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中国“膨張”で米はアジア回帰 米中露「覇権の時代」再び
2012.9.6 09:28 （1/3ページ）［ロシア］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/chn12090609300004-n1.htm
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米の西ナイル熱２千人突破か 死者は８７人に増加 感染拡大の懸念も
2012.9.6 09:05
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朝日新聞デジタル
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日本の南極観測がピンチ 厚くなった海氷、物資輸送阻む
2012年9月6日03時00分
http://www.asahi.com/science/intro/TKY201209050689.html
※全文引用ブログ
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朝日新聞デジタル
東京地検、防衛省担当幹部を聴取 陸自ヘリ談合疑惑
2012年9月6日5時30分
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY201209050815.html
※全文引用ブログ
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読売新聞
防衛ヘリ談合、監察本部の内部調査から浮上
（2012年9月6日08時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120905-OYT1T01611.htm
※全文引用ブログ
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東京新聞 TOKYO WEB
いじめた子を出席停止 品川区 積極適用へ
2012年9月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090602000132.html?ref=rank
※全文引用ブログ
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中米コスタリカでＭ７．６の地震 ２人死亡
2012年9月6日9時16分
http://www.asahi.com/international/update/0906/TKY201209050782.html
※全文引用ブログ
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上関原発反対派の妨害禁じる決定 最高裁「妨害予防権」
2012年9月6日14時58分
http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY201209060259.html
※引用ブログ
[ http://kitanoyamajirou20120720.hatenablog.com/entry/2012/09/06/180906 ]
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47NEWS
沖合でセシウム４分の１に 連続観測で海底土調査
2012/09/06 11:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090601000882.html
（全文引用）
東京大生産技術研究所などは６日、茨城、福島両県沖で、東京電力福島第１原発事故で海に流れ出たとみられる海底土の放射性セシウム濃度を初めて海岸周辺から連続的に計測、茨城県沖では約１３キロまで進むと濃度は海岸周辺の４分の１まで減ったと発表した。
沖合数キロから数十キロの海底を単発的に測る従来の方法と違い連続的に濃度変化を捉えることで、局地的に濃度が高いホットスポットの発見や台風や海流の影響による分布変化の解明につながることが期待される。
2012/09/06 11:52 【共同通信】
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現代ビジネス
トップ＞http://gendai.ismedia.jp/
古賀茂明「日本再生に挑む」2012年09月02日（日）
官々愕々
「脱原発依存」に潜む官僚マジック
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33409
（全文引用）
野田佳彦首相は22日午後、市民団体「首都圏反原発連合」の代表者11人と首相官邸で面会した。大飯原発の再稼働即時停止などを求めた市民団体側 に対して、首相は、「政府の基本的な方針は脱原発依存だ」と答えた。最近野田総理が多用する「脱原発依存」という言葉。これは官僚が作ったものだ。
原発をゼロにするなら、「脱原発」で済む。後ろに「依存」という文言をつけると意味が変わるのか。普通の人から見れば同じに見える。しかし、官僚が、3文字で済むところにわざわざ2文字追加するのだから、そこに意味がないはずはない。「依存」の意味は何なのか?
官僚の理屈はこうである。日本語の意味としては、「依存」は「あるものに頼る」ことである。原発の比率がゼロであれば頼っていないから、依存して いないと言える。では、原発比率1%だったら、どうか。残り99%が原発でないのだから、原発に頼ってはいない。10%なら、「たった」1割だからと言い 換えて、頼っているとはいえないだろう、と言う。さらに、11%なら、12%ならというように考える。15%くらいまでならぎりぎり頼っている訳ではない と言えそうだ、というのが狙いだ。確かにそういう順序で話されると、そうかもしれないということになってくるから恐ろしい。
今議論している、2030年の原発比率の3シナリオ、すなわち、ゼロ、15%、20〜25%のうち15%のシナリオが、政府が元々狙っていたシナ リオだ。つまり、そこを目指すのが、「脱原発依存」という言い回しだと言って良い。原発ゼロを意味する「脱原発」とは全く意味が違うのである。
政府は、40年経った原子炉を廃炉にして行くことを忠実に実施すると、2030年には原発比率が15%になるとしているが、実際には、15%シナ リオ実現には、新たに原発を2基ほど新設しなければならないという事情が隠されている。そして、官僚は考える。「1基新設できれば、あとは芋づる式に増や して行けばいい」と。
このように、官僚は「脱原発『依存』」で何とか逃げようとしていたのだが、官邸前のデモなどでかなり追いつめられた民主党の閣僚は、ここへ来て、 「個人的には」とか「中長期的には」などと曖昧な修飾語をつけながら「原発をなくして行きたい」などという無責任な発言を始めた。これは、もちろん、官僚 の振り付けではない。単に、選挙目当ての「似非」脱原発、「にわか」脱原発に過ぎない。とりあえず、「脱原発」と言って、生き延びようというだけの輩であ る。こうなると、有権者は何を頼りに選挙に臨めばいいのかわからなくなる。
しかし、実はこれから、もっとわかりやすい論点が出て来る。それは、「大飯原発」だ。元々、大飯は、安全性の確認が不十分なまま動かされた。夏の 電力が足りない、という脅しで、野田内閣が強行したのだが、暑い夏も間もなく終わる。そして、実は、原発なしでも何の問題もなかったことが判明して来た。
ならば、夏が過ぎたら、少なくとも、大飯の安全性が完全に確認できない以上、再停止するのが筋だ。橋下大阪市長も再稼働を「事実上容認」する際 に、そういう考え方を明確にしていた。そろそろこの問題を再提起するタイミングだ。実は、官邸前のデモが掲げる最大のイッシューも大飯再稼働即時停止であ る。この問題は、大阪維新の会と他の勢力の連係が出来るかどうかをも左右するであろう。
暑い夏の後には、熱い闘いが待っている。
「週刊現代」2012年9月8日号より
こが･しげあき 経産省で経済産業政策課長など中枢ポストを歩むが、国家公務員制度に関する急進的な改革を提唱したことから霞が関で異端視され、'11年9月に退官。著書に『日本中枢の崩壊』(講談社)など
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福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所
★もし、自民党に政権への意欲があるのなら、この人を総裁にするしかないでしょう。現在、名前の出ている面々では、とうてい「維新」に太刀打ちできるとは、思えませんが？毎週・金曜日の国会周辺の出来事を、「考える頭」があれば、結論は一つしかないでしょう。ドイツ式で行けばよいのです。ドイツの脱原発も、電力業界や産業界との妥協の上できわどく成り立っています。２０００年に妥協が成立して、脱原発の方向が決まりました。しかし、現在なおドイツの原発は、稼動しているものもあります。全面停止までの猶予期間を設けて、妥協したのです。同じような方法を取るなら、国民に対しても国民の意思を尊重した事になりますし、猶予期間を設けるなら電力業界にも収益構造の転換の時間的余裕が、与えられます。もし、自民党に政権への意欲があるのなら、河野太郎を総裁にして、このような方向性を探るべきでしょう。
現代ビジネス
トップ＞http://gendai.ismedia.jp/
経済の死角
2012年09月03日（月） 週刊現代
本誌独占スクープインタビュー 河野太郎が出馬宣言 総理になって原発ゼロの日本を作る この男が日本のリーダーになったら、どんな社会になるのか??。注目の政治家がついに決意を固めた!
（１）〜（５）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33342
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33342?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33342?page=3
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33342?page=4
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33342?page=5
（１）
9月には、政党支持率で民主党を上回る自民党総裁選も開かれる。いまのところ出馬表明したのは谷垣総裁だけだが、長老支配にオサラバを唱える河野太郎も参戦を表明。キーワードは「超日本」---。
「長老」はいらない
前回'09年9月の自民党総裁選では、144票をいただき、300票を得て当選した谷垣禎一総裁の次点となりました。民主党政権となり野党に転落 して行われた前回の総裁選に較べて、今回はわれわれ自民党に「復権してほしい」という声が、全国で日増しに高まっている中で行われます。
だからもちろん、機会に恵まれれば今回も出馬したいし、勝利を目指したい。そして自民党から〝維新〟を起こし、「超日本」を創りたいと考えています。
こう語るのは、河野太郎代議士(49歳・当選5回)だ。米ジョージタウン大卒業後、'96年に初当選。曾祖父は河野治平元神奈川県議会議長、祖父 は河野一郎元建設大臣、父は河野洋平元衆議院議長(元自民党総裁)、という4代にわたる名門の出身である。前回'09年の総裁選では、自民党を牛耳る長老 グループに引退勧告を突きつけて話題を呼んだ。同年に自民党が下野してからは、谷垣総裁のもとで幹事長代理を担ったが、昨年6月に菅民主党の国会延長動議 に賛成したとして、1年間の役職停止処分を受けた。今回は再起を期している。
民主党政権下のこの3年間を振り返れば、谷垣総裁は小泉総裁以来の3年間の任期を全うしたわけですから、立派だったと思います。ただ、野党党首と いうのは、ある種のケンカっ早さが要求されますが、もともと谷垣総裁は政権与党に自ら斬り込んで行くタイプではなかったと思います。
また本来なら、政策集団として機能していくべき中堅・若手議員たちが、'09年の総選挙で軒並み討ち死にしてしまったのも痛かった。私は衆議院議 員としてすでに5期目の中堅だというのに、年齢は当選者119人中、下から17番目でした。いかに長老グループが自民党内に跋扈しているかという証左で す。
こうしたことから、本来はこの3年間の野党時代に、長年自民党に巣くっていた〝料亭政治〟〝談合政治〟の類を一掃しておくべきだったのに、いまだ に一部残ったままです。こうした悪癖は、自民党が国民からソッポを向かれた元凶とも言えるもので、利権から離れた野党時代にこそ、除去できるものでした。 しかしながらいまだに、引退した長老が蠢いたりしているのですから困ったものです。
もう一つ悔やまれるのは、来る復権の時を見据えた環境整備を野党時代に行っておくべきだったのに、それが十分に進んでいないことです。
一例を挙げれば、外務大臣が国会に拘束されて外遊に出られないという深刻な問題があります。これは自民党が与党時代に、野党・民主党から長時間の 国会での拘束を受けて困っていた問題で、われわれが野党時代のいまこそ仕組みを替えて、来る自民党時代に備えるべきでした。ところが自民党は、野党時代の 民主党と同様、民主党の外務大臣を長時間、国会に縛っていたのです。
（２）
民主党政権がまともでないことは、国民はとっくに看破しています。自民党政権時代の公共事業のバラマキが、社会保障のバラマキに変わっただけのことです。
野党時代にあれほど現行の年金制度について批判を繰り返してきた小宮山洋子議員が、自分が厚労大臣になったとたんに「100年年金は100年以上安心です」などと平然と言い放っている。鳩山、菅の両首相は、無能宰相として歴史に名を残すことでしょう。
国民の信頼を失った民主党の自壊ぶりは、周知の通りです。だから野党・自民党は、民主党批判も結構だが、もっと悠然と構えて、復権の準備を着々と 進めていけばよい。復権の準備とは、来る新たな自民党政権が、どう日本を改革していくのかという具体的な政策ビジョンを国民に示すことです。
その意味で、9月の自民党総裁選は大変重要なのです。
これまでの自民党総裁選は、まず「推薦人20人」を集めて届け出を行い、多数派工作に走るという「政局ありき」の選挙でした。ところがいまの日本 に求められているのは、政局ではなく政策です。国民の期待がかかる今回の自民党総裁選こそは、各候補者がまずは具体的な公約を表明し、国民環視のもとで政 策論を戦わせながら、最もふさわしい候補者を選んでいくという方式に変えるべきです。
私は「超日本」という概念を、「河野政権」の公約のキーワードにしたいと考えています。「超日本」とは、「乗り越える」「はるかに超える」「その先へ行く」という意味合いです。加えて「日本らしさを極めつくして世界をリードする」という意味もあります。
以下、「超日本」創りのためのトピック政策について述べます。
原発は放棄します
「脱原発」は、河野政権の大前提です。原発がいかに無駄かということを、改めて説明しましょう。
石油などの地下資源がない日本は、高速増殖炉を完成させれば、2000年間は電力の心配無用---これが長年の原発推進派の主張でした。しかし '95年に高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」は、ナトリウム漏れの大事故を起こし、以後は停止状態です。これにいまでも、年間216億円もの維持費用 がかかっています。
「もんじゅ」の事故によって、高速増殖炉は「2050年までに商業化」と計画変更を余儀なくされました。これまで約2兆円もの税金を費やしているというのに、この先も気の遠くなるような額の予算がかかります。
この「もんじゅ」の経験を経て、経済産業省と電力会社は、プルトニウムをウランと混ぜたMOX燃料を軽水炉で燃やす「プルサーマル計画」を推進し ました。ところが昨年の福島第一原発の事故によって、「2015年に最大で年間6・5tのプルトニウムをプルサーマルで消費する」としていた計画は瓦解し ました。
（３）
六ヶ所村の再処理工場も、さまざまな問題を抱えており、いまだに稼働していません。しかも、六ヶ所村の3000tの使用済み核燃料が入る原材料プールは、すでに一杯になりつつあります。
原発の最大の問題は、核燃料を燃やした時に出てくる「核のゴミ」の処分方法です。日本では、核のゴミは再処理後、高レベル放射性廃棄物として地層に処分すると法律で定めています。
政府の計画によれば、2028年頃までに最終処分地を確定して処分場の建設を開始することになっていますが、公募に応じてくれる自治体はゼロです。誰が危険極まりない「核のゴミ」を、わが町に誘致したいでしょうか。
こうして見てくると、核燃料サイクルは全く無駄な産物なのです。「できそうもないことをあたかも実現可能であるかのようにギリギリまで装う」ことがお得意の経産省や電力会社に騙されてはなりません。
原発は新たに作らない。これまで作った原発は、設置して40年で廃炉にする。この二つのことを政府が決定すれば、2050年までに原発を日本からなくすことができるのです。
代替エネルギーとしては、天然ガス、地熱発電、風力発電、太陽光発電などがあり、十分補っていけます。日本の人口が減少していく中で、節電技術を不断に向上させていけば、問題はないのです。
東京電力は徹底的に解体します
原発とも深い関係があるのが、東京電力の問題です。この5月に、東電再建のための「総合特別事業計画」が民主党政権によって認定されました。そし てこの9月からは、8・46%もの電力料金値上げが実施されます。これら一連の措置に、多くの国民は納得がいかないことでしょう。
本来は、東電が逆立ちしても鼻血が出ないようになって、それから初めて税の投入や電力料金値上げの議論を始めるべきでした。スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却すべきなのです。
いわば東電の完全解体です。さらに、使用済み核燃料の再処理用に電力各社が積み立てている2兆4416億円の積立金のうち、東京電力分は取り崩して、賠償金に充てるべきです。
民主党政権が進めている現行の方式では、東電の株主は保護されてしまいます。他方、破綻処理すれば株主資本は100パーセント減資され、再生した 東京電力が売却されれば、その分は国民負担から差し引かれることになります。事故前日の東電の時価総額は3兆4599億円なので、現行の方式と較べて3兆 円以上の国民の負担減となります。
（４）
民主党政権のプランによれば、株主と金融機関という、第一義的に責任を負うべき者の責任を追及しない上、積立金にも手をつけないという甘い処理になっているのです。
そうではなくて、この際、東電を徹底的に解体し、発電所と送電網を順次、売却していくべきなのです。公的資金の注入は、その後のことです。
消費税は全額年金に充てます
いまの年金の基本的な概念は、次世代の負担する年金保険料によって現時点の高齢者の年金を支払う賦課方式です。しかし、現在は現役3人で高齢者1人を支えていますが、2023年には2人で1人を支え、2040年には1・5人で1人を支える時代になります。
実際、'05年から'10年までの厚生年金の積立金の取り崩しは、'04年の予定では7兆9000億円でしたが、実際には33兆5000億円もか かりました。厚生年金の積立金は2033年に枯渇し、国民年金の積立金は2037年に枯渇するという民間の専門家の予測もあります。
昨年3月時点で、国民年金の被保険者1938万人に対して、保険料を全額免除されている人が551万人(全体の28・4%)もいます。また国民年 金の保険料納付率は、昨年8月には55%まで低下しています。しかも年金保険料の徴収のため、年間650億円ものコストがかかっているのです。
こうした年金崩壊を避けるには、3階方式の年金制度を構築するしかありません。まず1階部分は、高所得者以外のすべての65歳以上の国民に支給す る基礎年金です。2階部分は、自分が現役時代に積み立てた額に応じて支給される積立方式の公的年金です。そして3階部分は、個人が必要に応じて加入する民 間の私的年金です。
この方式のポイントは、1階部分の財源に全額、消費税を充てるということです。消費税=年金税です。保険料の徴収は一切行いません。そして65歳になったら誰もが満額の基礎年金を受け取れるというシステムにするわけです。
私の試算によれば、現行5%の消費税率を13・6%まで引き上げれば、1階部分をすべて消費税でまかなえます。所得制限をかければ消費税を10%におさえることもできるでしょう。野田首相が掲げる「税と社会保障の一体改革」よりも、こちらの方がずっとすっきりします。
厚労省は、引き上げた消費税を全額年金に充ててしまうと、医療や介護に必要な財源が確保できなくなるといって反対します。
しかし消費税と年金を一対一対応させることによって、現行の基礎年金の半分相当の国庫負担分10兆5347億円が不要になります。65歳以上の高齢者に支給している生活保護1兆4200億円も、年間650億円の保険料徴収費用も不要です。
（５）
同時に、国民年金を清算し、積立金はこれまでの納付状況に応じて国民に還付します。年金崩壊を救う道は、これしかないのです。
文部科学省を解体します
「豊かな体験活動推進事業」「子どもの健康を育む総合食育推進事業」･･････。文部科学省が推進する小学校のモデル事業は、無駄のオンパレードです。
大学に関しては、18歳人口がこの20年間で3分の2に減ったのに、文科省から私立大学への補助金は2487億円から3218億円と、約3割も増 えている。これは一人あたりに換算すると、2倍以上増えたことになります。この間、私立大学数も364校から599校に増えています。
こうした文科省利権には、鋭いメスを入れる必要があります。教育問題は、民主党の主張である子ども手当を支給すればよいというものではないのです。
文科省はまた、'01年の省庁再編によって、旧科学技術庁も吸収して肥大化しました。多額の国費を投入したスーパーコンピューター利権など、旧科学技術庁利権にも、メスを入れるべきものが多々あります。科学技術振興は、国家戦略として官邸主導で行うべきです。
他にも、日本の健全な発展を阻害する規制や既得権益は多種多様で、それらは順次、撤廃していきます。農業に関しては、農地の面的集積を目指す新た な制度を発足させます。外交に関しては、無駄なODA(政府開発援助)を徹底的に見直すなどして、後手後手に回ることのない「先手を打つ外交」を目指しま す。都道府県制から道州制に移行させ、地方自治の大幅拡大を図ります。
「政治主導」「脱官僚依存」を謳って発足した民主党政権は、この3年間ですっかり霞ヶ関の「省益役人」に搦め取られていきました。これはひとえに、 霞ヶ関の人事権に手をつけられなかったからです。私は「内閣人事局」を創設し、各省庁の採用から人事まで、「内閣人事局」が一括して行うシステムを構築し ます。人事を掌握することによって初めて、「官邸主導」が実現するのです。
私が目指す「超日本」は決して夢物語ではありません。国民一人ひとりが声を上げれば、確実に実現できる「日本の近未来像」なのです。
「週刊現代」2012年9月1日号より
★関連記事
現代ビジネス〜経済の死角
2011年07月27日（水） 週刊現代
いっそ、河野太郎を総理に
時代はこうして変わる
もうグダグダするのはやめにしよう！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13242
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福島第１原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
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★天下のＮＨＫですから、実にキレイです（記事のつくりが）。中身も前の記事と合わせると、大体「妥当」でしょう。メルケルさんのかわいらしい（？）写真もあってイイですネ？？？と言っても、ここでは絵は出ないのですネ？？残念！！！
★と言うわけで、記事はＮＨＫのＵＲＬ からお読みください。
NHK 解説委員室
トップ＞http://www.nhk.or.jp/kaisetsu/
時論公論 「脱原発は実現できるか」2012年08月02日 (木)
二村 伸 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/127928.html
（全文引用）
【ＶＴＲ：太陽光発電】
５月下旬、好天に恵まれたドイツで、太陽光による発電量が原子力発電所２０基分に相当する２２００万キロワット時を記録。国内の昼間の電力需要の半分近くをまかないました。再生可能エネルギーに力を入れるドイツにとって大きな成果です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は世界の原発への見方を大きく変えました。中でも注目を集めた国の１つがドイツです。日本とほぼ同じ面積で、ヨーロッ パ最大の経済力を誇るドイツが、すべての原発を２０２２年までに廃止することを決めました。それから１年、脱原発への道をドイツは順調に歩んでいるのか、 そして今から１０年後に
原発ゼロの社会が本当に実現するのか、きょうはドイツの現状を検証し、そこからどんな教訓が得られるか考えたいと思います。
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http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/08/j120802_mado-thumb-350x196-246801.jpg
まずドイツの原発廃止までの経緯を振り返ってみます。
j120802_01.jpg
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/image/saved/2012/08/j120802_01-thumb-350x196-246803.jpg
２００２年７月 原子力法改正 （シュレーダー政権）
今から１０年前、シュレーダー首相率いる社会民主党と環境保護を掲げる緑の党の連立政権が、新たな原発の建設をやめ、稼働中のものも運転期間を長くて３２ 年とすることを決めました。つまり２０２２年頃までにすべての原発を廃止するというものです。当時現地で取材していて感じたのは、ドイツの国民がもともと 環境問題に関心が高く、チェルノブイリの事故以来原発への不信感が強まっていたことに加えて、脱原発への政府の強いリーダーシップが発揮されたことです。
２０１０年１２月 原子力法改正 （メルケル政権）
その後、保守層を支持基盤とするメルケル首相は産業界の要望に応じておととし運転年数を平均１２年延長することを決めました。
２０１１年３月１１日 東電福島第一原発事故
脱原発が後退したと思われた矢先に起きたのが福島の事故です。
２０１１年７月 原子力法改正
物理学者でもあったメルケル首相は「日本ですら事故を防げなかった」と衝撃を受け、
１０年前の決定に舵を戻しました。
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こちらがドイツの原発です。１７基のうち福島の事故直後運転休止となった８基をそのまま廃止し、残りの９基も２０２２年までに段階的に運転を停止することになりました。
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脱原発の決め手となったのは委員会の報告書です。原発の安全性を検証する「原子炉安全委員会」とは別に、福島第一原発の事故後、社会学者や哲学者、宗教関 係者などからなる「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」が設置されました。原子炉安全委員会は、航空機の墜落を除けば安全性に問題がないとする報告 書をまとめたのに対し、倫理委員会は、「福島の事故で原発のリスクの大きさが証明された」として「１０年以内の脱原発」を勧告しました。メルケル首相は国 民の反原発感情を背景に電力業界や原子力の専門家ではないこの委員会の判断を受け入れ、実行したのです。
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脱原発のために再生可能エネルギーのさらなる普及と送電網・蓄電施設の整備、それにエネルギーの効率化などに関する数々の法律が制定されました。
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脱原発のカギを握る再生可能エネルギーは総発電量に占める比率が去年２０％に達しました。この１０年で３倍です。
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逆にかつて３０％を占めていた原子力は、８機の運転停止によって１８％まで低下しました。
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さらにドイツは再生可能エネルギーの比率を２０２０年に３５％、２０５０年に８０％に目標を引き上げました。
再生可能エネルギー普及の柱は風力発電です。北海やバルト海などでは洋上風力発電所が次々と建設され、今後２０年で２０００万キロワット以上の発電をめざしています。
では、このまま順調に再生可能エネルギーが原発にとって代わることができるのでしょうか。脱原発を決めてから１年たち、政府と国民はその難しさを再認識しているのが実情です。それは技術面とコストの高さからです。
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とくに送電網の整備は大きな課題です。風力発電がさかんな北部から需要の多い南部までいかに送電ロスを少なく安定的に電力を送るか、まだめどが立っていま せん。ドイツを代表する自動車メーカーや製薬会社などが集まる南部の州は電力の半分を原子力でまかなってきました。高圧送電線網は、ドイツの高速道路にた とえて「電力アウトバーン」と呼ばれますが、２０２０年までに新たに３６００キロ必要で、その費用は９０００億円以上と言われます。さらに住民からは高圧 線が都市部を通過することに反対運動が起きており、計画は難航しています。
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また、再生可能エネルギーは天候に左右されやすいだけに蓄電技術の開発が不可欠です。
こうした技術が進むまでは、原発の廃止分を火力発電に依存せざるをえません。温室効果ガスを２０２０年までに４０％、２０５０年までに８０％削減するという野心的な目標の達成が原発の廃止によって危ぶまれる事態となります。
一方、コストの高さも問題です。ドイツでは２０００年に固定価格買い取り制度が始まりました。これによって太陽光発電が急速に普及し、その設備容量は ２７００万キロワットにまでなりました。おととし１年だけでも日本全体の発電容量を上回る設備が新たに作られました。ところが今、その太陽光発電に陰りが 生じています。
多額の補助金をつぎ込んだものの太陽光による発電は、年に平均すると総発電量のわずか３％でした。
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さらに固定価格買い取り制度は、消費者に負担が転嫁されるため、普及すればするだけ電気料金が上がります。各国と比べても料金の高さが目立ちます。
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財政的な負担は重くドイツ政府は６月末に太陽光による電力の買い取り価格を２０％から３０％引き下げることを決めました。さらに設備容量が５２００万キロ ワットに達した時点、３，４年後には新たな買い取りをやめることになりました。日本でも先月から固定価格買い取り制度が始まりましたが、今後ドイツのよう に各家庭の負担が重くなることも予想されます。また長期間同じ価格で買い取ることを保証すれば、より安く効率的な製品を作ろうという意欲や企業努力をそ ぎ、技術革新を妨げてしまうという弊害も指摘されています。
このように脱原発に取り組むドイツの現状を見ますと、その実現は容易ではないことがわかります。それでもドイツは脱原発を「未来への大きなチャンス」と捉 え、その実現のために政府と産業界が１つになって取り組んでいます。脱原発を提言した倫理委員会の委員長を務めたクラウス・テプファー元環境相はこのほど 来日し、課題が山積していることを認めながらも、脱原発は可能だと自信を示しました。
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「脱原発は容易ではありません。政治の安定と決断力、実行力が求められます。ただ私は国と産業界がそれを実現する成算があると確信しています」。
ドイツは１９９８年に電力の自由化に踏み切りました。今では電力を売る会社は１０００社をこえ、自由に電力を買うことができます。値段は高くても再生可能エネルギーから生まれた電力を扱う会社を選択する人が福島の事故後急増し、すでに４００万世帯を超えたと言われます。
日本は将来原子力をどうするのか、ようやく議論が始まりましたが、そのカギとなる再生可能エネルギーの普及も含めて、長期的なビジョンと具体的な方法がま だ示されていないように思います。電力を隣国から輸入できるドイツは日本と状況が異なりますが、１０数年での大きな変化を見ますと、日本も優れた技術力を いかしてエネルギーの危機をチャンスに変えることは十分可能だと思います。ただそれには政治的な決断力とリーダーシップが不可欠です。同時に私たち国民一 人一人の意識改革も大切だと思います。
（二村 伸 解説委員）
★ご参考。この前の記事に全文転載しています。
「heuristic ways」
ドイツの脱原発事情
2012-07-21
http://d.hatena.ne.jp/matsuiism/20120721/p1
WEB RONZA
トップ＞http://webronza.asahi.com/
Global Press
シュピッツナーゲル典子
ドイツ脱原発・進む廃炉への動きと難航する自然エネルギー転換への具体策づくり
2012年07月27日
http://webronza.asahi.com/global/2012072700001.html
※全文引用
ＷＥＢＲＯＮＺＡに昨年アップした「ドイツ原発・廃炉への険しい道のり」では、地震発生時の危険性が大きいことから廃炉に至ったミュルハイム・ケールリッヒ原発を紹介した。この６月、福島原発事故を受けて停止となった独原発１７基のひとつ、ビブルス原発の解体手続きが始まった。脱原発後、はじめての廃炉への取り組みだ。
■非常に危険だったビブルス原発
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拡大ビブリス原発全景＝（Ｃ）ＲＷＥ、グリーンピースドイツによれば国内１７基の解体・廃炉費用は総計４４０億ユーロ（４兆４０００億円）に上ると推定される
ビブルス原発は、ヘッセン州のライン川沿線に位置し、周辺にフランクフルトやダルムシュタット、ウィースバーデンなどの大都市があ る。運営会社は、独電力会社大手ライン・ライン･ヴェストファーレン電力会社（ＲＷＥ･本社エッセン）。ビブルス原発はＡＢふたつの原子炉からなる。原子 炉Ａは１９７４年から、Ｂは１９７７年から始動し、両炉とも昨年５月に運転停止となった。そして、今年６月６日の閣議決定で同原発の即時廃炉が決まり、 ＲＷＥは、解体申請を提出した。
ＲＷＥによると、Ａ炉は２０１４年までに、Ｂ炉は２０１６年までに使用済み核燃料を搬出し、中間貯蔵施設へ移動し、一時保管する予定。ＲＷＥは両原子炉の解体費用をおよそ１５億ユーロ（１５００億円）と試算している。
ビブルス原発は、稼働原発の中で最も古い。稼動後何度も故障事故が発生した要注意原発で、反原発団体や市民からの批判が集中していた。今回、リサーチを進 めていくうちに、故障事故のほかにも、震性に問題があることが分かった。ドイツ・オットーフーク放射線研究所所長、レングフェルダー教授は、ビブルス両原 子炉がライングラーベン（地溝帯）活断層の上に建てられているため非常に危険と警告している。
■クリアせねばならない４つの課題
専門家の予測によれば、ドイツは２０年後には必要な電力を１００％再生可能エネルギーでまかなえるようになるという。しかし、脱原発の決断が素早く行ったのに比べ、自然エネルギーへの転換の具体案を策定させるのには非常に手間取っている。
ドイツが掲げた目標は、２０２２年までに原発停止、再生可能エネルギーを全電力の４０％とし、さらに２０５０年にその割合を８０％にすることだが、この政策を推し進めていくためには、大きく分けて４つの課題をクリアせねばならない。
一つ目は、送電網の拡張だ。２２年までに３８００キロメートルの送電線の新設が必要で、その建設費用は、２００億ユーロ（約２兆円）かかると見込まれている。これに加えて、既存の４０００キロメートルの送電網の近代化も必須である。
脱原発で電力不足の大きな影響を受けるバーデン・ヴュルテンベルク、バイエルン、ヘッセン州など国内中部以南へ、北海やバルト海で風力発電された電力を送 電することが重要な課題だ。３０年までに原発２５基分の電力を発電する洋上風車を建設する計画だが、多くの洋上風車はいまだ建設許可が下りていないため、 予定通りに建設が進んでいない。
海上風力発電所と陸地を結ぶ送電網建設には、２２年まで１２０億ユーロ（１兆２０００億円）の費用が見込まれている。新規送電網と既存送電網の近代化修理と合わせると、総額で３２０億ユーロ（３兆２０００億円）かかる計算だ。
また、ドイツ人は景観や人体への影響、自然保護などを損なう電柱や送電線を嫌うため、送電網は地下に埋設される場合がほとんどだが、電線新設予定地住民の同意を取り付けることも容易ではない。
二つ目は、地域における送電網「スマートグリッド」の技術向上だ。電力の出力変動に対応して、供給者、需要者の両方から柔軟にバランスを調整できるスマー トグリッドのバランスを調整できる高度な通信システムにより、再生可能エネルギーの導入をはじめ、電力消費ピークのシフトやエコカーのインフラ整備、停電 対策にも対応できるシステムを作らなければならない。
さらに、電力需要・供給の平準化の蓄電を目的とした、揚水発電所の増設も課題だ。揚水発電所は、発電効率が８０％と非常に高いこともあり、蓄電所としての役目も注目されている。
最後に、エネルギー転換への橋渡しとして必要な電力を賄う天然ガス、火力による発電所の増設。原発の段階的な停止に伴い火力発電への依存は増加すると見ら れているが、温暖化ガスの排出削減目標を変えることは想定していないため、１ｋＷｈあたりのＣＯ２排出量が石炭の半分以下とされるガス火力発電が有望視さ れている。
■政府は省エネ対策にも注力
自然エネルギーへの転換政策と並行して、政府は省エネ対策にも注力している。ドイツのエネルギー需要の４０％は建物の暖房需要が占めているため、家の断熱 強化や省エネ家電の買い替えなどを奨励中だ。メルケル首相（キリスト教民主同盟ＣＤＵ）は、２０２０年までに電力消費削減１０％を目標に掲げているが、環 境相ペーター・アルトマイヤー氏は、現状では目標達成は難しいと危惧している。
こうした現状を踏まえ、２２年までに脱原発が遂行できるのかどうか疑問視する声も多く、原発停止を先送りにせざるを得ないのではないかという見方も強い。
脱原発に伴う電力料金の上昇については、２００９年対比で現在１３．５％の値上がり率である。４人家族で年間４０００ｋｗｈ利用した場合、１０４９ユーロ となり、０９年比で１２５ユーロの支出増加となる。（Ｖｅｒｇｌｅｉｃｈｓｐｏｒｔａｌ Ｔｏｐ Ｔａｒｉｆ による試算・電気料や保険料などの価格比較 ポータルサイト）。
だが、こうした値上げもドイツ市民は受け入れる姿勢を示している。独週刊誌フォーカス６月の調査では、市民は月額２０ユーロ程度の値上げなら受け入れ可能と考えている。
今後の方向性について、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）エネルギー部門シニアアナリストのクラウディア・ケムフェルト氏は、７月の南ドイツプレスインタビューで、今後のドイツの電力業界の発展を予想した。
ケムフェルト氏によれば、電気料金値上げは、原発再稼働がなくても、高騰する環境税や、再生可能エネルギー法による影響でいずれ発生する運命だったとして いる。２０１３年にはさらなる電気料金の値上がりはあるものの、高騰はないとし、脱原発は正しい選択だったとする。また氏によれば、今後の電気料金は、太 陽光や風力発電所が整備されれば、電気料金が値下げされる可能性もありえるという。
さらに同氏は、連邦政府は今後、各州の意見の食い違いや環境省と経済技術省、地方自治体や市民団体などの意思統一を図る必要を強調した。また、州や各機関との緊密な連携体制を作ると同時に、国内だけではなく、隣国との送電網の充実も必要だと語った。
プロフィール・シュピッツナーゲル典子（しゅぴっつなーげる・のりこ）
出版社、外資系企業に勤務したのちドイツへ渡る。新聞、雑誌、Ｗｅｂサイトなどに欧州の情報を発信している。書籍業界、医療、観光、教育などを得意とする。ＴＶ撮影コーディネーターやインタビュー記事も。
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★この記事には、読むべきところが沢山あるように思います。そして、今後、日本が教訓にすべきことも！よい事、優れた事は、素直に学ぶべきでしょう。
「heuristic ways」から転載
ドイツの脱原発事情
2012-07-21
http://d.hatena.ne.jp/matsuiism/20120721/p1
熊谷徹氏は、『脱原発を決めたドイツの挑戦――再生可能エネルギー大国への道』の「まえがき」で、「ドイツ政府は、福島事故をきっかけに脱原子力計画を加速し、二〇二二年一二月三一日までに原発を全廃することを決めた」が、日本のマスメディアは、「原発全廃が、ドイツで進んでいるエネルギー革命の一部にすぎないことについては、ほとんど伝えていない」と言っている。
ドイツのエネルギー革命（Energiewende、エネルギー・ヴェンデ）とは、「二〇五〇年までに発電量の八〇％を再生可能エネルギーでまかなうという、野心的なプロジェクト」のことである。
ドイツではなぜ脱原子力政策の決定が可能だったのか。著者は、「緑の党がこの国に存在しなかったら、脱原子力政策が法制化されることはなかった」、「さらに、一九九八年に緑の党が初めて連立政権の一党として連邦政府に加わった瞬間に、この国で原子力時代が終わる運命が決まった」と考えているという。そして、なぜドイツでは緑の党がこれほど大きな影響力を持っているのかという理由を知るためには、「この国で四〇年間にわたって繰り広げられてきた、原子力論争の歴史をひもとく必要がある」と。
ドイツ人たちも、約半世紀前には原子力に大きな期待をかけていた。一九五五年に西ドイツ政府は連邦原子力省を発足させ、二年後にはミュンヘン郊外で研究炉が運転を開始。一九六一年にはドイツ初の商業用原子力発電所が送電を始めた。
これ以降、西ドイツの経済復興に歩調を合わせるように、出力の大きい原発が次々に建設されていった。特に一九七三年の石油危機は、原子力エネルギーの拡大に追い風になった。
だが一方で、一九七三年以降、原発建設工事が始まったヴュールという村の農民たちが反対運動を組織し、それが全国の原発建設予定地に飛び火した。一九七九年三月に米国のスリーマイル・アイランド原発で炉心溶融事故が起きると、ドイツの反原発運動は激しさを増し、規模が拡大、「社会全体を包む大きな「うねり」になっていった」。こうして、「反原発団体は地域を超えて連携し、全国的なネットワークを築いた」。
「なぜこの国では、市民が抗議デモや訴訟によって原発の建設を妨害したり、電力会社に操業を断念させたりすることが可能だったのだろうか」と著者は問い、「ドイツはフランスや日本と異なり、地方分権を重視する連邦国家である」こと、「このため州政府は原発の許認可をめぐり、日本の県とは比較できないほどの大きな権限を持っている」ことを理由にあげている。そこには、「ドイツは、ナチスの時代に中央集権制を取って大失敗した経験があるので、戦後は地方政府の権限の強化に力を入れた」という歴史的背景があった。
西ドイツでは「得票率が五％を超えないと、州議会や連邦議会に会派（議員団）として議席を持つことができない」という事情があったため、「一九八〇年一月一三日に様々な市民団体がバーデン・ヴュルテンベルク州のカールスルーエに集まり、環境団体「緑の党」を結成した」。
緑の党は、一九八三年の連邦議会選挙で五・六％の得票率を記録し、初の議会入りを果たした。ドイツ統一後、「一九九八年の連邦議会選挙で緑の党は六・七％の得票率を確保し、シュレーダーの率いるSPD（社会民主党）とともに左派連立政権を樹立する」。そしてシュレーダー政権は二〇〇〇年に、大手電力会社との間で歴史的な「脱原子力合意」に達した。
二〇〇二年四月に施行された原子力法の改正案によると、一基の原子炉の運転期間は、三二年間に限られた。当時運転中だった一九基の原子炉は、二〇〇〇年一月一日からの発電量を、合計二六二三テラワット時に限られた。そして個々の原子炉には、「将来発電を許される残りの電力量」が割り当てられた。たとえばバイエルン州のイザー二号機は、二三一テラワット時を発電し終わったら止められることになった。また原発や再処理施設を新しく建てることは、禁止された。
二〇〇九年の連邦議会選挙で成立した保守中道連立政権で、メルケル首相は二〇一〇年九月に「長期エネルギー計画」を発表し、「二〇五〇年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を一九九〇年に比べて八〇％減らす」という目標を掲げ、「エネルギー供給構造再編の柱を、風力や太陽光、地熱などの再生可能エネルギーに置いた」。
同時にメルケルは、「長期エネルギー計画」の中で、シュレーダー政権の脱原子力合意に大幅な修正を加えた。彼女は一七基の原子炉の稼働年数を、平均一二年間延長する方針を打ち出したのだ。
ところが二〇一一年三月の福島原発事故を受けて、「メルケル政権は稼働年数の延長を取り消しただけではなく、七基の原発を即時停止。残りの原発についても、最終稼働日を確定するなど、シュレーダー政権以上に厳しい脱原発政策を断行した」。
アンゲラ・メルケルは「社会主義時代の東ドイツで物理学の博士号を取り、科学アカデミーの理化学研究所で働いていた」。「このため放射性物質についての知識が豊富であり、原子力を安全に使うことは十分可能だと思っていた」が、福島の事故は彼女に強い衝撃を与えた。連邦議会で行った演説の中で、彼女はこう語ったという。
「福島原発で、事態がさらに悪化するのを防ぐために、人々が海水を使って原子炉を冷却しようとしていると聞いて、日本ほど技術水準が高い国でも、原子力のリスクを安全に制御することはできないということを理解しました。（中略）福島事故は、私の原子力に対する態度を変えたのです」。
メルケル政権は、福島事故後、「原子炉安全委員会（RSK）」と「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の二つに提言を求めた。
RSKは、「地震や洪水、停電、航空機の墜落などについて、原子炉がどの程度の耐久性を持つか」を調べ、「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、洪水や停電などに対して比較的高い耐久性を持っている」と結論付けた。
「だが、メルケルが重視したのは、RSKの鑑定書ではなく、もう一つの委員会の提言書のほうだった」。この倫理委員会のメンバー一七人は、「社会学者、哲学者、カトリック教会の幹部らであり、原子力技術の専門家や、電力会社の関係者は一人も加わっていない」。
そして提言書の中で委員会は、「福島事故によって、原子力発電のリスクは大きすぎることがわかったので、一刻も早く原発を全廃し、よりリスクが少ないエネルギーによって代替すべきだ」と勧告した。倫理委員会のメンバーだった社会学者ウルリッヒ・ベックは、「原子力事故には、始まりはあるが、この時点で収束したと断言することはできない。たとえばチェルノブイリ事故で影響を受ける被害者は、まだ生まれていないかもしれない」と述べているという。
著者の熊谷徹氏は、1990年からフリージャーナリストとしてドイツ・ミュンヘン市に在住し、「過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている」人らしい。
最初に記したように、本書ではドイツの脱原発というより、それを含めた「エネルギー革命」、すなわち再生可能エネルギーへの急速な移行状況のほうに重点が置かれているが、ここではあまり触れることができなかったので、興味のある方は本書を直接読んでみてください。
たとえば「ドイツの電力供給体制も、元は日本と同じ地域独占だった」が、1998年にEUの指令に基づいて電力市場の自由化が始まり、最近は電力会社を乗り換える市民が増えたり、送発電の分離も進んでいるというのは、われわれにとっても参考になる。
もう一つ、私が「あ！」と思ったのは、再生可能エネルギーへのシフトや送電網の拡充には多額のコストがかかるが、そこには「むしろ、意図的にエネルギー消費のコストを引き上げることによって、市民の資源の消費に関する考え方を変えさせ、エネルギー消費を減らすためのテクノロジーの開発を促進する」狙いもあるという指摘。
ドイツでは、電力会社の精算書に、「電力がどのようなエネルギー源によって作られているかの内訳や、一キロワット時の発電を行うためにどれだけのCO2が排出され、核廃棄物が出るかも表示されている」という。
われわれは「何も考えずに電力を使える」状況に慣れているが、それは原発事故が起こることも、核廃棄物をどう処理するかも考えないということだ。だが、われわれもたとえば食品をめぐる事件やトラブルが続くと、食品の産地や成分表示を気にするようになる。「何も考えずに食べる」ことが、時に自分に災いを招くことがあると知ると、それがどこでどうやって作られ、われわれの元に送られてきたのかを知りたいと思うようになる。それはこの社会のあり方やしくみについて考えることにつながっている。
著書
脱原発を決めたドイツの挑戦 角川SSC新書 再生可能エネルギー大国への道
作者: 熊谷徹
出版社/メーカー: 角川マガジンズ(角川グループパブリッシング)
発売日: 2012/07/10
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《全国に飛び火する金曜集会》 大阪のオッチャン 「関電、原発と共に成仏せえよ」 （田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/12/genpatu27/msg/172.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 07 日 22:31:37: igsppGRN/E9PQ
大飯原発の“遺影”が正門の柵に括りつけられた。鉦は関電を成仏させるために僧侶や参加者が打ち鳴らす。=7日夕、関電本店前。写真：諏訪撮影=
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/10501.jpg
【全国に飛び火する金曜集会】 大阪のオッチャン 「関電、原発と共に成仏せえよ」
http://tanakaryusaku.jp/2012/09/0005021
2012年9月7日 21:39 田中龍作ジャーナル
「八木（関電社長）許さん。目の前に野田（首相）がいたら、頭かち割ったる。野田、八木しばいたろか」、「再稼働反対、大飯を止めろ…」。怒号とシュプレヒコールが響くなか、関西電力の社員たちはビルから吐き出されるように一斉に退勤してゆく。
約2千人の参加者は銘々に持参した鳴子やカスタネットを打ち鳴らした。自転車発電でスピーカーを鳴らすエレキベースの音が賑やかさを掻き立てる。まるでカーニバルのノリだ。
主催者（Tweet No Nukes 大阪）の一人から「大阪の（集会）は迫力がある」と聞いていたが、想像をはるかに超えていた。原発再稼働に抗議する大阪集会が本格的に始まったのは今年4月。金曜集会発祥の地である官邸前の翌月である。熱気は発祥の地以上だ。
現在、この国で原発を動かしている唯一の電力会社である関電への凄まじい怒りが、迫力を産むのだろう。関電はこの夏、電気は足りていたにもかかわらず、 「足りない」「工場が止まる」「医療機器が止まれば人命にかかわる」などと騙って庶民を脅した。こうしたことも怒りに拍車をかけた。
妊娠８か月（2人目の子供）のお腹を抱えながら参加した女性（大阪市西成区在住）は「関電には怒りを通り越して呆れる」と切り出すと、とつとつと話を続けた―「西成のスーパーで売っている野菜は福島産ばかり。2人目を作るかどうか躊躇した」。
女の子は食い入るように自分が括った紐の結び目を見つめていた。=写真：諏訪撮影=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2edfa812271b06bd613c26a6ef70ab382.jpg
通用門前から正門前に回ると様相は一変する。子供たちが黄色の紐を次から次へと正門の柵にくくりつけた。黄色は反核カラーだ。
福島県湖南町から母親と共に参加した女の子（11歳・小５）は、一本の紐を巻くのに結び目を20個も作った。「原発止まってほしいなあ。紐が絶対外れんよう」。
子供ばかりでなくオッチャンやオバチャンも黄色の紐を柵に結び付けていった。無数の紐が夕風にそよいだ。
「止めて下さい」と言ってくる関電社員にオバチャンたちは「原発やめたら（紐を結ぶのを）やめたるわい」と言い返した。正門前には大飯原発の“遺影”も 飾られ、僧侶が鉦を鳴らした。「関電、原発と共に成仏せえよ」、オッチャンの野太い声が、巨大な本店ビルに突き刺さるように響いた。
大阪の反骨精神とユーモアがある限り、脱原発運動は強く、しなやかに続きそうだ。
《文・田中龍作 / 諏訪都=旧・京》
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電力はなぜ足りたのか？シリーズ２ 関電の能力
武田邦彦
http://takedanet.com/2012/09/post_b6f3.html
「tdyno.237-(9：48).mp3」をダウンロード
http://takedanet.com/2012/09/post_b6f3.html（から、ダウンロード出来ます）
この夏の電力危機を乗り切った理由として、関電は次のように説明しています。(単位はすべて万キロワット)
大飯原発再開前の発電計画 2542
大飯原発再開後の発電実績 2988
予想された8月の最大消費 2982
関西地区の最大消費（8月） 2682
【関電の説明】大飯原発を再開しなければ関電が供給できる電力は2542万キロワットでしたが、大飯原発を再開できたので2988万キロワットを生産できました。一方、これまでの実績から猛暑の8月に予想された消費量は2982万キロワットだったのに対して、皆さんが協力してくれて2682万キロワットに留まったので、2988の生産能力に対して、2682を消費したので安定した電力供給ができました。
こ の説明を聞いて、多くの人が納得するでしょう。それは、「ああ、そうか。原発を稼働させて、自分たちも節電したから、何とか乗り切ったのだな」と思うから です。原発の再稼働も正しく、努力も報われたと感じるのですから、自己満足も得られ、とてもいい気分になるからです。政府や大阪市への信頼感も出るでしょ う。
でもこれは「優れた頭脳の働きをズルに使う」という模範的（詐欺的）な回答です。これは学校教育の失敗が原因です。つまり、もっとも大切なことを回答せず、形式的な回答をすることによって、本当に必要なことを隠すという高級な手口で、これで学校では100点がもらえるところに問題があります。
この回答のどこが「詐欺的」であるかというと、「なぜ､大飯原発を再開しなければならなかったのか？」という疑問に何も答えていないからです。真に原発の危険性を心配している人が知りたいのは、このような数値ではなく､次の数字なのです。
関西電力が製造・調達ができる最大電力量は以下の8つを合計したものです。
１）8月に稼働した火力発電所の最大発電能力
２）稼働しなかったが設備としては存在する火力の最大発電量
３）火力・原子力以外の発電量の内、8月に稼働したもの（水力など）
４）他電力から融通を受けることができる最大電力量
５）企業の自家発電の稼働を要請することによって補填する最大電力量
６）個人の太陽光発電など分散電源
７）原発の電力量
・・・・・・・・・
もし関電が「良心的な企業」であったとします。多くの人は電力会社は隠すのが当然だと思っていますが、独占的販売権を持っているのですから、そのかわり「正直である」というのは必要なことです。
関電「皆さんができれば原発を再稼働させたくないとお考えのことは良く知っています。そこで原発が再稼働しない状態で、関電社員一丸となり、また関係会社にもご協力を得て、「原発を再稼働しない場合の最大調達量」を計算しました。」
関電「その結果、上記の１」から６）を合計すると、3500万キロワットになります。猛暑の時の最大消費量は3000万キロワットになりますから、この夏は原発無しに乗り切ることができますし、皆様も特別な節電は必要ありません。でも調達できると考えられる3500万キロワットの内、他の電力会社からの融通、自家発のご協力などは不確定です。また発電所のトラブルも考えられます。その場合はギリギリになりますから、その時は節電をお願いします。」
つまり、関電の説明は「原発を動かすために、他の電気を得る方法をサボれば」という仮定が入っていたのです。それに計画より増加した400万キロワットのなかで実は200万キロワットは原発以外ですから、ここもトリックが入っています。
大 飯原発の再開問題というのは、「原発の再稼働に反対する人がいなければ、再開すればいつもの年のように過ぎる」のは当たり前です。でも「原発の再稼働を心 配している人がいるから、検討する」というものだったのですが、実は「原発を動かさないでも大丈夫か？」ということを「誰も考えなかった」のです。
トリックというのは恐ろしいものです.特に頭の良い人が集団でズルをしようとするとこのようになるという典型的なことですが、関電の幹部の方にも良心的で国民のことを考えている方が一人ぐらいはおられるでしょうから、ぜひ、１）から６）を示してください。
また、これで終わりではなく、来年がありますから、次の2つを追加しなければなりません。
１）大急ぎで火力発電所を建設する敷地も持っている場合の発電量と建設期間（突貫でやれば、3年.発電量は1000万キロワット程度と推定される）
２）自家発電、他電力の融通枠を緊急に増やすことによって調整できる電力枠（おそらく400万キロワットぐらい）
これで原発無しで4000万キロワットレベルに達しますから、関電管内の電力不足は3年後には解消すると考えられます。またこの時の電気代は現在より少し安くなると考えられます。このことについてはすでに整理しましたが、また機会を見て整理します。
（平成24年9月8日）
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写真速報 : 9.7「再稼動反対・人事案反対」官邸前行動
http://www.labornetjp.org/news/2012/0907shasin
★写真多数ありますので、レイバーネットのＵＲＬ からご覧下さい。
9.7「再稼働反対」金曜デモ〜野田首相「私の権限で任命」に激しい怒り
写真ＵＲＬ
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-07
9月7日の「再稼働反対・原子力規制委員会人事案反対」官邸前金曜デモは、残暑の中、うちわを片手に多くの人が声を上げた。官邸裏の行動に参加した 女性は「野田のやることはめちゃくちゃ。緊急事態だから人事案を国会にかけなくてもいいと言っているが、じゃ去年の収束宣言は何だったの。本当に無責任で 正気の沙汰ではない」と静かな口調に、強い怒りをにじませた。この日も抗議エリアは、霞ヶ関一帯に広がった。とくに規制庁準備室のある「中央合同庁舎4号 館」前では、ビルに向けて「原子力ムラの人事案反対」のコールが止むことなく続いた（写真上）。ジョニーHやドラム隊をはじめ音楽によるアピールが目立っ た9.7金曜行動だった。（M）
↓官邸裏からの抗議行動
写真ＵＲＬ
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-01
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-03
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-02
↓官邸前抗議行動
写真ＵＲＬ
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-04
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-05
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-06
↓規制庁準備室「中央合同庁舎4号館」
写真ＵＲＬ
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-08
↓議事堂正門前
写真ＵＲＬ
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-09
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-14
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-13
↓雰囲気を盛り上げたドラム隊
写真ＵＲＬ
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-11
http://www.labornetjp.org/image/2012/0907-10
→動画（YouTube 5分）
9.7「再稼働反対」官邸前抗議〜官邸裏からドラム隊まで
http://www.youtube.com/watch?v=D6bFPub5Nqw&feature=youtu.be
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