「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

「官僚主導」で消費増税法案を成立させた野田政権。 自公民の数の力を盾に横暴を働くさまは大政翼賛会

現代ビジネス
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舛添レポート 2012年08月14日(火)
「官僚主導」で消費増税法案を成立させた野田政権。
自公民の数の力を盾に横暴を働くさまは大政翼賛会そのものである!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33256
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33256?page=2
(全文引用)

(1)

 10日(金曜日)の参議院本会議で、税と社会保障一体改革関連の8本の法律が成立した。全国紙の社説は、「決める政治」を賞賛する論調が目立つ が、日本の政治に異常な事態が続いているという認識を持たねばならないのではないか。なぜなら、それなくしては、民主主義の崩壊、政治の劣化をくいとめる ことはできないからである。
三党の数の力で決まってしまう法律

 まず最大の問題は、野田内閣の方針転換である。マニフェストで約束したことと全く逆のことを行っている。これは、公約違反である。公約を変えるの ならば、解散して、新しい公約を国民に提示し、その信を問わねばならない。3年間に及ぶ民主党政権下で、マニフェストという言葉は詐欺と同義語になってし まった。

 候補者は何を訴え、有権者は何を信じればよいのか。公約を掲げて選挙を戦うという代議制民主主義の根幹を覆してしまったことの責任をどうとるのか。金曜日の夕方の記者会見で、野田首相は公約違反を謝罪したが、そのような言葉のみで済む問題ではなかろう。

 自民党、公明党の方針も理解に苦しむ。民主党政権が問題だらけなのは自明であり、これを倒すことが野党の最大の課題である。しかし、このデフレ下 で増税することのみで一致し、社会保障改革のほうは不十分なまま、三党の数の力で、法律を決めてしまうのは如何なものか。合意できない課題については、す べて国民会議に丸投げというのでは、何のための国会か。

 社会保障改革については、民主党の提案である最低保障年金、総合子ども園、後期高齢者医療制度廃止、子ども手当などの全てが間違っているわけでは ないし、これまで自公政権で決めてきた政策が全て正しいわけでもない。とくに、後者については、政官業の癒着が甚だしい分野も多く、したがって、たとえば 幼保一元化などがいつまでも実現できないのである。

(2)

 だからこそ国民は政権交代に期待したのであり、自民党の飼い猫のようになってしまった長妻元厚労大臣の姿など、誰も期待しなかったはずである。今回の曖昧で中途半端な社会保障改革案では、明るい未来は約束されていない。

 増税分は社会保障のみならず、公共事業のバラまきに使うという。これは自民党や公明党が、政官業癒着の古い政治から脱却できていない証左であり、その体質を批判して政権の座に就いたはずの民主党までもが、自公に習おうとしているのは笑止千万である。
戦前の昭和史をまた繰り返すのか

 国会運営については、民主党の未熟さばかりが目立つ3年間であったが、最近は、それに加えて、ルール無視の横暴な作法がまかり通っている。自公の 支援があるからと高をくくっているのであろうか。自公民の三党が合意すれば数の力で何でもできると思い上がっているとすれば、それは大政翼賛会そのもので ある。

 最近、マスコミの論調までもが、翼賛会的なものになりつつある。消費税増税に反対する者は知性に欠けている、とでも言わんばかりの主張が目立つ。現場の記者が書く報告と、新聞社の主張である社説が完全に乖離しているのだ。

 今のようなデフレ経済の下で増税することが経済を失速させ、企業の倒産や失業を増やし、かえって財政を悪化させることを強調する新聞が一つくらい あってもよいのではないか。いち早く新聞だけは軽減税率にせよと主張する社説を読んでいると、「社会の木鐸」などという言葉は撤回したくなる。

「政治主導」が民主党の売り物であったが、現実に起こっているのは、紛れもなく「官僚主導」である。増税法案に賛成する民主党議員の討論を聞いてい ると、財務省の役人に下書きしてもらった原稿を読んでいるのではないかと思うくらいに、酷い。野党時代の自分たちが何を言っていたのか、思い出す能力すら 無くしたのであろうか。

 役人にとっては、今の民主党政権ほどありがたいものはない。知的能力に欠けているので、結局は官僚の頭脳に頼らざるをえない。マスコミ受けする左 翼文化人をブレーンに雇ったはいいが、彼らもまた美辞麗句を並べるだけで現実を知らず、しかも同じく知的能力に問題があるので、使い物にならない。頼りは 役人のみである。「官僚主導」を打破するための政権交代ではなかったのか。

 今後の政治の展開は、よく読めない。「近いうち」の解散総選挙など、何の担保もない話である。自公民三党合意は、日本の政治をますます混迷させて いるようである。結局は、国民のレベルに見合った政治になってしまうのであるが、日本のマスコミのいい加減さもまた、それに拍車をかけている。敗戦への道 をひた走った戦前の昭和史を、また繰り返そうとしているのであろうか。

官々愕々 野田政権の「日本破綻戦略」<現代ビジネス

現代ビジネス
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古賀茂明「日本再生に挑む」2012年08月19日(日)
官々愕々
野田政権の「日本破綻戦略」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33211
(全文引用)

 7月31日に野田政権が閣議決定した「日本再生戦略」。「再生」と銘打ったが、実態はバラマキ依存症による「日本破綻戦略」だ。

 再生戦略の話の前に、2010年の6月に出された民主党政権の「新成長戦略」を思い出そう。「新成長戦略のポイント」の1ページに、「2011年度中には消費者物価上昇率をプラス」、つまり、「2011年度中にデフレ脱却」という極めて具体的な目標が掲げられていた。

 一方、今回の「再生戦略」は、「デフレ脱却」を「当面の最大の課題」とし、「デフレという長年の問題と決別するチャンスであり、全力で取り組む」 という決意だけを表明したが、前の「新成長戦略」とは異なり、デフレ脱却の達成時期は書き込まなかった。つまり、2年経っても日本経済は何も変わっていな いことを再確認しただけで、前よりも内容が後退している。すごろくの「振り出しに戻る」よりも悪い。

 この文章を作ったのは、もちろん財務官僚だろう。彼らは「デフレ脱却」を重視する与野党の勢力が増えていることは百も承知だ。素直に考えれば、 「消費増税前にデフレ脱却を達成」と書くべきだ。しかし、もしそれが達成できなければ、「増税を中止しろ」と言われてしまうから、そんな危険なことはでき ない。だからと言って、安全を図って、デフレ脱却の時期を増税よりもかなり後ろに設定すれば、「デフレ脱却する前に消費増税をするのか」と、増税反対派が 勢いづくのは必至だ。

 そこで、デフレ脱却を「最大の課題」とし、「全力で取り組む」と増税反対派にリップサービスはするが、具体的な達成時期は示さないという作戦に出たのである。財務官僚の都合から言えば当然の内容だ。

 デフレ脱却という日本経済「最大の課題」について、達成時期を明示できない野田政権。財務官僚に仕切られた「再生戦略」は、他の部分もほとんど全 て官僚の作文で埋め尽くされている。総理が替わるたびに新しい「私の成長戦略」を作るのが慣習化しているが、総理に「私の哲学」がないので、結局は全て官 僚が案を出す。書いた人が同じだから内容は基本的に同じになる。今回も全く新味はない。

 作業としては、縦割りで各省の各課に自分達がやりたい政策を出させて、それを官邸官僚がまとめ上げ、最後に政治家の顔を立てる味付けをして一丁上がりだ。

 かくして、「重点分野」を絞り込んだように装って、実は各省の重要なプロジェクトが漏れないように官僚達の間で周到に表現ぶりが調整される。その 時に威力を発揮するのが、おなじみ、「など」という単語だ。今回もグリーン(エネルギー・環境)、ライフ(健康)、農林漁業が三つの重点分野だとする報道 が多いが、原文をよく読むと、ちゃんとこの三つの分野を挙げた後に「などの重点分野」と書いてある。重点分野は三つに限定されるわけではないのだ。

 「再生戦略」が官僚の作文であるもう一つの証拠がある。それは、官僚、既得権グループ、族議員達が困る「規制改革」の大玉が全く入っていないこと である。今、最も必要な、規制改革を中心とした、「既得権と闘う成長戦略」への路線転換は今回もできなかった。今後は、各省が「重点分野」に含まれると称 して、あらゆる分野で旧態依然の「バラマキ」を行うことになるのは確実だ。安住財務相はそのための「特別枠」を作ることを表明した。官僚と一体化した与野 党。事実上の民自公「連立」政権が、日本を「再生」するどころか、破綻へと導くのを誰が止めるのだろうか。

「週刊現代」2012年8月18・25日号より





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官々愕々 退職金引き下げ 逃げ切った勝事務次官<現代ビジネス

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古賀茂明「日本再生に挑む」
官々愕々
退職金引き下げ 逃げ切った勝事務次官
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33337
(全文引用)

 8月7日、日本国中がオリンピックで盛り上がる中、「公務員退職金400万円引き下げ」という報道が静かに流れた。

 実は、この報道は、問題の本質を見誤っている。本当は、「公務員退職金引き下げ、来年1月まで先延ばし」であり、「400万円引き下げは2年先」 と言うのが正しい。つまり、決まったのは、「400万円下げるが、それは来年1月から3段階に分けて2年後までに実施」ということだ。

 公務員給与は、「民間並み」というのが大原則だが、長引くデフレの影響で民間の退職金が下がったのに、公務員の退職金が高いまま放置されているという批判が何年も前からあった。

 官僚達は、いずれ退職金が大幅に引き下げられると覚悟していた。天下りする退職者の歓送会では、「君は今年天下りできてよかったな。来年には退職 金は大幅に下がるだろうからなあ」などという会話が聞こえたのだが、実際には退職金は下がらなかった。何故か?そこには霞が関と永田町特有の「事情」があ るのである。

 まず、第1の「事情」が「人事院」だ。この役所は「公正中立な」「第三者機関」のはずだが、その事務局は全員国家公務員である。従って、公務員の 退職金が民間より高いということは認めたがらない。その人事院が嫌々調査をしたら、公務員の方が400万円も高いという結果が出て、今年3月に発表され た。経団連や他の機関の調査では、500万円〜1000万円近く公務員の方が高いという結果だから、400万円というのも眉唾だが、とにかく引き下げの前 提が整った。

 そこですぐ実施するかと思ったら、政府は有識者会議を立ち上げ、「どうやって」下げるかの検討を始めた。そこから引き延ばしが始まり、ようやく8月7日に退職金の引き下げを決めたのだが、本来なら3月の時点ですぐに全額引き下げ法案を国会に出して成立させ
、今年度冒頭から全額引き下げを実施すれば良かったのである。

 そこに第2の「事情」がある。それは、組合だ。選挙を前に連合の言いなりになるしかない民主党としては、簡単に引き下げをすると組合に怒られる。だから、とにかく少しでも先送りして、しかも3回に分けて下げますなどという「努力」の跡を見せなければならないのだ。

 第3の「事情」は、いわゆるキャリア官僚を守ろうとする「元祖官僚主導」の自民党と公明党が、政権返り咲き後に官僚に協力を求めるため、官僚に恩を売りたいという「事情」がある。だから、決して退職金を下げろとは言わず、国会でも問題にならないのだ。

 かくして、問題は先送りされ、退職金引き下げは来年1月からの実施となった。では、何故、来年1月なのか? 選挙を前に退職金引き下げ法案に反対 できる政党はいないだろう。だから、下半期開始で10月実施はやる気になれば十分できる。逆にどうしても先送りしたいなら、自然なのは来年度初めの4月 だ。

 退職金引き下げが発表されるのとほぼ同時に、財務省勝栄二郎事務次官が近々退官すると報道された。勝次官は既に定年で来年3月には辞めなければ ならないが、実際には遅くとも年内には辞めると言われていた。現場の官僚から見れば、勝次官の退職金を引き下げる案などとても畏れ多くて作れない、退職金 引き下げを来年1月実施としておけば、勝次官の退職金には影響しないと考えたとしても、官僚の心理としては自然だ。実はこれこそが1月実施を決定づけた第 4の「事情」なのだという説が、今まことしやかに霞が関を駆け巡っているのである。

「週刊現代」2012年9月1日号より



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スピーカーや放水銃による警告では「領土」を守れない。先送りされた法律を制定して「海上警察権」の強化に全力で取り組むべきだ!

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馬淵澄夫レポート 2012年08月27日(月)
スピーカーや放水銃による警告では「領土」を守れない。先送りされた法律を制定して「海上警察権」の強化に全力で取り組むべきだ!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33363
(全文引用)

(1)〜(7)

 ロンドンオリンピックにより世界中の国々でナショナリズムが高まる中、8月10日、15日と相次いで引き起こされた韓国元首及び中国人活動家によ る竹島尖閣諸島への上陸は、わが国からも激しい非難の声が上がった。許されざることであるのは言うまでもない。24日の野田総理による異例の両島嶼に対 する「我が国固有の領土である」ことの解説会見で、事態はより厳しい外交問題へと発展しかねない状況でもある。

 もちろん、竹島尖閣に先立って行われた北方領土国後島へのロシア・メドヴェージェフ首相の二度目の訪問も含め、この領土に関する諸国の行動 は、オリンピックイヤーと国家元首の交代というタイミングにおける関係国の極めて固有の内政事情によるものであることが改めて浮き彫りにされているとも言 える。そこで、ここでは、課題を整理して我が国が取るべき「領海警備」と、その本質としての「海上警察権」について記しておきたい。

 北方領土は領土問題としてロシアとの交渉が行われるべき事象であるが、竹島尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題自体存在しない。そのう ち竹島については1952年以来韓国の「法的根拠のない支配」を看過しながら「不法占拠」に対して何ら対応がなされてこなかった。常にわが国の領土である との主張を持ちながらも日韓関係の配慮の過程で、自民党政権は効果ある具体的な対応を執ってこなかったことは事実である。

 一方、尖閣諸島に関しては「不法占拠」など一切ない我が国の領土として、今日もある。すなわち我が国の主権を守るべく全力を尽くすことが可能な領海域なのである。

(2)以下、URL からお読みください。
(2)http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33363?page=2



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放射線被曝の本当の恐ろしさ(遺伝子の損傷)

最近、つくづく思うことがあります。
「放射線被曝の本当の恐ろしさ(遺伝子の損傷)」

これを世間の人は、認識しているのかな???と言う事です。

特に、内部被曝に関して言うと、体内にある放射性物質は、常時放射線を出し続けます。そして遺伝子を破壊し続けます。体内にある間中、内部被曝した人は、放射線に被曝し続けます。放射性物質は、一定期間が経過すると体外に排出されます。しかし、摂取量が多いと、排出量を摂取量が上回ってしまいます。数日前に市川先生のYouTubeのURLと「ざまあみやがれい!」の書き起こしブログを掲載しました。詳しくは、そちらをご覧下さい。


そして、内部被曝の蓄積が発生してしまうと、内部被曝がその人が生きている間中、続く事になります。被曝から逃げようがなくなってしまうのです。


内部被曝の蓄積は、1日10ベクレルの放射性物質を摂取し続けると600日後から、始まると言われています。しかし、それは1日10ベクレルの場合です。摂取量が、もっと多ければ多くなるに従い、内部被曝の蓄積の開始も早まるのでは、ないのか???。これは、素人が考えても普通に思いつくことです。しかし、このように書かれた論文や記事は、見ていませんので、私の個人的な推測です。少なくとも、体の持つ放射性物質の排出能力を摂取量が上回り続ければ、内部被曝の蓄積云々、以前の話として体内に存在する放射性物質の量は、増えていくのは、間違いない所です。


これが、全員ではないにしても関東・東北地方に住む人々の置かれた現状に近いものだと思います。


つまり、この地域に住む人々は、「放射能汚染の危険地帯」に住んでいることになるのです。汚染の強い地域ほど、危険性は大きくなります。


しかし、内部被曝の蓄積という観点から考えるなら、ほとんど差はありません。「低線量被曝に閾値は、無い」ということを、考えてください。現に、ウクライナなどでは、それほど空間線量の高くない地域でも、放射線被曝によると思われる健康被害は、かなり発生しています。理由は、内部被曝の蓄積です。


当人一代限りを考えても、このような健康被害のリスクがあります。そして、それは内部被曝と内部被曝の蓄積が多いほど、それに応じてリスクも高くなると思われます。


遺伝子の損傷について考えて見ます。
当人にとっては、遺伝子の損傷は主に「ガン」などの発病リスクとなります。通常は、遺伝子の修復能力により遺伝子は、修復されるそうです。


遺伝子の修復されない損傷は、二通りあります。これは、東大の児玉教授の国会証言の映像に詳しく説明がありました。詳しくは、そちらをご覧下さい。(私のブログでは、去年の後半で記事を掲載しました。)それによると、①遺伝子を修復する遺伝子部分が破壊される場合、②遺伝子の遺伝情報を記憶する部分が破壊される場合、の二通りです。


問題は、この二通りの場合で、当人には余り健康被害が出ないけれど、遺伝子が損傷してしまう場合です。


結論は、もうお分かりですネ??
欠陥情報を持つ遺伝子が、次の世代に遺伝してしまうのです。母親や父親の段階では、体に異常が見られない場合は、遺伝子に異常があるか??ないか???現在の技術レベルでは判断できないようです。


この遺伝子のほんのわずかな異常(欠陥情報)が、子供に受け継がれるとさまざまな身体的な欠陥や先天性の病気の原因になるのです。もう一つ大きなリスクがあると、私は考えています。そのリスクは、日本でも既に発生していると思います。


より正確に言うと、放射線被曝に起因する健康被害の項目に入っています。しかし、現状を放射線被曝と結びつけて考えない、またはあえて関連付けないのです。


最近、ヨーロッパの食品汚染や土地の汚染などの記事を、しつこく掲載しているのは、この第3のリスクを言いたいからです。まだ、私の推測は書きません。人によっては、私の推測に近い位置に考えのある人もいます。この推測に到達するには、放射能汚染から追うと分かりにくいと思います。別の切り口から入ると、比較的簡単に推測できます。みなさんにご自分で考えて推測して、いただきたいのです。ご自分で考えて理解したなら、決してそれを忘れることはないからです。私が、原発問題や放射能汚染問題、健康被害リスクについて資料も見ずに、スラスラとブログを書けるのは、自分で考えて推測したり、結論に到達したりしたからです。頭の中に焼き付いてしまっているのです。


今後、みなさんに必要なのは、そのような記憶です。そうすれば、絶対に忘れることは、ありませんし、自分で考えて行動するようになるでしょう。


話は、それてしまいましたが、ごくわずかな遺伝子の損傷の困った点は、検査で調べたり、外見や体調で判断できない点にあります。しかし、その損傷は遺伝子の欠陥情報として、子供に伝わってしまうのです。それが、現在チェルノブイリ周辺諸国で起きている出産や生まれてきた赤ちゃんの先天的な身体的欠陥や病気、知能的異常です。


以上のような、「遺伝子の損傷」という恐怖の領域に、既に立ち入って、危険地帯のど真ん中に
いるのです。それを認識して、今後特に若い皆さんや、子供さんを持つご両親は生きていかなければなりません。非常に、困難な時代に既になってしまいました。これが私の、「現状認識」です。


※ご参考
市川定夫>天然放射能と人工放射能は違う!YouTube
2012-08-26 00:58:22
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11338024364.html

放射能はいらない1〜4【市川定夫YouTube
2012-08-26 00:54:31
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11338023129.html

「天然放射能と人工放射能の違い」を進化の過程を踏まえて教える「放射能はいらない」【文字おこし3】
2012-08-26 01:22:19
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11338039625.html

輸入食品に含まれる放射能について解説……ドキュメンタリー「放射能はいらない」【動画&文字おこし2
2012-08-26 00:49:21
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11337839879.html

輸入食品に含まれる放射能について解説……ドキュメンタリー「放射能はいらない」【動画&文字おこし1
2012-08-25 14:45:40
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11337430950.html


玉龍彦教授「放射線と健康、そして除染 こどもと妊婦を守るために」 YouTube から
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11161838264.html

YouTube
衆議院厚生労働委員会から児玉龍彦氏 2011.7/27
http://www.youtube.com/watch?v=DcDs4woeplI
※過去ブログを見たら、関連映像はリンクを切られていました。しかし、YouTubeのほうは、ごっそりリンクがあります。
玉龍彦・東京大学教授の 衆議院厚生労働委員会での「参考人説明」!!
2011-09-11 22:51:48
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015126963.html

チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染1/4(再掲載)
2011-09-17 16:26:46
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11020652422.html
書き起こしと記事
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015360470.html
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015361538.html
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015362654.html

原子炉への注水 不安定な状態続く(ほか)<NHK NEWS WEBー福島原発事故

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
原子炉への注水 不安定な状態続く
9月1日 1時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120901/k10014700981000.html
(全文引用)
東京電力福島第一原子力発電所では、8月30日、2度にわたり原子炉に送る水の量が冷却に必要な量を一時的に下回りましたが、31日も注水量が断続的に下がる不安定な状態が続いていて、東京電力は原因の特定を急ぐことにしています。

福島第一原発では、30日、1号機から3号機で2度にわたり、原子炉に送る水の量が、保安規定で定めた冷却に必要な量を下回るトラブルが起き、いずれも弁を調整して必要量を確保しました。

しかし、その後も注水量は安定せず、31日午前0時すぎから午後3時前にかけて、5度にわたり弁を調整して注水量を増やす不安定な状態が続いています。

このトラブルで、これまでのところ、原子炉の温度などに変化はなく安全上の問題は出ていませんが、注水量が低下する原因は、いまだにつかめていません。

東京電力は、水漏れが確認されていないことなどから、水の量を調整する弁にゴミなどがたまっている可能性があるとみて、弁の内部を洗う作業を行い、原因の特定を急ぐことにしています。

福島第一原発では、去年12月に政府が冷温停止状態を宣言した以降も、原子炉に水を送るためのホースから水漏れが相次いでいるほか、汚染水を浄化する装置でもトラブルが続いていて、原子炉の冷却にかかわる重要な設備の管理が問われています。



※関連記事
NHK NEWS WEB
原子炉注水 30日夜にも一時低下 (8月31日 0時53分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/k10014668631000.html
(全文引用)


東京電力福島第一原子力発電所では、30日午後から夜にかけて2度にわたり、原子炉に送る水の量が、冷却に必要な量を一時的に下回りました。
原子炉の温度に変化はなく、東京電力は直ちに安全に影響しないとしていますが、原因は分かっておらず、原子炉の冷却という最も重要な問題だけに、早急に対応が求められます。

福島第一原発では、30日午後、1号機から3号機で、原子炉に送る水の量が保安規定で定めた冷却に必要な量を1割ほど下回り、弁を開けた結果、回復しましたが、午後8時ごろ、再び必要量を下回りました。
このため東京電力が改めて弁を調節した結果、2時間半後の30日午後10時半ごろ、必要量を上回ったということです。
東京電力によりますと、原子炉への注水は、汚染水を浄化したあとの水を、高台にある2台のポンプを使って送り出しているということで、ポンプの異常の可能性もあるとみて、予備のポンプに切り替えるなどして、原因の特定を急いでいます。
このトラブルで、これまでのところ原子炉の温度などに変化はなく、東京電力は「直ちに安全に影響しない」としていますが、去年12月に冷温停止状態を宣言したあと、3つの原子炉に送る水の量が同時に低下するのは初めてで、原子炉の冷却という最も重要な問題だけに、早急に対応が求められます。

(イギリスのセラフィールド)BNFL再処理工場からの放出放射能はアイリッシュ海から北極海までも汚染<美浜の会

イギリスのセラフィールドにあるBNFL再処理工場による深刻な海洋汚染

美浜の会
BNFL再処理工場からの放出放射能はアイリッシュ海から北極海までも汚染
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news63/news63irish.htm
(全文引用)

BNFL再処理工場からの放出放射能は
アイリッシュ海から北極海までも汚染
−ひとたびプルトニウムが放出されれば、海底に蓄積し、海産物等を長期間汚染し続ける−



 刈羽村住民投票の勝利によって、プルサーマル計画実施の見込みは、ここ2、3年立たなくなった。その後どうなるかもまったく不透明である。それに伴って 必然的に、六ヶ所再処理工場はその目的を失っている。刈羽勝利後のこのような情勢の変化の下、全国各地の運動は、プルサーマルの復活を阻止する闘いとあわ せ、「刈羽の勝利を六ヶ所へ」を合言葉に、六ヶ所・青森の運動と連帯し、2005年に予定されている六ヶ所再処理工場の運転開始を阻止するための闘いを開 始している。その一環として私たちは、1990年代以降明らかされつつある新たな発見や事実資料に基づいて、英セラフィールドにあるBNFL再処理工場に よる深刻な海洋汚染の実態を明らかにするという作業を開始した。この作業を通して、六ヶ所が動けばどうなるか、その姿をリアルに描き出し、これを運動のた めの武器としたい。
 セラフィールド再処理工場は、大量の放射性物質、特にプルトニウムアメリシウムといった、寿命が長く危険性の高い核種をアイリッシュ海に放出してき た。イギリス政府とBNFLは、アイリッシュ海へ累積180kg以上のプルトニウムを放出したことを認めている。放出されたプルトニウムアメリシウムの 約95%は、アイリッシュ海の海底堆積物の中に蓄積されており、その蓄積したプルトニウムが新たな放出源となって、アイリッシュ海を汚染し続けている。こ こでは、①放出量が激減しているにもかかわらず、環境中濃度が依然高止まりしており、②さらにアイリッシュ海のみならず、北極海やバレンツ海にまでもプル トニウムが到達し、汚染が地球規模に拡がっているという最新の知見について簡単に紹介したい。そして、ひとたびプルトニウムが放出されれば取り返しがつか ないこと、もし六ヶ所再処理工場が動き出せば、六ヶ所周辺の海域はもちろん、日本の周辺海域全体が汚染されてしまうであろうことについて述べたい。

(1)放出量が激減しているにもかかわらず、環境中のプルトニウムアメリシウム濃度は下がっていない。
 1970年代の大規模な垂れ流し状態から現在まで、プルトニウムアメリシウムの放出レベルは激減している。国内外からの強い批判の結果、イギリス政府 は放出量を制限せざるを得なくなり、アルファ放射体(その主な核種はプルトニウム239,240とアメリシウム241)については、1974年の169兆 ベクレルをピークに、1999年には0.13兆ベクレルと、年間放出量は1/1000以下へと減少した(図1)。

 それにもかかわらず、魚介類中のプルトニウム濃度は数分の1程度から、10〜20分の1のレベルにまでしか下がっていない。場合によっては、上昇しているケースさえある。図2は、 代表的な魚介類中のプルトニウム239,240の濃度の推移を示したものである。タマキビガイについて見ると、プルトニウム239,240の濃度は 1978年の150Bq/kgから、1999年の17Bq/kgと、約9分の1に減少し、ロブスターは、5.2Bk/kg(1978年)から0.28Bq /kg(1999年)と約19分の1の減少である。貝、甲殻類および海藻については、時間と共にプルトニウムのレベルは減少傾向にあるが、その減少の度合 いは数分の1程度から20分の1程度にとどまっている。同じ期間に放出量が1/1000以下に減少したことと比較して、汚染の減少は極めて緩慢である。タ ラについては逆に、1976年の0.005Bq/kgに対して1999年では0.054Bq/kg(過去最高値)と当時よりも現在の方が、約10倍も濃度 が高くなっている。カレイも同じように横這い状態であり、魚類については、プルトニウム濃度が低下するどころか、逆に高くなっている場合さえある。プルト ニウム、アメリシウム等、超ウラン元素についての日本国内における食物摂取制限は、肉、魚類で10Bq/kgであり、1999年時点での海藻や貝の汚染レ ベルは、その摂取制限を超過するほどのものである。ロブスターについても、プルトニウムアメリシウムのα放射体合計で考えれば、基準ぎりぎりである。海 洋生物におけるプルトニウム汚染については、「汚染が厳しかった」と言われる70年代の汚染レベルが現在でも続いているのである。

(2)堆積物中に蓄積したプルトニウムは、数百年から数千年間残り続け、汚染は継続する。

 魚介類等におけるプルトニウムアメリシウムの濃度が下がらない原因は、堆積物中に蓄積したプルトニウムアメリシウムの海水への再移行にあると考えら れている。セラフィールドからの直接の放出ではなく、過去の放出によって堆積物中に蓄積したプルトニウムが新たな放出源となり、アイリッシュ海の魚介類を 汚染し続けているのである。英国水産海洋科学センター (CEFAS)のカーショウ博士は、その論文「アイリッシュ海の堆積物中のプルトニウムアメリシウムの再配分についての観察:1978年から1996年 の濃度と蓄積」の中で、これまでにセラフィールド再処理工場から放出された数十兆ベクレルという膨大な量のプルトニウムおよびアメリシウムが、潮間帯や亜 潮間帯の表層堆積物(堆積物の表面から0〜5cmの部分)に強く蓄積されていることを示し、これがプルトニウムの巨大な貯蔵庫となっていると指摘してい る。また同じくCEFASのレナード博士は、プルトニウム239,240とアメリシウム241は粒子との反応性が強く、堆積物中に吸着すると容易には拡散 しないという性質を持っており、堆積物中からプルトニウムアメリシウムが消失してゆく半減期は、数百年から千年のオーダーであるとしている。もし仮に今 の時点でセラフィールド再処理工場を止めたとしても、堆積物からの汚染によって、数百年から数千年間、汚染は持続するのである。

(3)プルトニウムアイリッシュ海を超え、はるか北極海までも汚染する。

 アイリッシュ海の海底に蓄積した大量のプルトニウムアメリシウムは少しづつ海水に溶け込み、あるいは海水中に浮遊するコロイドに吸着して、海流に乗り、アイリッシュ海を超え、遠く北極海にまで到達している。図3は、北海、ノルウェー沿岸、アイスランドグリーンランド、バレンツ海におけるプルトニウム239,240の拡散の状況を示したものである。イギリスやアイリッシュ海周辺だけでなく、さらに広範な地域が、プルトニウム汚染に曝され続けるのである。
 ひとたびプルトニウムアメリシウムが放出されてしまえば、その汚染は半永久的であり、極めて広い範囲に及ぶ。取り返しがつかないのである。もし六ヶ所 が動き始めればどうなるか。六ヶ所周辺の海域が深刻なプルトニウム汚染を被るだけではない。プルトニウムは海流に乗って広く拡散し、日本の周辺海域全体が 汚染されるのである。六ヶ所再処理工場は絶対に動かしてはならない。
図1
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news63/news63_irish_fig1.gif
図2
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news63/news63_irish_fig2.gif
図3
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美浜の会> イギリスのセラフィールド再処理工場による海洋汚染の実態

イギリスのセラフィールドにあるBNFL再処理工場による深刻な海洋汚染

美浜の会(から全文転載)
セラフィールド再処理工場による海洋汚染の実態
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news65/news65cesium.htm


セラフィールド再処理工場による海洋汚染の実態
消えない放射能汚染−90年代半ば以降、
定常状態となっているセシウム137の濃度
セシウムの濃縮係数はセラフィールドでは最大180、
六ヶ所申請書は30=大幅な被曝の過小評価
アイルランド放射線防護研究所 報告書・データ 1982〜2001



 六ヶ所再処理工場の運転開始と、それがもたらす海洋汚染の危険が差し迫っている。六ヶ所再処理工場が動き出せば、どれほど海が汚染されるのか、その姿を実態に照らしてリアルに描き出すため、アイルランドから、20年分の報告書とデータを入手した。
 アイルランドの公的研究機関であるアイルランド放射線防護研究所(RPII:Radiological Protection Institute of Ireland)は、アイルランド周辺海域の魚介類・海草、海水、海底堆積物中の放射能濃度を、1982年以降現在まで、20年間に渡って継続的に測定し ている。私たちが入手したのは、このモニタリング・データをまとめた報告書『アイルランド海洋環境の放射能モニタリング※1』である。
 ニュースNo.63の記事では、放射能、特にプルトニウムアイリッシュ海の海底堆積物中に蓄積されており、その蓄積したプルトニウムが新たな放出源と なって、アイリッシュ海を汚染し続けていることを、イギリス側のデータを用いて示した。今回入手したアイルランドのデータも、イギリスのデータと同様、汚 染の持続という事実を示している。そして今回はさらに、放出源から約200km離れたアイルランドでも、汚染のレベルは大幅には減少しないこと。海水から 生物への濃縮係数が、六ヶ所申請書で想定されているものよりも大きいことが、新たに明らかとなった。六ヶ所再処理工場が、代表的な核種であるセシウム 137を、セラフィールドと同程度放出するとすれば、魚類中のセシウム濃度は、六ヶ所近辺では現在の環境放射能レベルの100倍以上、釜石のさらに南で も、約20倍に上昇する。また、イギリスやアイルランドでの生物濃縮の実態に則せば、セシウム137の被曝線量は、六ヶ所申請書における評価の6倍とな る。
※1:『アイルランド海洋環境の放射能モニタリング』として公表されているのは、1982年〜1999年までで、2000年と2001年分については、モニタリングのデータのみが公表されている。


(1)消えない放射能汚染−90年代半ば以降、定常状態となっているセシウム137の濃度
 アイルランドの人口集団全体に対する最大の被曝源となっている核種は、セラフィールド再処理工場から放出されたセシウム137である。人工放射線源から の被曝の約60%がこの放射能によるものである。RPIIはセシウム137を「支配的な核種」と位置づけ、「線量計測において、最も大きな重要性を持って いる」としている。しかし、アイルランドの人々の最大の被曝源であるセシウム137の放出量は激減しているにもかかわらず、その減少度合いから期待される 程には、環境中の濃度は下がっていない。依然として高い水準を維持し続けてている。
 アイルランドでの継続的なモニタリングが開始された1982年から現在(2000年)まで、セラフィールド再処理工場から海洋へと放出されるセシウム137の量は、2000兆ベクレル(Bq)から6.9兆ベクレル(Bq)へと約1/300に減少している※1。 しかしその一方で、魚介類・海草中のセシウム137濃度の減少の度合いは、約1/30〜1/40程度にとどまっている。例えば、アイルランド東海岸 (Clogherhead)で採取されたタラにおけるセシウム137濃度は、1982年の62.7Bq/kgから、1999年の1.78Bq/kgと、そ の減少度合いは、約1/35である。また、RPIIが報告書の中で「1990年代半ばから相対的に安定している」と述べているように、ここ数年間、セシウ ム137濃度の低下は鈍化、あるいは定常状態(平衡状態)に近づいている。放出量の減少割合に照応しない、生物中の汚染レベルの減少の鈍化、横ばい状態 は、セラフィールド周辺海域で見られた現象とまったく同じである。
※1:スコットランド環境保護庁(SEPA)"Radioactivity in Food and the Environment, 2000 (RIFE-6)"

図URL
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news65/news65cesium_fig1.gif

(2)堆積物中に蓄積したセシウムが新たな放出源となって海水を汚染し続けている

 魚介類・海草中のセシウム137濃度が下がらない原因は、堆積物中に蓄積したセシウムの海水への再移行が続いているからである。セラフィールドからの直 接の放出ではなく、過去の放出によって堆積物中に蓄積したセシウム137が新たな放出源となり、アイリッシュ海の魚介類を汚染し続けているのである。この メカニズムも、セラフィールド周辺海域のプルトニウム汚染と同じ原理である。
 堆積物中の濃度の減少は、測定が開始された1985年以降、どの測定点でも減少幅は数分の1程度にとどまっており、同じ期間の放出量の減少度合いと比較 して、その減少スピードは緩やかである。測定点によっては、濃度が上昇している場合もある。例えば、東海岸沖合(下図のN5)で採取された堆積物濃度の減 少は、1985年の344Bq/kgから2000年の96.7Bq/kgと約1/4にとどまっている。東海岸のBalbrigganでは、1988年の 9.9Bq/kgから2001年の11.7Bq/kgへと逆に上昇している。そして、それに照応して、海水中の濃度の減少も、数分の1〜1/10程度にと どまっている。堆積物中のセシウム137濃度が比較的不変、つまりセシウム溜まりとなり、これが海水へと移行していくことで、海水濃度を高止まりさせ、さ らに、そのことによって生物中の濃度の減少を緩慢なものにしているのである。RPII報告書はこの事実を指摘し、「歴史的放出の堆積物からの再移行は、今 や西アイリッシュ海からの海水中のセシウム137の重要な起源となっている」と述べている。

図URL
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news65/news65cesium_fig2.gif

(3)セラフィールドから200km離れていても、バックグラウンドの約20倍の汚染レベル
 セラフィールド再処理工場から、魚介類のサンプリング地点となった、アイルランド・ダブリン近郊の沿岸地帯までの距離は約200kmである。距離による放射能の希釈と汚染の減少を見るため、同一生物種について、セラフィールドとアイルランド東海岸を比較してみると次の通りになる。
図URL
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news65/news65cesium_fig3.gif

 (b)/(a)は、距離による放射能濃度の減少の割合を示すものである。つまり、放出源から200km離れていても、魚類あるいは海草中の濃度の減少度 合いは1/10程度、海水で1/5程度ということになる。セシウム137の汚染はかなり遠方まで減少しないことが分かる。
 また、セシウム137の濃度を、環境放射能レベル(セシウム137は人工放射性核種であるが、核実験等によって「自然」状態でも、バックグラウンドとし て検出される)と比較してみよう。日本におけるセシウム137の環境放射能レベルは、魚類・海草で0.1〜0.2Bq/kg。海水で 0.002〜0.003Bq/kgである。従って、セラフィールド沿岸での魚類中のセシウム濃度は、日本における環境放射能レベルの140倍程度、アイル ランド沿岸では、20倍となる。
 六ヶ所再処理工場を起点に考えた場合、200kmといえば、釜石のさらに南となる。海流等の条件を一切無視した、かなり大雑把な類推だが、六ヶ所再処理 工場が、セラフィールドと同程度の放射能を放出するとすれば、六ヶ所近辺では現在の環境放射能レベルの100倍以上、釜石のさらに南の辺りまで離れても、 20倍程度のセシウムが魚から検出されることになるのである。

(4)海水から魚類への濃縮係数は、セラフィールドで最大180、六ヶ所申請書は30
 濃縮係数とは、生物1g中の放射能量を、その生物が棲む海水1g中の放射能量で割ったものである。つまり、海水から生物へと、放射能が何倍濃縮されるかを示した数値である。
 アイルランドの代表的な魚類のサンプルであるタラで計算すると、濃縮係数は45〜155、平均で83である※1。また、セラフィールドの魚類サンプルの場合は、濃縮係数は44〜180、平均82となる※2。
 ところが、六ヶ所申請書を見ると、海産物の摂取による被曝線量の評価で用いられている、セシウムの魚類における濃縮係数は30となっている。アイルランドやセラフィールドでの実際の数値よりもかなり低い。
 申請書では保守側に取ったとしているにもかかわらず、セラフィールドやアイルランドの実態の数分の1というのは明らかにおかしい。また、各機関等の採用 している数値と比較しても、申請書の濃縮係数は低すぎる。古い研究では、Freke(1967)の30や、Thompsonら(1972)の30という申 請書と同じ低い数値も見つかるが、現在、各機関が採用している海水魚に対する濃縮係数は、NRCが40、IAEAが100である。またその他、 Poston(1988)も100を推奨値としている。
図URL
http://www.jca.apc.org/mihama/News/news65/news65cesium_fig4.gif

 再処理工場による被曝影響を考えるならば、少なくとも、セラフィールドでの実測値を用いるのが当然である。ところが、六ヶ所申請書は、IAEAやNRC よりも低い、最低の数値を採用しているのである。意図的な被曝影響の過小評価という他ない。もし、セラフィールドで観測された濃縮係数の最高値180で考 えると、六ヶ所申請書のセシウム137の被曝評価は、単純に1/6の過小評価となるのである。
 もし六ヶ所再処理工場が動き出せば、申請書の想定する被曝どころではない。少なくとも6倍もの被曝がありうるということを、セラフィールドとアイルラン ドの実態は示している。セラフィールド、アイルランドでの汚染の実態に則して、セシウム137をはじめ、トリチウムプルトニウム等、あらゆる核種につい て、被曝線量評価をやり直すべきであろう。
※1:RPII報告書の海水モニタリングデータ(1985〜2000)の平均と、タラ(Howth)のデータから計算。最大値は1985年の海水0.23Bq/kgに対してタラ35.6Bq/kg、35.6÷0.23=155。
※2:イギリスDEFRA(Department for Environment, Food & Rural Affairs)報告書「UK Strategy for radioactive discharges 2001 - 2020」中の、セラフィールド地区における濾過海水中の濃度データと、魚類中濃度のデータから計算。最大値は1986年の海水0.5Bq/kgに対して 魚類90Bq/kg、90÷0.5=180。

ブログの構成内容変更のお知らせ

こんばんは
いつも沢山のご訪問を、ありがとうございます。
厚く御礼申し上げます。


さて、今後のブログ内容についてのお知らせです。
私のブログには、海外の日本人の方々からのアクセスがかなりあります。それを意識して、政治・社会問題などの記事も掲載してきました。しかし、この2ヶ月やってみて、記事数が膨大に多くなり本来の記事が読みにくくなってしまいました。


このブログの趣旨は、原発問題、原子力産業問題、放射能汚染問題、健康被害問題、電力業界を含むエネルギー問題を追及する、あるいは問題を広く知っていただくのが、本来の目的です。


勝手ながら、ブログを本来のコースに戻すことを決めました。
「政治・社会問題などの記事は、別ブログに収録して、そのブログの記事タイトルとURL だけ掲載する。」、今後は、このようにいたします。
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