの共同開発で、光熱費を従来比で最大５５％削減するマンションも発売するなど、節電も実現でき る省エネ住宅にも商品群を広げ、攻勢を強める考えだ。

 

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