元東電社員の告白 辞めたワケと20年前の"ある事故"｛再掲載｝

「2012-02-02 02:02:23 」掲載

これも、ひどすぎる話です。
「1991年10月30日に福島第一原発で事故が発生。
海水が漏洩しディーゼル発電機が膝上まで浸水し使用不可となる。」
この事故で、「津波が来たら、非常用ディーゼル発電機が全台使えなくなる。」と東電内部で予測されていたのです。しかし、東電では、これをタブー視して、対策を取ろうとは、しなかったのです。
福島原発事故は、手抜きと怠慢の積み重ねが、生み出した完全な人災です。
元東電社員の告発です。

★阿修羅♪ >から引用
(投稿者 妹之山商店街 日時 2011 年 11 月 27 日 02:14:52: 6nR1V99SGL7yY)
元東電社員の告白 辞めたワケと20年前の"ある事故"
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/696.html

告白 私が東電を辞めたワケ…予見されていた炉心溶融

元東電技術者で福島第一原発で原子炉の運転や核燃料の管理をしていた木村俊雄氏
2001年に退社。
1991年10月30日に福島第一原発で事故
海水が漏洩しディーゼル発電機が膝上まで浸水し使用不可となる。
木村氏は上司に
「このくらいの海水漏洩で非常用ディーゼル発電機が水没して使えなくなると
すると万が一津波が来た時には非常用ディーゼル発電機が全台使えなくなる。
そうなると原子炉を冷やせなくなる。
津波による過酷事故の解析が本当は必要では」と進言する。
しかし上司は
「その通りだ。君の言う通りだ。
しかし安全審査をやってる人間の中ではこれは実はタブーなんだ」と。

木村氏は2005年にいわき市で発行されたミニコミ誌に
「もし、原子力発電所に津波が来たら」というタイトルで投稿
「津波来襲により、冷却用海水ポンプや非常用の電源などの機能が
喪失するだろうから、結果的には炉心は溶融するであろう」

＜参照＞
オーストラリアABCは元東京電力技術者の木村俊雄氏にインタビューし、
その証言に基いて、東電は津波によるメルトダウンの可能性を
事前に認識していたにもかかわらず、対策を採らなかったと主張している。
10年前の東電による事故隠しとデータ改竄についても報告している。

Nuke worker speaks out about tsunami taboo

木村俊雄氏の証言部分

"I asked my boss back in the late '90s
what would happen if a tsunami hit the Fukushima reactors,"
90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら何が起きるか尋ねました

"I said surely a meltdown will happen.
私は確実にメルトダウンが起きると言いました

He said 'Kimura, you are right'.
上司は「木村、お前の言う通りだ」と

But it was made clear that the issue of a big tsunami was taboo.
しかし大津波の問題はタブーであることがはっきりしました

"If they'd moved the emergency diesel generators to a position
above the expected tsunami level it would have cost the company a lot.
予想津波水位より高く非常用ディーゼル発電機を移動させれば
会社に高いコストがかかります

So nobody proposed it,"
だから誰も提案しませんでした

木村俊雄氏は90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら
何が起きるか尋ねたという。
木村氏は「確実にメルトダウンが起きる」と述べ、
上司も「その通りだ」と認めたという。
それを回避するためには、
予想津波水位より高い所に非常用ディーゼル発電機を移動させればよいのだが、
それには会社に高いコストが掛かる。
そのため誰もそれを提案しなかったという。

ＹｏｕＴｕｂｅから
Engineer reveals cover ups and collusion
http://www.youtube.com/watch?v=CwNtPvpnpEI

別にＹｏｕＴｕｂｅから引用します。
豪ABCが元東電木村俊雄氏にインタビュー：津波によるメルトダウンを認識
http://www.youtube.com/watch?v=twskjNtFe6E

LunaticEclipseNuke13 さんが 2011/12/02 にアップロード

オーストラリアABCは元東京電力技術者の木村俊雄氏にインタビューし、
その証言に基いて、東電は津波によるメルトダウンの可能性を
事前に認識していたにもかかわらず、対策を採らなかったと主張している。
10年前の東電による事故隠しとデータ改竄についても報告している。

Nuke worker speaks out about tsunami taboo
http://www.abc.net.au/news/stories/2011/06/09/3240251.htm?site=news

木村俊雄氏の証言部分

"I asked my boss back in the late '90s
what would happen if a tsunami hit the Fukushima reactors,"
90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら何が起きるか尋ねました

"I said surely a meltdown will happen.
私は確実にメルトダウンが起きると言いました

He said 'Kimura, you are right'.
上司は「木村、お前の言う通りだ」と

But it was made clear that the issue of a big tsunami was taboo.
しかし大津波の問題はタブーであることがはっきりしました

"If they'd moved the emergency diesel generators to a position
above the expected tsunami level it would have cost the company a lot.
予想津波水位より高く非常用ディーゼル発電機を移動させれば
会社に高いコストがかかります

So nobody proposed it,"
だから誰も提案しませんでした

木村俊雄氏は90年代後半に上司にもし津波が福島原発を襲ったら
何が起きるか尋ねたという。
木村氏は「確実にメルトダウンが起きる」と述べ、
上司も「その通りだ」と認めたという。
それを回避するためには、
予想津波水位より高い所に非常用ディーゼル発電機を移動させればよいのだが、
それには会社に高いコストが掛かる。
そのため誰もそれを提案しなかったという。

＜参照＞

東京電力の闇：元東電技術者木村俊雄氏の証言
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2011/06/post-a1b1.html

現代世界をどう捉えるか
2011.06.13
東京電力の闇：元東電技術者木村俊雄氏の証言(豪ABC) ／ 原発"安全神話"の陰に… ／ 原子力安全・保安院の"内幕"：佐藤栄佐久元福島県知事が憤りを語る

http://

下水処理施設とごみ焼却施設での放射能の再拡散｛再掲載｝

「2012-01-31 01:26:33 」掲載

下水処理施設（下水処理場）では、去年の５〜６月頃から週刊現代や週刊フライデーの独自調査により、周辺地域で高濃度の放射能が計測され、汚染の再拡散が強く疑われます。
家庭ごみの焼却場からも、それよりはズット低いとは思いますが、放射能の再拡散が予想されます。
以下、順に説明します。

（１）下水処理施設
セシウムは、水溶性です。雨が降ると空気中の放射能を含んだ雨が降ります。これは、その時々で濃度が違うでしょう。今は、北風に乗って、放射能が流れてきますから、高めに汚染された雨（又は雪）が降ると思います。
そして、雨水が流れると地面にある放射能が水に溶け出して下水・側溝に流れ込みます。
その行き着く先が、下水処理場なのです。ですから、どこの下水処理場でも高濃度に汚染された下水汚泥が出来てしまうのです。焼却できない濃度の汚泥は、別に保管されるわけでは、ありません。濃度の低いものと混ぜられて濃度を低くして、結局は焼却されるのです。

ここから、焼却時の煙と共に放射能も排出されるのです。
こ れが、放射能の再拡散です。ずっと、続いているのですよ。周辺地域は、かなり汚染されていると思います。去年の５〜６月時点で、周辺より少し離れた地域よ り、かなり高い空間線量が計測されています。もちろん下水処理場も行政も認めません。しかし、実際に計測してみれば分かる事です。

汚染は、溜まる一方だと思います。下水汚泥は毎日、焼かれるのですから。
低くなる事は、ありません。普通に考えるとそうなります。

（注意）
週刊現代が、昨年現地調査をもとに汚染の傾向を報道していました。それによると
下水処理場は、大きな川の側に有ります。汚染の地域は帯状に川上方面に拡大している事を、報じていました。つまり、川下から川上に向かう風の流れがあり、これに沿って汚染が拡大したものと思われます。川上方面であると、離れているからと言って
安心は、出来ない事を知っておいてください。

（２）家庭ごみ焼却場
こ れも、もう放射能に汚染された食品などが、家庭や企業・職場などから出されていますから汚染されたゴミが、焼却されています。但し、下水処理場のような高 濃度では、無いと思います。元々、ごみ焼却場の周辺には、何々病という原因不明の病気（ガン系）が発生する傾向がありました。これに、微量かもしれません が放射能が加わるのですから、健康に良い事は
全然、ありません。

（３）対策
出来たら、このような施設の近くに住んでいる人は、引越しする事が、望ましいです。特に下水処理場がある地域に、お住まいの方は、引越しを強くお勧めします。
いっそ、関西・九州・北海道方面に引越しすれば、完全ですね。

引越しが、すぐには難しければ上記の事情を理解して、まず自分に住んでいる地域の空間線量を計測する事です。線量が高ければ、それなりの対策をするべきです。何より、このような事実があることを、お知り頂きたいと思います。知らなければ、危険の感じようがありません。

（４）大問題
東北の汚染ガレキの受け入れが、東京ではもう始まっています。ガレキの焼却場の近くでは周辺の放射能汚染の再拡散が、当然に予想されます。それも、毎日長期に及ぶでしょう。行政が一旦動き始めてしまった以上、簡単には止まりません。

これは、「逃げの一手」です。引越しする以外に、方法はありません。
高濃度の汚染地域に住むのと、大体同じことになるのでは、ないかと思います。
私なら、自宅を持っているならすぐ、売りに出します。
同時に、引っ越します。
賃貸住居なら、迷わず速攻で引越しします。
それくらい、ガレキ焼却は危険だと考えています。

（５）利権
産廃利権などで分かるとおり、除染ビジネスでも、汚染ガレキの受け入れにしても
そこには、利権が存在します。
除染ビジネスは、数兆円から数十兆円になろうかと言う、「超巨額のビジネス＝巨額利権」です。
汚染ガレキの利権にしても、分量の膨大さから言って、かなりの「巨額の利権」であると推測されます。
被災地支援の美名の元に、本来あってはなら無い事が、行われています。

除染に関しては、応急的な処置であり、本来汚染のひどい地域からは、住民を移住させなければなりません。移住すると除染の範囲が少なくなるから、汚染地域に住民を留めて、汚染ビジネスを最大限やろうとしています。

汚染ガレキの受け入れにしても、そうです。本来なら汚染の拡大を、何としても防ぎ
これ以上、放射能汚染を拡大させ無い事が、急務です。しかし、現実は、汚染ガレキビジネス利権の金儲けのために、国が主導して汚染を拡大させています。

このようなことを、続けるなら放射能汚染は、全国に拡大するでしょう。金儲けのために国民の健康や生命を犠牲にすることを、何とも思っていないのです。これが、政府・国家行政・地方自治体の遣っている事です。

どうぞ、この事をお知り下さい。
そして、反対の声を上げてください。
このようなバカげた事を、止められるのは、「国民の声」だけです。

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（更新は、中々出来ませんがトラブルは、解消しました）

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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)

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福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室

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福島原発の放射能,被曝,子供が心停止で突然死!続々報告!政府マスコミは隠蔽!(日本語訳) Arex Jones・米国TV番組 12/28 ｛再掲載｝

「2012-01-25 00:46:33 」に掲載

今日は、１本だけと思いましたが内容が、非常に重要ですので他ブログから全文転載します。このブログは、アーニー・ガンダーセン博士やバズビー氏の翻訳ブログで質の高いブログです。そして、
被曝による死因で一番多いのは、「心臓系疾患」である事を、再度強調しておきます。地域によっては、半分強を占める死亡原因なのです。甲状腺ガンや白血病は、病気のうちの、ごく一部に過ぎないのです。

ブログ名
「新しい時代を作るのは老人ではない。」　　　
　−原発・放射線関連動画日本語訳−
"原子力・放射線関連動画の日本語訳・英訳ブログ"
から全文引用
福島原発の放射能,被曝,子供が心停止で突然死!続々報告!政府マスコミは隠蔽!(日本語訳) Arex Jones・米国TV番組 12/28
（ＹｏｕＴｕｂｅから）
#福島原発 放射能,被曝,子供が心停止で突然死! 政府隠蔽(字幕)米TV番組
http://www.youtube.com/watch?v=dND5_Yu-ouk

＜ 日本語訳：Jo2Rayden ＞

Alex Jones:
バズビー博士は、科学物理学者で、BBCやEUの専門部会に忠告をしており、アイルランドのオルスター大学で尊敬されている客員教授であり、本日はこの番組に電話出演していただきます。
バズビー氏のいくつかのウェブサイトで情報が公開されていますので、検索して観ることができます。私は、警鐘を鳴らさなければいけませんが、バズビー氏の当番組への出演により、注目を浴びることになり、大衆が実際に聞くことになるでしょう。
放射線同位元素の測定値があり、それがメルトダウンを明示しています。原子炉用の核燃料棒が、空に爆発飛散していますが、隠蔽されているのです。
これは、チェルノブイリより更に悪い！
そして、バズビー氏がこの番組に出た時は、我々は非難されたのです。人々が言いました。“ほんとに見苦しい。そんなのは、本当じゃない！”と。
1か月後にそれがニュースになると、表に出ていたトップ科学者は辞任し、日本の首相も辞任しました。彼らは隠蔽していたのです。
日本の中央部から南へ人々の大移動がありました。
それなのに政府は安全だと言い、国民は馬鹿だとした。
放射能中毒の関連死が、報告されているのにですよ！
フクシマ５０が、そこに残りました。
そして、今は、見えないから、関心がなくなっている。

我々 に報告を頂きたい。2011年の災害の記録を残す準備の為、そして、福島原発事故からどれだけ時間が経ったか正確な記録の為、バズビー博士に、何が起きた のかを要約して説明いただきます。新たな災害が起きていることについて、その将来がどうなって行くのかについてです。
博士、ご出演ありがとうございます。

Dr. Busby:
こんにちは。将来、人々はこれを思い返して、日本の原発事故は、おそらく人類史上最も深刻な社会の健康被害事故として認識されるでしょう。
膨大な量の放射能が放出され、そして、いまだに日本北部の広大な地域を汚染しています。最近、日本政府により、原発で何が起きたのかという、その経過報告がされました。
私は、ここで言わなければなりません。
原発事故が起きてすぐに、BBCやITNで、最初に私がした総ての予想が正確だった事が、これで証明されたのです。
それにも関らず、あなたが先に言ったように、誰もが言いました。“この予想は、脅かしていて見苦しい。”“この男は間違っているし、でっち上げだ。”などと。
これも言わせて下さい。誰もこの事について、私に謝罪しませんでした。この非難の影響はひどいものでした。
原発で何が起きているのか誰にもわからないのです。
間違った質問がされ、その答えが戻ってきてないのです。

Alex Jones:
トワイライトゾーンのようなコメントが、ガーディアン新聞の人達により、言われているのが、福島原発の４つの原子炉が、驚くほど、ざわざわしているのです。

Dr. Busby:
はい。ですから、ジョージ・モンビオ氏が、ガーデイアン誌のコラムで、二週に渡って、私を個人的に攻撃し、中傷や戯言や嘘をつきました。
イライラさせられても、私には何もすることができないのです。ガーデイアン誌は、その事についての私への返答を拒否しました。
私にしてみると、この事は全世界的に行われている活動の一部であり、都市の電力供給や現代文明の為の総ての問題解決の方策として、"核"を使用するためです。
私の懸念は、現代文明が、何か悪い指示を出して、この社会に住む人々を殺しているのです。社会の仕組みが、人々を殺しているのです。
それは、あなたがよく話されていることです。私も実際に、あなたに同意します。
システムそのものが、持続可能ではないのです。絶対に間違いなのです。
原子力発電だけでなく、権力構造も含まれる経済構造の仕組みを、なんとかしなければならないのです。
世界中の人々にとって、これでは生存出来なくなる。非常に恐ろしいことなのです。

Alex Jones:
例えばですね、30年前にこの課題について、代表的な経済学者と話しました。米国や英国政府、他の国でも、失業率やインフレのとても正確な経済学的数値を出していました。
いまは、完全に偽の数値を出して、失業率が8.9%とするが、実際は22％以上です。
インフレが3%だと言い、実際は11%以上なのです。
いま、支配階級の人達は、ほとんど狂っているのです。
放射能を吸っている子供たちがいる。
86年のチェルノブイリでは、彼らは本当の努力をしました。
人々が、被曝した食べ物を避けるよう、少なくとも6カ月は牛乳を飲まないようするように伝えようとした。
いま、日本の支配階級は、それをしようともしない！

Dr. Busby:
ええ。ソ連では、努力していました。
福島原発事故の当初は、誰もがチェルノブイリのようにはならないと言っていた。
実際は、ソ連の専門家は、チェルノブイリから人々を、素早く避難させました。
彼らは、本当に最善を尽くしました。
ここで見えるのが、ほとんどまったく皮肉で犯罪的な方針を言い、膨大な数の人々を犠牲にして、"核"の未来を守ることを追求したのです。
私には、どうしてこうなったのか、よくわからないのです。
人々が私になんども聞いてきます。“彼らの子供たちが、この人災にさらされて苦しむ結果になることを、どうして彼らは認めないのか？”
彼らは、認めない様なのです。
これは今、西洋社会がソビエト化(統制化)していく歴史のある種の蘇りなのです。
大新聞社のガーデイアンのジョージ・モンデオ氏が、このことを書きつつ、原発推進論へと変換させている。
彼らが、この隠蔽システムの一部のようで、スターリンの最悪の時代よりさらに悪い。
ですから、何が起きていくのか知るのは、本当に難しい。

Alex Jones:
どうなっているのか非常に良い説明をされましたね。本当の歴史分析をすると知らなかったことが認められる。なぜなら、隠されていたからですね。
なにが起ったのですか？　9カ月、ほぼ10カ月前の2011年3月11日の津波のことに戻して、６つの福島の原子炉に、なにが起ったのですか？

Dr. Busby:
私が言えるのは、こうです。
非常に大きな地震が起り、地震が原子炉に損傷を与えた。津波が来る前です。
この損傷が、原子炉への循環冷却装置を断絶させた為、冷却水が沸騰し始め、炉心溶融が始まり、メルトダウンした。
地震の時、自動的に原子炉を自動停止し、バックアップ発電システムが、循環冷却を続けることになっていましたが、津波の水によりそれが一掃されてしまった。
それは正しい発表ですが、これが問題ではないのです。
なぜなら、次に起った(3号機)核爆発と(1号機)水素爆発が、原子炉を、最初の1週間で破壊してしまった事、が問題だと思います。
そして、とても離れた東京の南側でも、その放射能レベルは、各種放射線観測器で計測してわかったのです。放射能レベルが上昇し、高く一定しているのを見ることが出来ます。
津波後の週の月曜日です。
その当時、我々は原子炉がメルトダウンしているのを判っていたのです。
しかし、その時、国際原子力機関、東電、日本政府は、まだ問題はないと人々に伝え、原子炉圧力容器が保たれていると言ってのけた。
Youtubeのビデオをみれば明らかなのに、この事実は興味深く、憂鬱にさせられますね。今や、ニュースは、新聞からでなく、Youtubeから得なければならないのですよ。
Youtubeのビデオを見ると、3号機原発の爆発はとても大きく、水素爆発では有り得ないのがわかります。
ですから、私は、その時、これは核爆発で、チェルノブイリ原発の爆発と同様だ、と言ったのです。

Alex Jones:
ところで、この番組に招いた物理学者が、“そんなことは有り得ない。”と言っていました。
別の物理学者に聞くと、“有り得ない！有る程度の(臨界)レベルにならないと小さな爆発すら起きない。”と言っていました。
ですが、あなたはそれが起り得るとすると発言されている物理学者ですね。
マスメディアは、有り得ないと長い間、論じていますね。

Dr. Busby:
彼らが、有り得ないと言うのは、有名な英国の物理学者が、1959年のチュクチ海でのチャリオットで起きた有名な爆発について論じているからです。
使用済み燃料の爆発はこれに似ていて、彼は、そんなことは起り得ないとしていたが、実際に起きたのです。私は、その爆発が起きた原因は・・・。

Alex Jones:
バズビーさん、すみませんが、ＣＭですので、ちょっと待って下さい。
フクシマの話に戻り、いま何が起きているのか、そして別の災害についてのお話を頂きます。

バズビー博士は、どの様にその核爆発が起きたのかについてお話しされようとしていました。もちろん、最初に博士が、放射性同位元素が検出報告されたとき、彼らは、この爆発があった時にのみ、その元素の検出がある事を認めざるを得なかった。

Dr. Busby:
はい、その通りです。我々は、すぐに“彼らがこの放射性同位元素が、この種の爆発により発生するのがわからない”のだと判りました。ここが重要な点なのです。
実際に、少なくとも、ひとつの原発で核爆発があり、プルトニウムとウランの混合MOX燃料ですからね。
温度が上昇し過ぎると、何が起きるかと言うと、そのうち一つが違う温度で溶け落ち濃縮し、原子炉格納容器の冷却部分の格納タンクに入ってしまう。
もちろん、臨界質量の数キログラムが必要になり、そして核爆弾になる。ですから、それにはメカニズムがあり、簡単に説明できます。
まるで、アルコールを水で蒸留するようなもので、プルトニウムをウランで蒸留するのです。温度が合わないだけなのです。総てのプルトニウムは、一か所に集まるのです。

Alex Jones:
爆発が周りで起きており、警戒できる爆発だったかもしれなかったですよね。

Dr. Busby:
その状況下では、わからないことが多いのです。実際、科学者ですらわからないのです。
私が指摘したいのはそこなのです。
物理学者が、数学的に世界を縮小して、世界を説明するのに有効だと信じている簡単な方程式で計算する。実際には、よく、時に間違うのです。
なぜなら、思いもよらないことを排除しているからです。

Alex Jones: カオス論ですね。

Dr. Busby:
ええ、そうです。その通りです。思い出してください。
物理学者は、９５％の宇宙の中身を知らないのです。
彼らは、それをダークマターと呼び、何だかわかっていないのですよ。
彼らが、原子力発電所やその計算について語るときに、どうやって彼らを信じればいいのでしょうか？ とても興味深い疑問なのです。

Alex Jones:
事実ですね！ 博士。今では、ブラックホールがあり、クエーサーや恒星の爆発、証明されたものにノーベル賞が渡されていますね。
エネルギーは、それらのためにあることを発見し、それこそがダーク・マターなのだと。

Dr. Busby:
その通りです。ダーク・マターは、まるで、呼び起された“悪魔”のようなものです。
多くのとんでもない方程式を掛け合わせて、これが答えを導き出すと言うのです。 そして、５％の答えだけ判り、残りは“悪魔”だと言うのです。
それを、“ダーク・マター”と呼ぶのです。
私が観た限り、ガリレオ時代の初期の教会と大して変わらないのです。

Alex Jones:
人類は、多くのハイテクを手に入れましたが、ほとんど何が何に関連しているのか判っていないのですね。

Dr. Busby:
それが真実でしょうね。前世紀は、物理学の世紀だと思いますね。そこで気づくべきでした。物理学は、非常に力のある道具ですが、負の道具でもあるのです。
物理学者が話す、魔法の様な考えを、人々が信じるのを止める時なのです。常識的に、そうじゃないからです。
放射能や健康への影響は、私の専門分野で、確かに違うのです。福島原発事故の結果として、多くの人達が亡くなり始めるでしょう。しかし、現在は、彼らは誰も死んでないと言う。

Alex Jones:
私は、原発で働いていたときに亡くなっている、日本の報告を見ました。何かの原因で亡くなったと。

Dr. Busby:
もちろん。彼らはそういうでしょう。チェルノブイリでも同じように言っていました。
我々は、【フクシマと健康−何が起きるのか？】と言う本を、ちょうど出版しました。
チェルノブイリ事故後の調査が基になっており、我々は、フクシマで何が起きるのか判っているのです。もう既に、起っているのです！
私は、Eメールを定期的に受けっとっており、そこには、“人々が、ポックリ亡くなった”とか、“学童がポックリ亡くなった”とか、“1分後に心臓が止まり、そして亡くなった”とかです。
これはまさに、チェルノブイリで我々が見たのとまったく同じなのです。なぜなら、セシウムが心臓の筋肉に蓄積され、心筋を破壊するからです。そして、確実に有る程度の心筋が失われ、心臓が機能しなくなる。
そして、心臓発作で亡くなるのです。　

Alex Jones:
驚くべきことですね。最新のフクシマの話に戻って頂けませんか、ＣＭの後で。
博士の本があるのを存じませんでしたので、みなさんにその本を読んでもらって、学校の友達にも貸してあげていただきたいですね。
その本についても必ずお話ししたいですね。
何が最新の状態なのですか？
日本政府は、福島原発を安定させたと主張していて、この9ヶ月間、そればかり聞いていたからです。

Dr. Busby:
それは、ごまかしの演説ですね。安定化とは、これ以上悪くならないという意味の“安定”なのです。誰かが言っているような“安全になった”と言うのは間違いなのです。
我々は、先月も核分裂生成物・キセノンの同位体を計測しています。この放射性同位体は、半減期がとても短くつまり継続して“核分裂”している証明なのです。
核燃料がメルトスルーして、圧力容器と格納容器を抜け、地面にめり込んでいるのは確かでしょう。ロシアTODAYは、“地面の割れ目から水蒸気が上がっている”と報道した。
ですから、深刻な状態を示しているのですが、彼らは、ただただ事故を小さく見せようと試みている。なぜなら、彼らは、世界中の原子力の発展へのダメージを抑えたいからです。

Alex Jones:
私にわかるのは、彼らには隠蔽の歴史があり、そして安全でないと言うことです。

Dr. Busby:
そうですね。正しいですね。そして、その歴史は継続していくのです。

Alex Jones:
物理学者を責めるだけではないのです。博士も物理学者ですが、この話が出来る。
見てください。 彼らは、25年前には、劣化ウランを戦争に絶対に使うなと言い、広範に広がる“緩慢な殺人”兵器で、“遅発殺人”だから、使ってはいけないと言った。
そして、'91年になり、我々はこれを使用すると言いだした。今は、兵隊たちにとり、有利な兵器だと言うのです。

• END-

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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)

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福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室

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チェルノブイリ原発事故「１０年後」の健康被害のドキュメンタリー｛再掲載｝

チェルノブイリを直視すれば、フクシマの未来が見える！！！（１）
2011-09-12 06:45:45

2011年09月01日 18時28分

余りに、政府・国家行政・地方自治体は無責任であり、無策に過ぎます。それどころか、現在の政策は将来の健康被害を増やす方向にあります。

何故そのような事が、出来るのか？？
国民を守るべき政府・行政・地方自治体が何故？？
マスコミが、この無責任・怠慢を追求しないのは、何故か？？

いくつか の国際機関と団体について説明致します。

まず、ＩＡＥＡ（International Atomic Energy Agency 　国際原子力機関 ）が、あります。
これは、核保有国が核拡散防止（核兵器の独占）のために原子力の平和利用を促進すると言う名目で、１９５７年アメリカ主導で作られました。一番の任務は各国の原子力施設の査察です。
当然、原発推進の立場にあり、これに沿って活動します。
決して、原子力利用に中立な機関では、ありません。これを誤解しないで下さい。

次に、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会） です。
日本政府が安全基準の根拠にしている団体です。
元々１９５２年に作られたもので、軍需産業（軍）が行う核実験を正当化するためのものです。公的な機関ではありません。

そして、ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会 ）です。
この団体は、１９９７年に欧州議会内の政党である「欧州緑の党」が母体となり結成された科学者を中心とした市民団体です。（緑の党は、当然、市民の側に立ち、物事を考える政党です。）詳しくは、ウｲキペデｲアなどを参考にして下さい。

説明したのは、上記を理解していないと、どこの数字を信頼すべきか分からないからです。当然、自分たちの安全を考えるなら、市民の安全を考える団体（ＥＣＲＲ）の提示する基準を参考にするべきであろうと考えます。以下、私はそのように考え文章を書きます。

どうして日本政府が、原発事故の現状を出来るだけ国民から隠そうとするのか？？？
将来、発生するであろう放射能汚染による健康被害を、どうして発生しないと言うのか？？？
どうして、チェルノブイリ原発事故の甚大な健康被害（死亡者推定１００万人）が隠されているのか？？？

皆、理由は同じです。同根です。
原子力産業には、国際的に強力な結びつきがあり、「原子力マフィア」などと呼ばれています。
原発利権が国際的に連携して利益共同体を形成しているのです。
この組織が、原子力産業に都合の悪い事を、もみ消してしまうのです。
日本でもアメリカでもフランスでも、同じです。

日本では、電力会社を頂点として、政治・官僚機構・地方政治・大企業・大学・マスコミなどを組み込んで、ガッチリと、原発利益共同体が形成されています。私は、原発利権と呼んでいます。

巨大で継続する公共事業と考えれば、おおむね正解です。
このような原発利権共同体が、今、日本を支配しています。

そのため、政府・行政・地方自治体は、中々国民を守ろうとしないのです。原発利権の利益が、より重要であり国民の健康は二の次なのです。放射能被害に対する対応が遅い訳を、ご理解いただけると思います。
マスコミが、何故、それを批判したり追及したりしないのかご理解いただけると思います。
原発利権に組み込まれているからです。
東電一社だけで、去年支払った広告宣伝費は「１１６億円」であることが、今年の株主総会で報告されています。電力会社全体で幾らになるのか想像するなら、マスコミが原発事故や放射能による将来の健康被害について、口をつぐんでいる理由が、ご理解頂けると思います。

更に市民にとって悪いことが、あります。
本来、このような時に機能すべき「ＷＨＯ＝世界保健機関 」が、ＩＡＥＡに手足を縛られて自由に活動できないのです。

以下、「フランスねこのNews Watching」 から引用
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/62-dba6.html
こ れは、1959年5月28日にIAEAとWHOの間で締結された、想像を絶する内容の協定（WHA12-40）によっている。この協定は情報の自由を制 限していることから多くのNGOから批判を浴びており、複数のNGOが「WHOをIAEAから解放するよう」請願書を提出している。

福島 での事故で私たちが目撃したのは、WHOが原子力発電による大惨事に際してもこの協定によってその影響力を弱体化され、本来の責務を果たすことができない という事実である。WHOの存在理由は、少なくとも理論上は、一般の人々の健康について調査を行うことにあるにもかかわらず、である。
この協定の内容は、知っておく価値がある。WHA12-40協定の第３条にはこう書かれている。

「WHOとIAEAは互いが所有する特定の極秘文書について、相手機関がこれらを外部公開しないように措置を取ることを要求できる。」

沈黙を守らせるための方策である。しかし明らかにこれでも足りないらしく、第７条には更にこう書かれている。

チェルノブイリを直視すれば、フクシマの未来が見える！！！（２）

2011-09-12 06:47:34

2011年09月01日 18時30分

「WHOとIAEAの両者は、それぞれが別々に統計データを収集しこれを発行する、といった無駄な二度手間作業を行わないこと。」（すなわち、WHOはIAEAから独立して独自の調査を行い、その結果の出版することを禁止されていることになる） ・・引用終わり

このような事情によりＷＨＯが、ＩＡＥＡを無視してチェルノブイリの健康被害を調査したり、数字を発表したり出来ないのです。

しかし、このようなＩＡＥＡの妨害にもかかわらず、現地の医療関係者、ＩＡＥＡのコントロールを受けない学者や研究者の努力により、チェルノブイリ原発事故の放射能による健康被害は徐々に明らかになりつつあります。

以下、事故から１０年後に作成されたドキュメンタリーの内容を、紹介します。
YouTubeから引用
チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染 １〜４

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染1/4
http://www.youtube.com/watch?v=uPFcn23q7uc&feature=player_embedded

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染2/4
http://www.youtube.com/watch?v=0_NRz4vnESc&feature=player_embedded

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染3/4
http://www.youtube.com/watch?v=SjINkMMCiT0&feature=player_embedded

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染4/4
http://www.youtube.com/watch?v=VQezSZ6nh6c&feature=player_embedded

tothebluesea1 さんが 2011/04/17 にアップロード

1986年のチェルノブイリ原発事故から10年後、内部被ばくの被害に関するドキュメンタリー番組(4/4)

＜以下、音声から書き取り＞
チェルノブイリ原発事故の放射能は、１５００メートル上空まで吹き上げられ、ヨーロッパ全域に拡散した。
３０万人以上が故郷から避難を強制された。７８０万人の人々が今も汚染地帯で暮らす。（ＷＨＯ調査）

ＩＡＥＡの調査団は、事故から５年後の調査で放射能による健康への影響なしと結論付けている。調査の取りまとめは、広島大学・重松委員長が主導する。

しかし、実際には汚染のひどい地域を中心に
４〜１０年後、小児甲状腺ガンが急増する。進行が速く、転移しやすい特徴がある。汚染の高い地域ほど多い。（１９９１年から急増。）（ＷＨＯの調査）

妊婦の貧血、死産、早産の多発が発生する。事故当時子どもだった女性たち。
担当医は、長期間の被曝の影響を疑う。
妊婦の血液の染色体を調査したところ被爆が多いほど異常が多く見られる。
新生児の先天性異常が、事故前の１．８倍に増加する。人工中絶が急増した。

＜事例・ウラジミールさん＞
事故後から頭痛、関節の痛み、疲労感脱力感あり。徐々に動けなくなる。１０年後、記憶力の低下（最近の事を忘れる）。神経系にも異常、正常な動きが出来なくなる。
他の例
幻覚、幻聴。
悪性白血病の急増。

脳腫瘍、４２歳死亡男性。ガン、３６歳死亡女性。アルコール依存症から自殺男性。
これは、ウラジミールさんの周囲の出来事だそうです。

処理作業に参加した作業員（事故処理員）は、８０万人以上。
最近、深刻な影響が現れ始めている。

＜ロシアの秘密研究＞
ロシア保健省放射線物理学研究所
事故後から８年間事故処理員を追跡調査した。

ガン発病３倍となる。精神病、心臓病が見られる。３０代なのに５０代の体になっている。２０００年には全員、労働不能になると推測している。その時の推定平均死亡年齢４４．５歳。

＜ベラルーシの例＞
国土の２３％が汚染される。汚染地域に住む人口約２２０万人（２０％）。
ベラルーシは、多い時には国家予算の２５％を使い、移住政策を取ってきた。（普通１５％との事）
しかし、今後１５０年かかり、国家財政の悪化に耐え切れず今後、政策転換。インフラ整備（水道・ガスなど）に変更。但し、食料は提供しない。
事例１−−−−−
チェチェルスク地区
畑と森の汚染は、今も同じ。
汚染された食物を食べ続ける。
村の保健婦、村人全員が健康状態の悪化を指摘する。
食物からの内部被曝が原因と疑われる。
小池健一・信州大学医学部
免疫細胞の異常が多い。（ＮＫ細胞＝ナチュラル・キラー細胞）
つまり、村人の健康状態の悪化は免疫力の低下と考えられる。
更に、汚染された食品を食べ続けなければならない人々が、ベラルーシ全体で３５万人いる。

チェルノブイリを直視すれば、フクシマの未来が見える！！！（３）
2011-09-12 06:51:02
テーマ：放射能による健康被害
2011年09月01日 18時32分

事例２−−−−−
ポレーシア地区ゼルジンスク村の例
低線量地域なのに、村人は高い被曝をしていた。
土壌に粘土質がなかったため、牧草が放射性物質を吸収し汚染され、これを牛が食べてミルクなどを通して人間が被曝した。土壌の性質によって、被曝量も変わってしまうと言うこれまでに無い事例。

＜ロシア・脳の研究＞
事故処理員を対象。
従来、精神異常、ストレスと考えられてきた。しかし、脳に異常が発見された。

＜ウクライナでの脳の研究＞
キエフ脳神経外科研究所
従来は、脳は放射能に強いと考えられてきた。
ところが脳でも放射性物質が、神経細胞を破壊する事が判明。
ラットの実験で確認する。
死亡した作業員の脳を調べて、放射性物質の蓄積を確認する。

前述のウラジミールさんの病状が悪化して、検査した結果、前頭葉に２ヶ所、他に１箇所脳細胞が死滅した箇所があり、これが病気の原因と診断された。
など、映像の音声から書き起こしました。
１５年前にこれだけの事が分かっているのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
もう一つYouTubeから引用です。
チェルノブイリの被害者は100万人 1〜２
チェルノブイリの被害者は100万人 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE&feature=player_embedded

チェルノブイリの被害者は100万人 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=r-wzEokCr3U&feature=player_embedded

SenKetsuZikou さんが 2011/05/03 にアップロード

最初：http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE。
原題：Chernobyl： A Million Casualties。　また訳の訂正や補足がありましたら、コメントでご指摘お願いいたします。　元動画と和訳の引用元：http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/。　動画内で出ているメールとHPのアドレスを書き込んでおきます。メール：toxdoc.jsアットマークverizon.net　HP：http://www.envirovideo.com/

この中で、「チェルノブイリー大惨事の環境と人々へのその後の影響」という著作が紹介されています。２００７年の出版です。（未翻訳）生物学者アレクセイ・ヤブロコフさん、原子物理学者ワリシー・ネステレンコさん、環境学者アレクセイ・ネステレンコさんの共著です。
この中で、衝撃の数字が発表されています。
１９８６年から２００４年までの放射線による死者を９８万５千人と見積もっています。

一方、ＩＡＥＡは４０００人としています。
どちらが本当なんでしょうネ？？

前者の共同著作は、５０００以上の英語とそれ以外の言語の論文、そして何より現場で医療活動に従事している医師・保健婦などの意見を取り入れて推計されています。

ＩＡＥＡの推計は、３５０の英語の論文のみを根拠に作成されているそうです。
そして、ＩＡＥＡは原発事故で犠牲者が沢山発生しては困る立場の機関です。

又、映像の中で、ＷＨＯとＩＡＥＡの協定にも触れ、批判しています。

現在、チェルノブイリ及び周辺地域では４０代の女性の甲状腺癌の死者が急増しているそうです。
事故当時、２０歳前後の女性たちです。
チェルノブイリ原発事故の放射能による健康被害は、現在進行形なのです。
死者数は、毎年、増え続けています。
今、亡くなっている方は、内部被曝の蓄積が原因と推測されます。
原子炉が爆発しようとしまいと、環境の中に放射能が巻き散らかされ、外部被曝して
内部被曝し続けている事に、何ら変わりはありません。
チェルノブイリも福島も、同じなのです。
なんの対策もせず２５年後を迎えれば、２５年後の福島に現在のチェルノブイリが再現されます。
原発利権の手先の学者に騙されないでください。
政府や行政、地方自治体に対し「声」を出してください。
そして、ご自分の身と家族を守ってください。

＜著書の紹介＞
「暴走する原発」広河隆一著　小学館刊行
チェルノブイリの原発事故と健康被害について書かれています。

＜ご参考＞
放射能について正しく学ぼう

• • Team Coco　--

http://kingo999.web.fc2.com/index.html
http://kingo999.web.fc2.com/naibu.html

☆ホームページのご案内
（更新は、中々出来ませんがトラブルは、解消しました）
ニュースだけのページ
http://sites.google.com/site/japan20120418news/

福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/

福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/

ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす 「これから子供たちに起きること」

「大野和基の　Behind the Secret Report」から全文転載
サイトはありますが、リンクがありませんので２０１４年８月リンクＵＲＬ削除。

コンスタンチン・ロガノフスキー/Konstantin Loganovski
ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす
これから子供たちに起きること
被曝は何をもやらすのか−
知能の低下、左脳に損傷

（週刊現代　２０１１年７月16日・23日合併号）

被曝によって、がんや白血病に罹るリスクが増すといわれる。では脳にはどんな影響があるのか。チェルノブイリ事故が起きたウクライナで、15年間調べ続けてきた研究者に聞いた。

被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた

「残念なことですが、チェルノブイリ原発事故によって住民や作業員に起きたことは同じように福島でも起きると、私は思います」

ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター（キエフ市）のコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。氏が所属する放射線医学研究センターは、 1986年4月26日にソ連（現ウクライナ）で発生したチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えるかを調べるために、 同年10月につくられた施設だ。200人の医師、1500人のスタッフがおり、ベッド数は534床ある。チェルノブイリ事故の人体への影響に関して研究し ている組織や機関は多数あるがここは最大規模だという。ロガノフスキー氏は、このセンターの精神神経学部門のトップを務める人物である。氏はこれまでどん な研究をしてきたのか。

「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD（心的外傷後ストレス 渉障害）などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳か ら25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」

あのときお腹の中にいた子たち

ロガノフスキー氏はチェルノブイリ原発が事故を起こしたとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けて いる。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。

氏のオフィスの壁面にはチェルノブイリ原発事故の写真が貼り付けてあるそれを指差しながら氏はここと福島の類似点を説明する。

「いまチェルノブイリ原発では放射性物質を完全に封じ込めるための工事が新たに進められています。石棺化した4号炉をさらにドームで覆ってしまうというも のです。これを担当しているのはフランスの会社ですが、私はここで働いている作業員の医学面のケアもしています。

チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れ もまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起き たことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです」

日本でいま最も心配されているのは、胎児や子供たちの健康への影響だろう。それについて、ロガノフスキー氏が解説する。

「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増 加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」

これら能力には左脳の関わりが深い。氏はその機能低下の原因について、次のように分析している。
「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるで しょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」

女性のほうが放射能の影響を受けやすい

ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が 生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能 の低下も見られたと指摘する。

「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural- urban（地方・都会）効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かっ たのです」

つい先日もロガノフスキー氏はノルウェーに出張してオスロ大学の責任者に被曝と知能の関係に関する研究の成果を聞いてきたばかりだという。

「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」

胎児に関する研究でもう一つ気になるのは統合失調症をテーマにしたものだと、氏は話す。

「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えていると いう。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれてお り、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」

氏のチームの調査によって、自殺に走る作業員が多いことも判明した。

「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20％が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国 なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、 ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染され ていない地域の子供の2倍だったという。

ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。

その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。

「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白 内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」

さらに氏は遺伝的な影響もあるのではないかと考えている。

「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA（国際原子力機関）や WHO（世界保健期間）はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科 医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことが わかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」

放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。

「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女 性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」

低線量でも浴びれば健康を害する

では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょ う。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなること が多い」

脳や精神面、心理面ではどんな影響が出てくるのか。

「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかとい う恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」

ロガノフスキー氏は、実は福島第一原発事故直後に日本に援助の手を差し伸べようとしていた。

「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを 集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。

チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼ら は地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけでは ありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

「一般人は年間１ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は２０ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。

子供はなるべく遠くへ逃げなさい

だとしたら、どうやって自分や家族を守っていけばよいのだろうか。とくに子供や妊婦はどうすればいいのか、ロガノフスキー氏にたずねた。

「まず最も大事なのは正確な線量の測定をすることでしょう。いま私が座っているところが安全でも２m離れたあなたが座っているところは危険かもしれないか らです。福島や東京にもホットスポットがあるようですが、チェルノブイリでも同じです。原発を中心に円を描いても、その内側に安全なゾーンもあれば、外側 に危険なゾーンもあります。だからこそ住んでいるところの線量をきちんと測る必要があるのです。

次に大事なことはクリーンな水と食べ物を口にすることです。日本政府が定めている基準より線量が低いからいいというのではなく、私は完全にクリーンなもの だけを摂ることを勧めます。これはあくまでも内部被曝の問題だからです。一度、体内に入ってからでは遅すぎます」

そして、氏は政府や東電にも専門家の立場から注文をつける。

「被災者や国民への精神的なサポートをきちんとやることが大切です。人間は不安の中で生活すると脳や精神面に悪い影響が出ます。それは放射線を浴びる以上 によくないことかもしれません。そんな不安を軽減するためには正確な情報が必要です。日本政府や東電は情報を隠蔽したり、ウソの情報を流したりしたといわ れますが、それは絶対にやってはいけません」

ロガノフスキー氏は、私たちに最後にこうアドバイスした。

「子供はとくに放射線の影響を受けやすいので、本当は海外に出るのがいいと思いますが、現実にはみななかなかできないでしょう。だからせめて、できるかぎ り線量の高いところから離れて暮らすよう心がけてください」

マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅

「現代ビジネス」から全文引用
現代ビジネス・ホーム
http://gendai.ismedia.jp/
2012年07月16日（月） 高橋 洋一
高橋洋一「ニュースの深層」
マスコミにはわからない数字を読み解けば一目瞭然。野田政権の「日本再生戦略」は共産国の「計画経済」と同じ絵に描いた餅
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33024
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33024?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33024?page=3
（１）
政府は７月１１日、「日本再生戦略」の原案を公表した。２０２０年までに環境や医療、観光など１１の戦略分野で３８の重点施策を掲げ、６３０万人の雇用を創るという政権の目玉となる成長戦略だ。

これについて、新聞各紙が社説などで、次のように解説している。「日本再生戦略　目標達成へ政策を絞り込め」（１３日付け読売新聞）、「医療・環境などで 雇用創出６００万人　日本再生戦略原案」（１２日付け日経新聞）、「「再生戦略」原案　実効性あるプランなのか」（１３日付け産経新聞）、「日本再生戦略 　官僚色がくっきりだ」（１４日付け中日新聞）などだ。

各紙、主張が違っているようにみえるが、その中身の素材は驚くほど似ている。「官僚による絵に描いた餅」ということだ。官僚に対する信頼度やネタ元をどの程度依存しているかで、主張のニュアンスが異なっているように筆者には見えた。

問題の本質は、日本型産業政策の是非になる。この点は、他のコラムで書いたので、各紙が前提としている「絵に描いた餅」を数量的にしっかりと示そう。
平均年収２６０万人の成長産業？

　実は数量的に問題点を示せないというのはマスコミの弱点である。これだけ数字が記載されている資料が山盛りなのだから、その矛盾を示せばいいもの を、数字に弱いマスコミはできない。かつて筆者が官邸にいたとき、マスコミ対策には数字をたくさん出せといわれた。マスコミは役所の出した数字を盲信的 に、そのまま受け入れそのまま書くからだ。

マスコミにマクロ経済の理解、知識がないことも問題だ。竹中平蔵氏が１４日のツイッターで興味深いことをつぶやいていた。

　「元大企業幹部、元高級官僚らが出席する会で経済の議論をした。しばしば経験することだが、こうした人たちのマクロ経済に対する認識の低さに驚 く。マネーとデフレの関係、GDPと税収の関係に対する無理解・・。日本がダメになる訳だ。社会の経済リテラシーを高めることが、日本経済再生の必要条件 だ。」
　マスコミはこうした人を先生扱いし、彼らからの話を記事にしているわけだから、マクロ経済がわからないのは当然だろう。

（２）

　原案では、いろいろな各省の施策が羅列されている。筆者は、官僚の書いたものを理由なしで悪いとか間違っているとか決めつけない。消費税について も彼らが、社会保障目的税化した国はないこと、分権の進んだ国では地方の一般財源になっている国が多いことなど税制にかかわる財務省官僚ならば知っている ことを国民に隠し、社会保障目的税化し国税に固定化しようとする、今回の消費税増税に反対してきたわけで、いつもきちんとその理論や根拠を示して官僚の意 見を批判している。ちなみにガチンコで議論するのは厭わないが、なぜか官僚サイドのほうが避けている。

さて日本再生戦略の原案のうち、グリーン成長戦略と題し２０２０年までの目標として「５０兆円超の環境関連新規市場、１４０万人の環境分野の新規雇用」、 ライフ成長戦略と題し２０２０年までの目標として「医療・介護・健康関連サービスの需要に見合った産業育成と雇用の創出：新市場約５０兆円、新規雇用 ２８４万人」が、絵に描いた餅の典型例だろう。

まず、上記の「市場規模」というのが何を表わすのか。ひとつは付加価値ベース、もうひとつは売上高ベースだ。売上高ベースとすると、かなりシャビーな成長 戦略だ。一般的な産業の人件費売上高比率は１５％。だから５０兆円市場といっても７．５兆円だ。医療関係で２８４万人の新規雇用とすると彼らの平均年収は ２６０万円ということになり、これでは成長産業と言えないだろう。

付加価値ベースではどうか。環境省の地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会では、温室効果ガス対策のために必要な国内投資額が、2020年で33 兆円と推計されている。また、２０２０年における海外需要つまり環境保全技術の輸出分１２兆円とされて、合計の付加価値ベースで４５兆円と新市場の９割を 占めるとされている。グリーン成長戦略はその数字をもってきただけだ。
雇用を厚労省が所管するのがおかしい

　グリーン成長戦略とライフ成長戦略で合計１００兆円の付加価値ベースの増加になっているので、これだけでもう実質経済成長率２％は達成できる計算 だ。ほかのものまで足し合わせたら、実質４％くらいの成長になってしまう。各省から勝手な数字を持ち寄るから、こういう無様な姿になってしまう。もちろ ん、本当に達成できるなら、そのほうが望ましいが、その淡い期待も雇用者数の数字から「絵に描いた餅」が明らかになる。

そもそもミクロの努力によって雇用者数はあまり増えない。最近１０年間くらいで雇用者数が増えたのは小泉政権時代後期くらいであるが、その時には量的緩和というマクロ金融政策が効き、デフレ脱却まであと一歩のときだった。

　図URL
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/1/1/600/img_11a5237f18f8be8c41a1550c742638b0473523.jpg

（３）
　雇用について、日本はミクロをみている厚労省が所管するのがおかしい。米国では雇用の最大化はＦＲＢ（連邦準備制度）の責務で、マクロ経済政策で需要不 足部分に対する失業率を下げることは中央銀行の責任だ。このため、雇用についてバーナンキＦＲＢ議長が広い意味での政府を代表して責任を持っている。

もしマクロの金融政策が完ぺきであっても、人口減少の日本では雇用者数があまり増えない。ということは、「日本再生戦略」のような新規雇用を創出すると、 別の産業で雇用者の減少あるだろう。６３０万人の雇用が創出されるということは、６００万人くらいの雇用喪失が別の産業でありうるということになる。

それはどのような産業なのか、政府原案では示されていない。そんな産業は示しようがないのだ。ということは、成長すべきと原案で示された産業も当てにならないということだ。政府が成長する産業としない産業を示せるなら旧共産圏の計画経済は失敗しなかっただろう。

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福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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公共事業が減らないカラクリ＜ドクターＺは知っている・現代ビジネス＞

「現代ビジネス」から全文引用
現代ビジネス・ホーム
http://gendai.ismedia.jp/
ドクターＺは知っている
2012年06月24日（日） ドクターＺ
公共事業が減らないカラクリ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32837

　毎年、この時期になると公表される報告書がある。「政策評価の実施状況等の国会報告」がそれで、各省庁が自らの政策･事業について行った「政策評価」をまとめたものである。

　政策評価とは、ざっくりいえば、省庁自らが「事業仕分け」をしているようなもの。時事通信は今年の政策評価についてこんな記事を書いている。

「各省が2011年度に実施した政策評価の結果をまとめ、公表した。事業採択後5年を経過しても未着手か、10年を経過しても完了していない公共事 業720事業のうち、国土交通省など3省の17事業が中止か休止となった。総事業費ベースでは計2746億円で、このうち将来的に使わなくなった残事業費 は2267億円だった」

　記事を読んでぶったまげたのは、(1)事業採択後5年を経過しても未着手か10年を経過しても完了していない公共事業が720事業もあるということ、(2)720事業のうち中止か休止になったのが17事業しかないという記述の2つだ。

　まず(1)について、これはマスコミが総務省からの公表資料をよく読まずに書いたのだろう。問題の720事業は、報告書の原文では「未着手･未了 の事業等」として書かれている数字であり、記者がなぜか「など」を書き飛ばしている。ケアレスミスだろうと読み飛ばしてはいけないのは、実はこの「など」 にポイントがあるからである。

　少し具体的に見よう。報告書を見ると、720事業のうち572事業は国土交通省のもの。572事業のうち未着手は1事業、未完了は7事業で残り564事業は国土交通省が自主的に行ったと記されている。

　つまりはほとんどが「など」に含まれている事業。それなのに、報告書ではどうして「未着手･未了の事業等」と書くのか。

　ここがミソである。形式的には未着手･未了とはされていないものの、旧事業を廃止して新たに新事業として計上し、実質的に未着手･未了のものも含まれている可能性がある。官僚が悪さをしていそうな言葉なのだ。

　そして(2)である。中止か休止になったのが17事業とは720事業の約2%にすぎない。国の事業はもちろん税金が使われてきたわけで、いままでどんな感覚でそれを行っていたのか見識を疑うばかり。きっと720事業すべてを中止･休止にしてもなんら問題ないだろう。

　そのからくりは、だれが政策評価を行うのかという点にある。各省庁が所管する政策について第三者ではなく自らが評価するという仕組みなのだ。日本 の各省庁は縦割りタコつぼ組織だ。公務員は各省庁に入ると一生その省庁で過ごす。天下り先もその省庁があっせんしてくれる。入省してから墓場まで各省庁が 面倒をみる仕組みだ。だから、政策評価を自らの省庁で行えば、先輩が犯した失敗を後輩は失敗といえなくなる。そんなことをしたら、各省庁のムラ社会から排 除されてしまうからだ。

　政策のPDCAサイクルというものがある。Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)を繰り返 すことで政策の質を高めるのが本来の姿であるが、Checkが自画自賛になってしまっては、悪い政策の拡大再生産になってしまう。

　いま「省庁版事業仕分け」なるものがメディアを賑わせているが、「政策評価」の実態を見れば、単なるパフォーマンスに終わる結末がすでに見えている。

「週刊現代」2012年6月30日号より

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原発に関する「3つの選択肢」と「3つのシナリオ」に見え隠れする政治的思惑と原子力ムラの意図<馬淵澄夫レポート

「現代ビジネス」から全文引用
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http://gendai.ismedia.jp/
馬淵澄夫レポート
2012年07月05日（木） 馬淵 澄夫
原発に関する「3つの選択肢」と「3つのシナリオ」に見え隠れする政治的思惑と原子力ムラの意図
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32935
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32935?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32935?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32935?page=4

（１）

　衆院での消費税法案採決後に起きた民主党分裂騒動で国会は機能停止となり、参院へ舞台を移すまでに2週間ほどの時間を要する様相である。こうした永田町のゴタゴタをよそに、原子力をめぐるエネルギー行政は淡々とかつ粛々と議論が進められている。

　6月21日、原子力委員会(以下「原子力委」)による「核燃料サイクル政策の選択肢について」http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/kettei120621_2.pdfが発表され、その1週間強後の6月29日にはエネルギー･環境会議(以下「エネ環会議」)で「エネルギー･環境に関する選択肢」http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120629/20120629_1.pdfが示された。

　しかしこの2つの会議で示された3つの選択肢にはわずかな違いがあった。ここに、私は危機感を持った。消費増税政局に翻弄される永田町をよそに、またもや霞が関で原子力政策が無定見に進められることに対しては、意見を述べていかなければならない。

　昨年9月、野田総理は所信表明にて「2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに、新しい戦略と計画を打ち出 します」と訴えた。この方針に基づく政策決定プロセスの一環として、まず原子力委による原子力政策大綱の見直しと、総合資源エネルギー調査会(以下「総合 エネ調」)によるベストミクスの策定を行い、そしてエネ環会議による国民的議論の結果を踏まえた「革新的エネルギー･環境戦略」を決定するという流れが定 められている。

　政府の工程では、8月に「革新的エネルギー･環境戦略」を決定したあと、速やかに「エネルギー基本計画」を定めることとなっており、大飯原発の再 稼働問題をはじめ、まだまだ国民的コンセンサスを得るには丁寧さが求められる新たな原子力政策構築についても8月中の決定を目指している。

　ここでもまた、最近の総理のキャッチフレーズとなりつつある「待ったなし」で政策決定が進められようとしているのである。
「二つの会議」で示された「3つの選択肢」

　しかし、こうした意思決定プロセスに対し、私は危機感を持っている。その一つが、原子力委に昨年9月に設置された原子力発電･核燃料サイクル技術 検討小委員会(以下「技術小委」)の結果を踏まえた「核燃料サイクル政策の『3つの選択肢』」と、エネ環会議で示された「3つのシナリオ」との間に微妙な 表現の変化があることである。ここに、実は政治的思惑と原子力ムラの意図が見え隠れする。

（２）

　技術小委は6月5日に核燃料サイクルの検討結果を原子力委に提出し、これを受けてエ環会議は6月8日に中間的整理をまとめた。その中では、2030年時点での原子力発電比率を、以下の3つの選択肢で検討した。

①0%(できるだけ早くゼロとする)
②約15%まで下げる
③約20〜25%(以前より低減させるが、引き続き一定程度は維持する)

　まず、これら選択肢の実現可能性について考えてみよう。

　国民的意識の中では原発を将来的にゼロとする①についてのシンパシーは大きい。しかし、現実の電力供給体制を考慮すると、中間に当たる②の15% という数字は仕方なく受け止められるものかもしれない。また、③にいたっては従前よりわずかに減るというシナリオなので、これについては受け入れがたいも のがあると予測される。結果、落としどころとしては②の15%がもっとも妥当であるといえよう。

　そして、これら3つの選択肢に対して、原子力委は対応する核燃料サイクル政策について、6月21日に以下のように定めた。

①0% 　　　→全量直接処分
②約15% 　　　→再処理･直接処分併存(p1)
③約20〜25%　　　 →再処理･直接処分併存(p2)

　ここで原子力委は、原子力発電所を2020年時点でゼロにしていくという選択肢の場合は全量直接処分を行う、すなわち核燃料サイクルを中止し、そ れ以外については再処理と直接処分を｢併存｣すると示した。この結果については、私自身異論のあるところでもあるが、政府においては少なくとも、2005 年の原子力政策大綱で定められた「全量再処理」の核燃料サイクル政策からは見直しが図られた内容だと評価できる。

　この、原子力委の「3つの選択肢」が提示された後、29日にエネ環会議で「3つのシナリオ」が以下のように決定された。

①0%　　　 →全量直接処分
②約15% 　　　→再処理･直接処分がありうる(p11)
③約20〜25%　　　 →再処理･直接処分がありうる(p12)

（３）
｢併存｣が「ありうる」に変更された理由

　ここで、指摘しておきたいのは、原子力委の｢3つの選択肢｣の際は②15%と③20〜25%の場合は再処理･直接処分が「併存」であったものが、エネ環会議の「3つのシナリオ」では「がありうる」に変更された点である。これは、どういうことだろうか?

　原子力委の「併存」とは文字通り、再処理と直接処分の両方の政策が執られるということで「全量再処理」ではない。

　しかし、エネ環会議の「ありうる」という表現の場合は、再処理もしくは直接処分の「いずれかの選択もありうる」ということになる。すなわち、「全量再処理」の選択を残しているのである。まさに、霞が関文学の結晶のような字句であるが、この意味は大きい。

　エネ環会議では、上述したように最も可能性が高いとみられる原子力低減策の②15%が選択された場合でも、核燃料サイクル政策の従前と変わらない 推進、すなわち「全量再処理」がセットされている可能性があるということである。事実、経済産業省はこの②15%の場合も、表現があいまいなので「全量再 処理」も選択肢として含まれる解釈が可能だと漏らした。

　ここまでして、全量再処理を死守しなければならない理由は何かと言えば、青森県六ヶ所村の再処理施設にある。六ヶ所村では事業者と自治体との協定 により、全量再処理を実行しなければ、それは「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合」に該当するとみなされ、「使用済燃料の施設外への搬出を 含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」ことになっている。

　また、国も青森県に高レベル放射性廃棄物(使用済み核燃料)について「国は処分が適切かつ確実に行われることに対して責任を負うとともに､ 処分の円滑な推進のために必要な施策を策定することとしています」と核燃料サイクルの推進を約束している。こうした状況下で、これまでの政策を180度転 換することは事業者や政府にとって大変苦しい決断となるだろう。

●覚書(p149)
●高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について(平成6年11月19日6原第148号)(p150)

（４）

　このような事情から、昨年9月のエネ環会議で原子力委の「3つの選択肢」が捻じ曲げられることの無いよう、監視が必要なことは言うまでもない。
なぜ「世論調査」は行わないのか

　このように、経産省並びに原子力ムラの論理の一方で、政治の思惑も見え隠れする。6月29日のエネ環会議の報告書では、今後の作業として示されて いる「国民的議論」を8月上旬までに行い、「大きな方向を定める革新的エネルギー･環境戦略」を決定し、そしてその決定については「政府が整理し決定す る」としている。

　この政府とは何か?　いわゆる「3 + 2」の関係閣僚及び関係者会議である。3は枝野経産相、古川国家戦略担当相、細野環境相の三大臣であり、2は斎藤副長官と仙谷政調会長代行だ。工程通りで あればこの「3 + 2」で8月中に大きな戦略を決めることになる。すなわちこの件を9月に予定されている代表選挙の争点としない、ということが政府及び執行部の意思としてあ ることの可能性は否定できないだろう。

　こうした政治的思惑を具体化するには、政府としては何としてでもお盆前までには「国民的議論」を終わらせなければならない。そのため、「国民的議論」の選択肢にあったはずの「世論調査」はいつの間にか「討論型世論調査」へと変更された。

　これは3000人ほどの無作為母集団から300人程度の抽出を行って討論を行うものであり、大規模な世論調査とは大きく性質が異なる。おそらく、 世論調査により提示された選択肢の①0%に流れるのを恐れたのだろうと想像するが、このような、事を急いた政策決定プロセスは、今後に大きな禍根を残すこ とになりかねない。

　消費増税審議や党分裂の陰に隠れて、国民生活に直結する最も大事な課題が思わぬ方向に向かわぬよう、私は与党議員の1人として監視と発信を高めていく。

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【社説】電力改革 既得権益を打ち破れ＜東京新聞 TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB・ホーム
http://www.tokyo-np.co.jp/
東京新聞　TOKYO WEB〜全文引用

【社説】電力改革　既得権益を打ち破れ
2012年7月16日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071602000108.html

　経済産業省の委員会が電力販売の全面自由化と発送電分離を柱とする基本方針を決めた。業界保護に偏る電力制度を消費者重視に転換させる改革だ。実現には既得権益を排す制度設計が欠かせない。

　現行の電力制度は家庭や商店向けなどの小口料金にコストをしわ寄せする、不公平で、かつ消費者に対する優しさを著しく欠いた仕組みと言わざるを得ない。

　既に自由化されている企業向けなどの大口料金は直接交渉で決まるが、小口は燃料費などの原価に利潤を上乗せする総括原価方式で決まるので高止まりしてしまうからだ。それは二〇〇六〜一〇年度の十電力の料金の平均値にはっきりと表れた。

　東電の場合、新電力の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）との競争により、大口契約の上位十社は一キロワット時当たり平均十一円台に下がった。それに引き換え、小口の家庭向けは約二倍の二十三円台、しかも東電の利益の九割を占めた。

　小口では東京、関西、中部電力などによる地域独占が壁となり、新電力による供給は認められていない。学識経験者らで構成する経産省の電力システム改革専門委員会が、小口も含む全面自由化を打ち出したのは当然のことだ。

　詳細な制度設計は年末に先送りされたが、見直しが実際に効果を上げるには、多くのハードルを越えなければならない。たとえば、新電力の供給量をどう増やすか。現在の新電力の企業向け供給割合はわずか３％にとどまっている。

　供給力が乏しくては、家庭が新電力から電気を買うことは難しい。電力卸会社Ｊパワーなどに供給力の増強を促し、まずは競争環境を整える必要がある。

　発電と送電との一体経営を見直す発送電分離も、新電力が送電網を使いやすくする制度設計にとどめず、風力など自然エネルギーの積極活用に向け、北海道など適地の送電網整備も進めるべきだ。それは脱原発依存も後押しする。

　地域独占や総括原価方式、電力販売の全面自由化、発送電分離は、どれも改革が叫ばれて久しい。

　皮肉にも東電福島第一原発の事故が、それを表舞台に引きずり出す役割を演じたが、いずれも電力会社の既得権益の壁にはね返されてきたのが現実だ。

　原発事故で飛散した放射性物質は十六万人もの人々を故郷から追いやった。原発も、電力の商法も、謙虚さが決定的に欠如している。新たな制度設計は公平さと優しさを理念に貫くべきだ。