「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

ICRP と IAEA と EURR について(被曝の許容基準について)

最近、原発の話ばかりでした。元々が、原発事故の原因と責任追及から「ブログ」が、スタートしたので、つい話がそっちに行くと、行きっぱなしになります。今週は、被曝健康被害について取り上げようと、思います。これまで、何回か取り上げてきましたが、被曝の許容基準が色々あると言うのか、メチャクチャと言うべきか、迷う所です。その背景を説明します。まず、これをご理解いただきたいと思います。ここのところを、理解していないといつまでも迷う事になります。そして、時間が経過すると手遅れになります。

さて、「被曝」の話です。
まず、被曝の年間許容量について復習してみます。
内部被曝外部被曝を合わせて、1ミリシーベルト
日本の法律で決められた、基準です。政府は、基準が合わなくなると
すぐ基準を引き上げてしまいます。国民の生命や健康をいかに軽視しているか
よく分かります。戦時中の陸軍政権と大差ありません。情報統制と言い良く
似ています。国民に対する事故や放射能汚染の政策は、旧ソ連政府以下です。

★ICRPを、「ICPR」と誤表記していました。お詫びの上、訂正いたします。

と言う話は、止めて「内部被曝」の話です。
CRP((国際放射線防護委員会)と言う組織があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%98%B2%E8%AD%B7%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

CRP(国際放射線防護委員会)についての考察
(政府の安全基準のメチャクチャさ加減)
http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20110913/1315929511

この説明にあるとおり、元々アメリカが核実験を、「正当化」するために作り出された
組織です。皆さん、よく耳にする「IAEA」は、核保有国が核兵器を独占するために
作られた機関です。これは、正式な国際機関です。目的は、「核施設の査察」です。
要は、核兵器を作るための材料を作っていないかどうか、確認するのが主要な目的です。
テレビや新聞に良く出てくるので、原発の監督のための機関と思うかもしれません。
しかし、実際は「核施設の査察」が任務です。たまたま、プルトニウムを作る材料が
原発の使用済み核燃料であるために、原発が査察の対象になっているだけです。

そして、今では原発の監督機関であるような振る舞いをしています。
基準値を作ったのは、ICRP(国際放射線防護委員会)です。元々、核実験の正当化の
ための機関ですから、人間の安全より核兵器の実験を優先します。そんなところが
現在、用いられている放射能の基準値を作ったのです。

元々、ICRP(国際放射線防護委員会)もIAEAも、このような機関である事を
知っておくべきです。どうしてかと申しますと、ヨーロッパの市民よりの団体と
安全基準が、当然異なるからです。

対極にある組織として、ECRR(欧州放射線リスク委員会)が、あります。
ウイキペデイアの説明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
この組織は、劣化ウラン弾の人体への悪影響を調査したり、チェルノブイリ原発事故の
環境や人体への悪影響を調査・告発するのが、活動内容です。
欧州議会内の政党である欧州緑の党」が設立の母体であり、完全に市民の側に位置する
市民団体としての性質を持っています。

この両者の、正反対の性質を理解していないと、どちらの主張を重視するべきか
判断できないと思います。

当然ながら、ICRP(国際放射線防護委員会)もIAEAも国際原子力産業利権にバックアップされています。と言うより、核保有国や原発の有る国の政府が、バックにいます。どこの国でも原発利権は強力な政治力と社会への影響力を、持っています。日本の場合は、マスコミが極めて弱体なので、それが際立っているのです。ですから、御用学者は、このような勢力を背景に放射能無害論を展開するのです。引き換えに、地位やお金(研究費)や身の安全を保証されているのです。

長々と説明しましたが、現在の被曝の基準を作った、ICRP(国際放射線防護委員会)は、当然に原発推進の団体であり、国際機関ですらありません。IAEAも同様です。核兵器を肯定するのですから原発大賛成の国際機関なのです。このことを、シッカリ頭に入れておいてください。そうすると、判断に迷った時、どこの意見・見解を参考にするべきかの判断材料になります。

その原発推進のICRPでさえ、年間1ミリシーベルトを、安全の基準にしているのです。
繰り返しますが、「外部被曝」と「内部被曝」を合わせて、1ミリシーベルト(年間)です。

そして、大事な事があります。ECRRの主張では、ICRPは「内部被曝」の危険性を
軽視しているとしています。ICRPの最低「60倍」に見積もるべきだと主張して
ます。ECRRのクリストファー・バズビー 博士によれば、核種(放射能の種類)によってはICRPの評価の300〜1000倍内部被曝は、外部被曝に較べて危険だと主張しています。つまり、同じ1ミリシーベルト被曝でも、外部被曝なら、そのまま「1ミリシーベルト」ですが内部被曝なら、「300〜1000」ミリシーベルトに相当すると言っているのです。ECRRの公式見解は、60倍と言う事のようです。

このように、その立場によって、全然主張が異なるのが、「内部被曝」の悪影響なのです。
クリストファー・バズビー 博士
ウイキペデイアの説明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%BA%E3%83%93%E3%83%BC

従って、ICRPの基準すら無視している日本政府の基準は、ムチャクチャと言うべきか、「殺人的」と言うべきか、判断に迷う所です。これくらい、ひどい基準を日本国民は押し付けられているのです。

福島の学校で適用された基準は、「外部被曝」だけで、「20ミリシーベルト・年間」です。国際基準は、原発推進の立場に有っても、「1ミリシーベルト・年間」で、しかも「外部被曝」と「内部被曝」の合算ですよ。

欧米の原発労働者の「内部被曝はしない」と言う前提の外部被曝の基準が、「5年間」で「100ミリシーベルト」です。
一年平均なら、20ミリシーベルトです。しつこいようですが、「内部被曝」は無いという前提です。

食品の基準値の、500→1000ベクレル・1kg(1リットル)は、WHO基準で、「非常時に餓死しないための上限値」です。このような、基準の半分で判定された食品・食材が現在、流通しているのです。

大分、長くなりましたので、各論には入りません。上記のことを、シッカリご理解ください。全ての事の、判断基準になります。

内部被曝」と「外部被曝」を、合算して、年間の被曝許容量が「1ミリシーベルト」です。原発推進の立場にあっても、これは変わらない国際基準です。

ベラルーシのゴメリ地区に見る放射能被曝によると思われる死因のうち多数を占める死亡原因(再掲載)

☆読んだ方は、ゴメンナサイ。昨日、一番読んで頂きたかったのが、この記事です。ところが時間が有ったもので、沢山記事をアップしすぎて、埋まってしまいました。是非、お知り頂きたい内容です。


ベラルーシのゴメリ地区に見る放射能被曝によると思われる死因のうち多数を占める死亡原因
(子供に対するセシウム137の、影響の大きさ)

★放射能による健康被害は、甲状腺ガンや白血病だけでは無い事を、お知り頂きたいと思います。それは、ほんの一部に過ぎません。

★『ベラルーシは欧州全体で最大の被害をこうむった国だ。チェルノブイリ原発4号炉で起きた事故の結果大気中に放出された放射性物質の約70%はベラルーシ共和国の領土の23%以上に当たる部分に降下し、そこを汚染した』

ベラルーシの住民の死亡原因で一番多いのは、心臓病で二番目が悪性腫瘍です。文中ベラルーシの住民の死亡原因から引用。
下記、「図2.7 ベラルーシの各地方における住民死亡率の推移」を見てください。
心臓病    52.7%
悪性腫瘍   13.8%
と、なっています。

★特に注目していただきたい事。
『子どもの臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって相当の病的変化が起きている。
しかし、10Bq/kg程度の蓄積でも様々な身体系統、特に心筋における代謝異常が起きることが報告されている。』

★子どもの場合わずか、10ベクレル(1kg)以上の体内への取り込み蓄積で異常が、発生する事です。


★『Piace Philosophy Centre』からの引用
チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患 Y・バンダシェフスキー教授」
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.html
☆このURLの中に、色々な図が掲載されていますので、是非ご覧下さい。

<一部そのまま引用>

まとめると、長寿命の放射線核種セシウム137は、多数の生命維持に重要な臓器や身体系統に影響を与える。その結果、放射性セシウムの濃度に依存するプロセスとして高分化細胞が悪影響を受ける。エネルギー産出系統の破壊を基盤にしたこのプロセスは、蛋白の破壊へとつながっていく。この繋がりにおいて、セシウム137が人体に与える影響の特徴は、生命維持に重要な臓器や臓器系統の細胞内の代謝プロセスの抑制だとみられる。これは毒性組織(窒素化合物)の直接的な影響と効果、および心臓血管系の障害による組織発育の阻害とによるものである。セシウム137により人間や動物の体内に引き起こされる病理的変異をすべてまとめて「長寿命放射性物質包有症候群」(SLIR)と名付けることもできそうである。この症候群は生体に放射性セシウムが取り込まれた場合に表れる(その重症度は取り込まれた量と時間で決まる)。そして、その症候群は心臓血管系、神経系、内分泌系、免疫系、生殖系、消化器系、尿排泄系、肝臓系における組織的・機能的変異によって規定される代謝障害という形で表れる。SLIRを誘発する放射性セシウムの量は年齢、性別、そしてその臓器の機能的状態により異なる。


『子どもの臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって相当の病的変化が起きている。
しかし、10Bq/kg程度の蓄積でも様々な身体系統、特に心筋における代謝異常が起きることが報告されている。』




『 Peace Philosophy Center 』記事元
Thursday, September 29, 2011
チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非ガン性疾患
 Y・バンダシェフスキー教授 」から転載引用
記事URL
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/09/non-cancer-illnesses-and-conditions-in.html

この中に「図2.7 ベラルーシの各地方における住民死亡率の推移」が、あります。
それによると
心臓病    52.7%
悪性腫瘍   13.8%
感染症    1.0%
その他の要因 14.9%
外部要因   10.7%
泌尿生殖系  0・7%
消化器系   3.4%
呼吸器系   3.0%

図2.8 ベラルーシの死因構成、2008年[訳注:外部要因とは事故・犯罪死など]から引用

ベラルーシの住民の死因のうち主なものは心臓病と悪性腫瘍である。最大死因である心臓病が統計的に有意な増加を示していること、中でもチェルノブイリ原発事故の後処理に関わった人びとの間で増加していることには不安を禁じえない(図2.9)。
食物から永久的・慢性的に摂取される状況下において、放射性核種セシウム137は
甲状腺、心臓、腎臓、脾臓、大脳など、生命活動のために重要な臓器に蓄積される。
これらの臓器が受ける影響の度合いは様々である。

【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない

原発不都合な真実原発は温暖化対策に役立たない
この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある

素晴らしいタイトルです。私が書いたのならもっと素晴らしいのですが・・・
「47トピックス」に、良い記事が有り全文引用します。

47トピックス
原発不都合な真実原発は温暖化対策に役立たない−
この世界には、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんある
http://www.47news.jp/47topics/e/218274.php

 日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。1997年、気候変動枠組み条約の第3回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は2008〜12年までの平均で温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減するという義務を負った。その直後に通商産業省(当時)が国の政策として打ち出したのが「原発20基の増設」という目標だった。

 民主党が打ち出した「2020年までに1990年比で25%削減」という目標達成を視野に入れて昨年6月にまとめられたエネルギー基本計画にも「2020年までに9基、30年までに計14基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。

clip_image001.jpg

clip_image002.jpg

 2000年以降、東北電力女川原発3号機、東通原発1号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。
 
 グラフにある8カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。

 排出量を大幅に減らしている3カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション(熱電併給)などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。3カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが18%、デンマークが29%、スウェーデンに至っては56%という高さである。

 3カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去20年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。

 つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。

 自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。

 例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より10%ほど高いが、産業用電力は日本の3分の2という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第1原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。

 自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の5月に、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した特別報告書の中でも指摘されている。

 大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。(共同通信編集委員 井田徹治)

『子供を守ろう 』 SAVE CHILD のご紹介(とても役に立つ情報が掲載されています)

★放射能による環境汚染・食品汚染などについての情報が、沢山掲載されています。ご参考になさってください。
子供を守ろう
SAVE CHILD
ホーム
http://savechild.net/

(川魚の汚染情報)
http://savechild.net/archives/tag/%E3%83%AF%E3%82%AB%E3%82%B5%E3%82%AE

【食品】群馬県水産物の検査結果、前橋市のワカサギから589ベクレル/kg・ウグイから685ベクレル/kg検出

【食品】福島県10/26 魚のモニタリング結果、広野町シロメバルから2400ベクレル/kg、いわき市シロメバルから430ベクレル/kg、北塩原村(桧原湖)ワカサギから410ベクレル/kgなど


【食品】群馬県水産物の検査結果、ワカサギ・ウグイから220〜741ベクレル/kg検出


【食品】群馬県前橋市 赤城山の大沼、ワカサギから放射性セシウム640ベクレル/kg

★詳しくは、URLからご覧下さい。


【食品】厚労省1/16公表 千葉・茨城の魚の検査結果、茨城県日立市沖のスズキ148ベクレル/kg・大洗町沖マダラ65ベクレル/kgなど
▼以下関連のあるかもしれない記事

【食品】厚労省1月11日発表の福島県の食品の検査結果、南相馬市産の切干し大根800ベクレル/kgなど
【食品】厚労省1/4公表 福島県 魚の検査結果、広野町のアイナメ1,480ベクレル・コモンカスベ580ベクレル相馬市のスズキ260ベクレルなど
【食品】福島県の水産物検査結果12/28公表、いわき市マコガレイ1380ベクレル/kg・アイナメ1220ベクレル/kgなど
【食品】イオン農場農産物検査で千葉県産トマトから18.5ベクレル/kg検出
非公開: 【汚染】家のホコリ(掃除機のゴミ)の放射性物質検査、福島市渡利で19,500Bq/kg・二本松市で16,200Bq/kg・岩手県一関市で5,860Bq/kg、千葉県柏市で5,970Bq/kgなど
【食品】茨城県の魚の検査結果12/16、最高値ひたちなか市のアイナメ169ベクレル/kg・日立市沖のイシガレイ103ベクレル/kg

http://savechild.net/archives/14972.html


【汚染】尿・母乳・食品・土壌などの放射能分析・放射線測定を行う3社

http://savechild.net/archives/6182.html


【これは重要】柿沢 衆議院議員のチェルノブイリ視察中。事故当時の非常事態省副大臣だったプリステル氏「私達の経験から学んでほしい」(チェルノブイリ発電所管理棟前の空間線量0.51μSv/hなど)

http://savechild.net/archives/10373.html


【汚染】スギ雄花から高濃度放射性セシウム、最高値は福島県双葉郡浪江町小丸で25万3000ベクレル/kg
http://savechild.net/archives/14314.html