★「原発推進」は、「大型公共事業の税金のばら撒き」と性質が、よく似ています。どうしてだと思いますか？？？
★両方とも、田中角栄総理大臣と中曽根通産相（当時）の時代に原型が作られました。原発の場合は、補助金などのばら撒きの根拠は、「電源三法」です。原発推進には、継続する大型公共事業の性格があります。原発が必要なのではなく、税金ばら撒くシステムとして原発が必要なのです。それに現行の電気料金の決定方式が加わり、原発事業と原子力関連予算に、社会の上層部のほとんど（数としては、一部ですが）が加わり、緩やかな「利益共同体」を形成しているのです。そこに参加している限り、参加者全員に利益がある。だから、原発を止めると言う決断が出来ないのです。
電源三法 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E4%B8%89%E6%B3%95
原発立地をめぐる利権と電源三法：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110929/222895/?rt=nocnt
よくわかる原子力 - 電源三法交付金 地元への懐柔策
http://www.nuketext.org/yasui_koufukin.html
★国民や一般の企業にとっては、高い電気代と税金の膨大なムダ遣いと言う「負の側面」しかありません。多くの国民や企業にとって不利益であるにも拘らず、「利益を受け取る参加者の権力構造」が強力である為に、なかなか廃止の決定が出来ません。ムダな大型公共事業とそっくりなのは、田中角栄元総理の時代に利益をむさぼる構造が作られたからです。
日刊ゲンダイ
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政権発足直後にＧＯ 安倍自民 露骨すぎる原発推進
2012年12月28日
http://gendai.net/articles/view/syakai/140320
▼全文引用
業界も足並みそろえてバックアップ
予想されたことだが、安倍政権がさっそく“原発推進”に舵を切った。茂木敏充経産相が就任直後の記者会見で民主党政権時代からの明確な「方針転換」を明言したのである。
茂木は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー戦略について「再検討が必要」と言い放ち、未着工の原発の新増設についても 「今後専門的知見を十分蓄積した上で政治判断したい」と発言。そのうえ、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル事業」についても「完全に放棄する選 択肢はない」とし、事実上の継続にＧＯサインを出したのだ。つまり、現在止まっている原発の再稼働はもちろんのこと、新しい原発も核のゴミもドンドン増や すということだ。
この流れは、１６日に自民が圧勝した直後から始まっていた。息をひそめていた“原子力ムラ”が動き出したのだ。
「電事連会長の八木関電社長は１７日、『２０３０年代の原発ゼロ実現は課題が大きい。新政権で見直しをお願いしたい』と談話を発表しました。経団連は１８ 日、『電力の供給不安を解消し、価格上昇圧力を抑制するためには、原発を再稼働していく必要がある』と提言。日立製作所の中西社長は２５日、『原子力をや めるのは無理』と報道各社のインタビューに答えています。産業界が足並み揃えて、原発推進で自民党をバックアップする態勢を整えています」（経済ジャーナ リスト）
許せないのは、政権交代のドサクサに紛れて、２７日東電が原子力損害賠償支援機構に対し、福島原発事故の賠償費用として６９６８億円の追加支援を要請し たことだ。自民党政権に代わってホッと胸をなで下ろしているさまが目に浮かぶ。だが、核のゴミの処理はどうするのか。核燃料サイクル政策はこれまで１０兆 円以上を投入しても“再利用の輪”が完成していない。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の貯蔵プールはほぼ満杯だ。核のゴミ処理を考えたら、原発は決して “安価”とはいえないことを、いまや多くの国民が知っている。
衆院選では、投票した有権者の７８％が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたという新聞社の調査もある。数に浮かれている自民党はよく考えた方がいい。
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