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「犯罪者!」「独裁者!」がれき処理で新潟県知事と柏崎・三条市長ののしり合い
　2013年2月17日 23:00
http://www.tax-hoken.com/news_axn7Q8ylNC.html
◎全文転載

柏崎・三条市長対泉田知事
がれきの広域処理を巡り、新潟県では本格焼却を開始した柏崎市・三条市の市長と泉田知事の「ののしり合い」がヒートアップしている。

本格焼却開始で「殺人」!
新潟県柏崎市では13日、三条市では14日から震災がれきの本格焼却を開始した。これを受け、がれき受け入れに反対する泉田新潟県知事は両市の市長に対し、「亡くなる人が出れば傷害致死、（危険性を）分かっていて（埋却処分を）すれば、殺人に近い」と記者会見の席でコメントした。

同知事は12日にも、両市が行うがれき焼却灰の埋却について「将来世代への犯罪行為」と厳しく批判している。3月25日までに柏崎市は111トン、三条市は145トンの震災がれきを受け入れる予定。

市長対知事　選挙戦の遺恨も
一連の知事発言に対し、柏崎市の会田洋市長は「どういった法に触れるのか?　震災がれきを受け入れる全国の自治体全てが犯罪者ということになる。知事の発言としてきわめて不穏当」と反発。三条市の国定勇人市長も知事について「独裁」と批判する。

がれき受け入れについて、新潟県では住民の危機感が強く、同じく受け入れ方針を決めていた新潟市は、市民の反対運動にあって試験焼却が延期されている。

泉田知事はこういった県民の声に応える形で、昨年10月の知事選で当選。11月の柏崎市長選挙では、会田現市長の対立候補を支援した。

すでに破綻した広域処理
震災がれきを全国の自治体に運搬して処理する「広域処理」は、民主党政権下で環境省主導のもと進められた。細野豪志環境相（当時）が声をからして必要性を訴える姿は、記憶に新しい。

環境省では当初、震災がれきの総量を400万トンと見積もり、広域処理にかかる費用として9900億円を計上した。ところが先日25日に修正値を発表。がれきの総量は69万トンと約1/6にまで下方修正された。

実際、もう全国に割りふるだけの量がないため、宮城県でも岩手県でも3月31日発送分で、搬出を終える予定となっている（一部送り先分を除く）。

柏崎市・三条市では、試験焼却しても周辺の放射線量が上がっていない、と主張するが、そもそも新潟まで持ってくる必要があるのか、見極めことが先決だ。

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