「北の山・じろう」時事問題などの日記

 ☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』 管理者名 「取り残された福島県民」 当時のURL>http://ameblo.jp/j-wave024/

大規模風力発電:一戸に建設へ 年間発電量、1万6000世帯分 県、17年運転開始 /岩手{毎日新聞}

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
大規模風力発電:一戸に建設へ 年間発電量、1万6000世帯分 県、17年運転開始 /岩手
毎日新聞 2012年10月13日 地方版
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20121013ddlk03040141000c.html
▼全文引用

 県内の消費電力のうち再生可能エネルギーによる電力自給率を高める取り組みとして、県は12日、一戸町の高森高原地区に大規模風力発電施設を建設する計画を発表した。年間発電量は一般家庭約1万6000世帯分にあたる。風車43基で最大出力計4万2900キロワットの釜石広域ウインドファームに次ぐ県内2番目の規模となる見通し。【金寿英】

 県企業局によると、事業費は約115億円で、最大出力計2万5300キロワットの風車11基を設置。東 北電力への売電で年間10億円の収入を見込み、環境アセスメントなどを経て17年からの運転開始を予定している。県では03年度ごろから同地区での風力発 電開発を計画していたが、今年7月から固定価格買い取り制度が始まったことで、事業化の見通しが立ったという。

 県環境生活企画室によると、県内ではこれまで二戸市葛巻町など5カ所で風車計62基(最大出力計6万 7099キロワット)が稼働。県では昨年度に策定した「地球温暖化対策実行計画」で、電力自給率の割合を20年度までに18・1%から35・0%に倍増さ せる目標を設定しており、今回の大規模風力発電で0・6ポイントの上昇を見込んでいる。また、今年度から大規模風力発電施設を設置する事業者に対し、6億7000万円を上限とした低利融資制度を新たに創設し、事業者のさらなる立地促進を目指すという。

 達増拓也知事は12日の定例記者会見で「県内には風力発電の適地が多くあり、再生可能エネルギーは復興計画にも盛り込んでいるので今後も積極的に導入したい」と話した。



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皆野の野生キノコ、基準値上回るセシウム検出{埼玉新聞}

埼玉新聞
トップ >http://www.saitama-np.co.jp/
皆野の野生キノコ、基準値上回るセシウム検出
2012年10月13日(土)
http://www.saitama-np.co.jp/news10/13/02.html
▼全文引用

 県は12日、皆野町で採取された野生キノコの一種で食用の「サクラシメジ」1検体から国の基準値(1キログラム当たり100ベク レル)を上回る110ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同日、ちちぶ農協(JAちちぶ)に対し、同町産の全ての野生キノコの出荷と販 売の自粛を要請した。

 県森づくり課によると、サクラシメジは9日、同町の雑木林で採取。町民の持ち込みによる出荷前の放射性物質検査で判明した。

 県は9月26日から検査を始め、12日までに秩父市、飯能市、小鹿野町皆野町横瀬町、ときがわ町産の野生キノコ10種類、32検体を調べた。 これまでに横瀬町産の「ウズハツ」から240ベクレルの放射性セシウムが検出され、同町産の全ての野生キノコの出荷と販売が自粛されている。

 県は12月中旬ごろまで100検体を検査する。

■県産稲わらは検出されず/県内15市町で調査

 県は12日、2012年産の稲わらについて県内15市町で放射性物質調査を行ったところ、放射性セシウムは全て暫定許容値を下回り、県内全域で飼料としての流通、利用が可能になったと発表した。

 県畜産安全課によると、調査は県南、県北東、県北西の3地域に区分し、9月24日〜10月5日に各地域ごとに5検体を採取。県中央家畜保健衛生所で分析した。

 調査地はさいたま市熊谷市秩父市など。15検体はいずれも検査機器で測定できる検出限界値未満だった。暫定許容値は牛・馬用飼料が1キログラム当たり100ベクレル、豚用飼料80ベクレル、家きん(鳥)用飼料160ベクレルとなっている。



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【社説】2012年10月13日 農協の脱原発 都会からも応援しよう{東京新聞}

東京新聞 TOKYO WEB
【社説】2012年10月13日
農協の脱原発 都会からも応援しよう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101302000129.html
▼全文引用

 JAグループの脱原発宣言は、不思議でも何でもない。農業は命を扱う仕事であり、持続可能であることが大前提だからである。農業の安全は都会の安心に結びつく。消費者として応援したい。

 福島原発事故は、被災地の農村景観をすっかり変えた。

 実りの秋を迎えるはずの水田は、伸び放題の草が埋め尽くし、牛や豚の姿は消えた。耕作や収穫が可能でも、農水産物への風評被害は絶えず、収入の道 を失って、農地を離れた農民は多い。来年の実りのために種をまく。このような農業の持続可能性が断ち切られ、ふるさとの景色は荒れていく。

 持続可能性とは、未来に希望を持てること。来年もまた、実りの秋を迎えたい。消費者に秋の実りを届けたい。それが農家の希望であり、生きていく糧なのだ。

 新潟県出身の万歳章・全国農業協同組合中央会(JA全中)会長は全国大会前の会見で「(原発は)私たちの目指す持続可能な農業の実現とは相いれない」と結論づけた。同感だ。原発事故はこの国を内外から脅かす。それを教えてくれたのが3・11だった。

 JAグループは、向こう三年間の活動方針の中に「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、将来的な脱原発をめざすべきと考えます」と明記した。3・11で苦汁をなめ、持続可能な農業と農村社会を守る視点から、議論を積み重ねた結果である。

 外部に働きかけるというよりも、農村資源を生かし、太陽光や小水力を農村から地域社会に広めていくことで、結果として原発への依存を徐々に減らし ていこうという取り組みだ。すでに耕作放棄地に太陽光パネルを敷設したり、畜産し尿のメタンガスを利用するバイオマス(生物資源)発電などは進んでいる。 売電などによる利益も、十分期待できるだろう。

 農村の安全は、都会の食の安全を支えている。ドイツで脱原発が進むのは、チェルノブイリ原発事故の放射能の影響で、新鮮な農産物を断たれた記憶が 今も鮮明だからということもある。消費者としても、自然エネルギーに取り組む産地の農産物を大いに食べて、積極的に支援したい。

 JAは自民党の強力な支持団体として知られてきた。しかし、農は国の基であり、それを守り抜こうという意思は、より強い総意だろう。農家の思いと消費者の支援が重なって、大方の消費者の気持ちは重なっているはずだ。



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汚染水との奮闘今なお 福島第一{東京新聞}

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
汚染水との奮闘今なお 福島第一
2012年10月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101302000087.html
▼全文引用

 東京電力は十二日、福島第一原発を報道陣に公開した。敷地内は高濃度汚染水を処理した水をためるタンクがびっしり。流入する地下水対策として、地 下水位を下げるための井戸やセシウム以外も除去できる新たな装置の設置を進めていたが、稼働時期は未定。現場は「水との戦い」であることをあらためて実感 した。

 報道陣を乗せたバスが作業拠点の免震重要棟を出発。道路脇にホースが野ざらしで置かれていた。

 地下水対策の試験井戸近くで降車した。地面が乾いていたので、水の位置を尋ねると、案内役は「はっきりとは分からない。だから原発の上流に横一列に井戸を掘る」と話した。

 新たな除去装置は、完成間近だった。高さ一〜三メートルほどの容器が並ぶ。処理した水は、敷地にまくなどしてタンクの空き容量を確保する。だが、いつ動くかは「分からない」という。案内役は「タンクはもっと増設できる」と力説したが、見回しても敷地の余裕は少ない。

 一方、建屋周辺のがれきはかなり片付いていたが、3号機の海側では毎時一ミリシーベルト、昨年八月に同一万ミリシーベルト超が計測された1、2号機の排気筒横では〇・八ミリシーベルトを計測。バスは速度を上げ走り抜けた。

 記者の被ばく量は〇・〇五二ミリシーベルトだった。 (志村彰太)



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東ガス、電力拡大へ−LNG火力参画視野−発電能力2.5倍に{日刊工業新聞}

日刊工業新聞
ホーム>http://www.nikkan.co.jp/
東ガス、電力拡大へ−LNG火力参画視野−発電能力2.5倍に
掲載日 2012年10月12日 06時00分
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx0820121012qtkc.html
▼全文引用

 東京ガスが電力事業拡大へアクセルを踏み込んだ。昭和シェル石油と共同出資するガス発電子会社、扇島パワー (横浜市鶴見区)に3機目となる発電設備の建設を決定。東京電力とも液化天然ガス(LNG)火力発電所への事業参画を含め、協業に乗り出す。東ガスは 2020年までに自社持ち分の発電能力を約200万キロワットから最大500万キロワットまで高める。最大の競合相手である東電との間合いを見計らい、競 争と協業の両立が可能と判断できたこともこれを後押しした。(編集委員・大橋修)
 東電が顧客

 扇島パワーの1、2号機が運転を始めたのは10年3月と7月。3号機も含め、環境影響評価を終えていたが、当時の需要環境から2機の建設にとどめた。東電の力が依然として強かったのと、人口減少や少子高齢化などで先行きの電力需要に高い伸びが見込めなくなったためだ。

 特に東電は発電コストが安く、二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない原子力発電を増強中だった。他方、扇島パワーの燃料であるLNGの価格は年々上昇。CO2排出量を減らしたい企業のニーズとも合わず、太刀打ちできなかった。しかもLNG火力を手がける東電は東ガスにとって最大の顧客。真っ向勝負は避けたかった。

 それが東日本大震災で状況が一変。原発など多くの電源を失い、安定供給に苦慮する東電から「扇島パワー増強の要請も受けている」(東ガス関係者)と言うほどまでになった。
11月に3号機の建設に入る扇島パワーの扇島パワーステーション
http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/images/20121012qtkc-01.jpg


 両立可能に

 「東電の再建後の姿がハッキリしない。一部の原発が再稼働して、逆襲されたら怖い」(同)と震災前の強い東電 の復活を恐れる声もあったが、ここに来て東電の再建スキームがほぼ固まり、競争と協業を両立できるとの結論を下した。資金力のない東電は老朽火力の更新を 入札により、他社と共同で行うことを再建計画で定めた。その前段階として、火力の効率化や燃料調達の低廉化などを図るアライアンス提案を、国内外の企業か ら広く求め始めた。
 優遇の可能性

 東ガスは「その内容を確認中。どう対応するか検討している」(総合エネルギー事業部)とし、これを皮切りに、 LNG受入基地を共同運営している東電の袖ケ浦(千葉県袖ケ浦市)、南横浜(横浜市磯子区)両火力発電所への事業参画につなげる考え。東ガスは持ち分の電 力をIPP(卸電力事業)として東電に供給するが、出資比率によっては、その発電能力が両発電所だけで20年目標の大半を占める可能性もある。

 一方、扇島パワーの増強分はこれまで通り、出資する特定規模電気事業者(PPS)のエネット(東京都港区)に 供給。主に産業用の小売市場で東電と競争する。政府の電力システム改革により、今は小売市場で3・5%のシェアしかないPPSに優遇策が取られる可能性も あり、「電力需給の安定と東ガス、昭シェル両社の発電事業拡大につながる」(同)と、勝機は十分と見ている。


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【栃木】「子どもだけは全員検査を」内部被ばく計測器 那須町、全小中実施へ{東京新聞}

東京新聞 TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
【栃木】「子どもだけは全員検査を」内部被ばく計測器 那須町、全小中実施へ
2012年10月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20121013/CK2012101302000135.html
▼全文引用

 東京電力福島第一原発事故による内部被ばく対策で、那須町が、体内に蓄積された放射性物質の量を測る「ホールボディーカウンター(WBC)」を県 内で初めて導入してから四カ月。町民のほとんどが、まだ検査を受けていない。高久勝町長は「子どもだけは全員受けてほしい」と、町内の全小中学生約二千人 を対象に測定を始める方針を明らかにした。 (石井紀代美)

 県健康増進課によると、病院などを含め、県内では那須町以外にWBC検査を受けられる施設はない。「県内の汚染状況は健康に影響を及ぼすほどではない」との有識者会議の見解を受け、県は「WBCを導入する予定は今のところない」(担当者)としている。

 一方、汚染状況重点調査地域に指定されている那須町は「実際に数値を測定し、安心してもらいたい」と、約五百八十万円で独自にWBCを導入。七月から希望者を対象に測定を開始した。

 計測場所の町保健センターによると、検査を受けたのは九月末現在で五百三十五人。このうち百人は那須塩原市や大田原市などの町外在住者で、那須町民は四百三十五人という。

 測定結果では、十九人が検出限界値の三〇〇ベクレルセシウム137)を超えたが、健康に影響を及ぼすほどの量ではなかったという。十八歳以下の検出限界値超えはゼロ。

 ただ、町の人口約二万七千人のうち、2%弱しか検査を受けていないのは課題。子どもは数十人しか受けていない。空間放射線量が若干下がっていることによる安心感や、測定結果次第では「危険な場所」というイメージが広まりかねないというためらいがあるとみられる。

 町はとりあえず、まだ検査を受けてない小中学生を対象に、今月末から順次、検査を受けさせることにした。

 町の担当者は「一度検査すれば、その結果が目安になる。仮に三〇〇ベクレルを上回っても、食生活に注意することで被ばくをコントロールしていけるので、多くの人に受けてもらいたい」と呼び掛けている。

 検査は町外在住者も一回千円で可能(町民は無料)。検査日は火曜、日曜と祝日を除く午前十時〜午後四時で、予約が必要。対象は三歳以上。三〇〇ベクレル以上を検出した人以外は年一回。問い合わせは那須町保健センター=電0287(72)5858=へ。

<ホールボディーカウンター(WBC)> 内部被ばくの量を測定する機器。体内に蓄積された放射性物質から出る放射線のうち、ガンマ線を測定する。

 那須町のWBCはベラルーシ製の簡易式。椅子に座って測るタイプで、背もたれなどに放射線を受けるシンチレーターを内蔵。五分間の測定で、三〇〇ベクレルを下限にセシウムの量を検出できる。


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福島・被ばく調査/県民に背く委員会運営だ「社説」{河北新報 }

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
福島・被ばく調査/県民に背く委員会運営だ「社説」
2012年10月13日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/10/20121013s01.htm
▼全文引用

 福島第1原発事故による被ばくの調査に関わっている福島県の検討委員会で、極めて不適切な運営が行われていたことが明らかになった。
 委員会の議論を誘導するような「議事進行表」を事前に送付していたほか、議事録も残しておらず、公開請求された後に作成していた。
 単なる事務的なミスとは言えない事態だ。セシウムなどの放射性物質の影響に対し、多くの県民が重大な関心を抱いている。調査の方法や評価を議論する委員会の場でずさんな議事が繰り返されていたのでは、県民の信頼を損ねるだけだ。
 放射線が健康に与える影響を厳密に評価したとしても県民から信用されず、かえって疑念を深めることになりかねない。
 原発事故によって福島県内などに膨大な量の放射性物質がばらまかれ、多くの人が被ばくする結果になった。そのため県は昨年、全県民を対象にした被ばく調査を決め、その助言機関として「県民健康管理調査検討委員会」を発足させた。
 10人の委員と9人のオブザーバーがおり、放射線や医学の専門家の立場からアドバイスすることが期待されている。
 調査の実施と評価機関の設置は前向きな取り組みだが、いいかげんな運営をしたのでは元も子もない。
 昨年7月の第3回委員会の前には、事務局の県の担当者が委員全員に議事進行表を送付していた。その中には「下記の範囲内での議論を」という表現があったという。
 一体、何を意図したのか。あらかじめシナリオを用意し、それに沿った議論をしてほしいと誘導しているのではないか。委員会はこれまで8回開かれ、そのうちの6回で事前に議事進行表が送付されていた。
 こんなありさまでは、被ばく調査も委員会の議論も形骸化していくだろう。真剣に被ばくの問題と向き合う気があるのか、疑われても仕方がない。
 委員会の議事録を作成していなかったことも、信じ難い怠慢だ。県民の健康に関わる大事な委員会なのに、最初の3回は録音もしていないというからあきれ返る。
 福島県は議事進行表について「意見調整を疑われる行為だった」と取りやめる考えを示しているが、この機会に被ばくの影響調査に臨む基本的な姿勢を再確認すべきだ。
 県の果たすべき役割は、可能な限り妥当性のある科学的な調査と評価を行った上で、何も隠さずありのままを公表することだ。
 被ばくの影響の評価に当たっては、委員に限らず広く専門家の意見を求めた方がいい。国内はもちろん、ケースによっては海外から意見を聴取しても構わないだろう。
 それでもなお、県民個々人で受け止め方は異なってくる。その点に被ばくの影響を検証する難しさがあるが、それも十分わきまえて誠実に対応していくしか方法はない。


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中国を牽制! 日米が沖縄の無人島で初の島嶼防衛訓練実施へ{zakzak}

zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
中国を牽制! 日米が沖縄の無人島で初の島嶼防衛訓練実施へ
2012.10.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121013/plt1210131441000-n1.htm
▼全文引用

 日米両政府は13日までに、来月の日米共同統合演習(実動演習)で、沖縄県の無人島を使い自衛隊と米軍の島嶼(とうしょ)防衛訓練を行う方針を固めた。事実上の離島奪還訓練で、国内の離島での共同奪還訓練は初めて。中国による離島侵攻の脅威が高まるなか、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠と判断した。訓練を通じ日米共同対処能力を高め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強める中国を牽制する狙いがある。

 共同統合演習は11月上旬から中旬にかけ、九州・南西方面を中心に全国各地で実施する。日本側は陸海空3自衛隊、米側は陸海空軍と海兵隊が参加。主要な訓練は、(1)島嶼防衛を含む海上・航空作戦(2)弾道ミサイル対処(3)統合輸送−になる見込みで、部隊や艦艇、航空機が各基地と海空域に展開する。

 島嶼防衛訓練は沖縄県渡名喜村の入砂島で行う。島嶼防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊(長崎)と、在沖縄の主力戦闘部隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)が中心となり、島が敵に占拠されたとのシナリオで、洋上からボートに分乗し、上陸作戦や敵部隊襲撃などを訓練する。

 陸自と米海兵隊は9月、米グアム島やテニアン島で離島奪還訓練を実施。島を使った共同訓練はそれが初めてだったが、今回は舞台を沖縄に移し、尖閣先島諸島での事態を念頭に部隊の展開方法も確認する。



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いじめ認知件数:3万757件 今年4〜9月上旬、公立学校で緊急調査 /鹿児島{毎日新聞}

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
いじめ認知件数:3万757件 今年4〜9月上旬、公立学校で緊急調査 /鹿児島
毎日新聞 2012年10月13日 地方版
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20121013ddlk46100676000c.html
▼全文引用


 ◇県教委「早期解消の対応する」

 県教委は12日、県内の公立学校で実施した緊急調査で、今年4〜9月上旬に確認されたいじめの認知件数が3万757件だったと発表した。うち9割近くが解消済みだが、1割程度の約4000件が未解消という。県教委は「1件でも多く発見し解決するという認識で徹底した調査をした。いじめの早期解消に向けた対応を続けたい」と話している。【黒澤敬太郎】

 緊急調査は大津市で昨年10月、いじめを受けていた中学2年の男子生徒が自殺した問題を受けて、文部科学省が全国に依頼。調査は統一された無記名方式で、「無視をされる」「物を隠されたり捨てられたりする」などのいじめの内容について、「今も続いている」「あったが、今はない」「ない」など該当する欄に丸を記入するもの。ほとんどの学校で9月上旬に実施され約16万人が回答した。

 認知件数の内訳は小学校2万1463件▽中学校5991件▽高校3215件▽特別支援学校88件−−。内容では「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」がいずれの学校でも70%を超え最多だった。自殺につながるなどの重大ないじめは確認されなかったという。

 県教委が実施した11年度の児童生徒の問題行動調査では調査方法の違いもあり、認知件数は342件だった。今回3万件を超えたことについて、県教委は「今回の調査で今まで認知できなかった事案を認知できたと考えている」としている。



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維新の会 ミジメな凋落{日刊ゲンダイ}

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
維新の会 ミジメな凋落
2012年10月13日
http://gendai.net/articles/view/syakai/139102
▼全文引用

ついに政治塾もガラガラに

<橋下の口からホラも消えた>

 日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が今月15日、上京し、永田町で挨拶回りすることになった。ま、新党をつくり、国会でも新会派を立ち上げたのだから、当たり前といえば当たり前だが、落ち目の維新だけに「これまでは既成政党が擦り寄っていたのに、立場逆転だな」(野党議員)なんて笑われている。実際、維新人気の凋落(ちょうらく)はすさまじい。NHKの世論調査では支持率2.4%、読売は2%と散々だし、維新政治塾も閑古鳥なのである。

 今月6日、大阪アカデミアという研修センターで「維新の会」の政治塾が開かれたが、参加者は仰天したという。
「あまりにも参加者が少なかったからです。塾生は900人近くいますが、これまではいつも9割くらいが参加してきた。ところが、今回は2回にわたって開いたが、それぞれ参加者は250人くらいで、合わせて500人程度しか来なかった。空席が目立ちましたね。居眠りしている塾生もいて、何か、これまでの熱気がスーッと冷めていくのを肌で感じました」
 しかも、維新の会に参加人数を聞くと、「公表しないことになりました」なんて言うのだ。
 政治塾はこれまで、改革派官僚だった古賀茂明氏など、それなりにネームバリューがある人が講師を務めてきた。しかし、古賀氏らは「維新」から距離を置き始め、この日の講師は浅田均政調会長。これじゃあ、人も集まらないだろうが、不人気の理由はそれだけではない。
「数え切れないくらいありますよ。政治塾に入った人の多くは、維新の会の公認が得られるのだろうと思っていた。少なくとも少しは考慮してもらえると思っていたら、そういうことは全然ない。しかも、費用は手弁当。橋下代表は『自立する政治家』を求めていて、『金がないなら政治家をやるな』と言わんばかりです。維新塾の名簿も流出するし、執行部と国会議員の亀裂も露呈するし、揚げ句は支持率の急降下です。これじゃあ、みんなちょっと待てよ、となりますよ」(ある塾生)
 こういう現状が分かっているからか、最近の橋下は全然、元気がない。
「一昨日の会見も覇気がなかった。国と対決姿勢を示し、大飯原発再稼働に反対した頃とは別人です。あの頃は実現性はともかく、ものすごい政治的アピール力があった。いまはただの人で、オッと思うことは何も言わない。結局、維新の会というのは大阪府知事の松井一郎幹事長を中心とした右翼政党で、橋下さんは人寄せパンダに過ぎないのではないか。そんな正体が見えてきました」(ジャーナリスト・横田一氏)
 松井幹事長といえば、自民党の安倍総裁と組もうとした黒幕とされ、エラソーな言動がとかく、物議をかもしている人物だ。小沢一郎の周辺には「橋下は松井を切れるかどうかだな」と言う人もいる。橋下維新の会は、いまや存亡の機である。

★関連記事
zakzak
ホーム>http://www.zakzak.co.jp/
“橋下vs慎太郎” 憲法論でバトル勃発!“蜜月関係”ついに破綻?
2012.10.13
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121013/plt1210131448002-n1.htm



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放射能汚染時代を生きていく(放射能汚染サバイバルゲーム){その3}

不謹慎なタイトルと思われるかもしれませんが、真面目に原発事故や、これから起こるであろうと思われる甚大な数の健康被害を考えると、ゲームと思わないと、気が狂いそうな気がします。ですから、不謹慎と思われる方は、ご容赦願います。

さて、先日の毎日新聞に
チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく9割超」 ウクライナの研究者、二本松で講演 /福島
毎日新聞 2012年10月11日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121011ddlk07040226000c.html
このような記事が掲載させました。やはり、内部被曝をいかに少なくするかが、一番の放射線防護である事が分かります。今後、内部被曝を避けるために細心の注意を払って生活していく事が必要です。今日は、移住、又は引越しについてです。


放射能汚染時代を生きていく(放射能汚染サバイバルゲーム){その3}

今回は、移住について考えて見ます。

まず、お年寄は移住しない方が無難であろうと思います。どうしてかと申します他と、まず第一に50歳を過ぎると年齢が進むにしたがって、放射線被曝の影響を受けにくくなると言う研究成果があります。それが正しいとは、限りませんが統計的にそのような傾向があると言う事でしょう。第二に、これは放射能とは関係なしに以前からの傾向として、お年寄りを、その人が知らない土地に引越しさせると40%〜50%くらいの人が、認知症になると言う一般的な傾向が知られています。そのような理由により、「お年寄は移住しない方が無難であろう」と思います。


子育て中の世代とこれから、子供を生み育てていかなければならない年齢層は、全然話が違います。今回は一番移住しやすいケースを考えます。それは、大学や専門学校に進学するケースです。学校を選ぶことが出来ます。わざわざ汚染地域である、関東や東北の大学(専門学校)に進学する必要は、全然ないと思います。就職が大変だから、有名大学に進学させたいとか、進学したいと言う考えは、捨てることです。


そもそも現在の就職難は、学校教育が人手を求める側の需要に、全然マッチしない教育を行う事が、一番の原因だと思います。企業の側が、どのような人材を欲しがっているのかを理解していない結果が、就職難を生み出していると思います。今時、単なるオフィスワーカーは、ほとんど需要がありません。それは、コンピュータが大部分、代行してしまいます。


そして、長く続く不況があります。日本の企業は人件費や経費をケチルくらいしか、考えが及ばないようです。経団連が、必死に原発推進を擁護している姿を見れば、一目瞭然でしょう。ほとんど化石のような脳味噌で、高度経済成長時代の経営を続けようとしているのであろうと思います。もう、それは20年以上前からダメになっています。学生の側もそうですが、企業の側も時代の変化に周回遅れになっている企業が沢山あるのです。


一方で、業績を伸ばしている企業もあります。今回、ソフトバンクがアメリカの携帯電話(通信)会社2社を買収する話が、世間を賑わせています。その資金1.5兆円とか2兆円とかを、メガバンクが融資しようとか、そのような話になりつつあるようです。これも10年前なら、「信じられない」話です。


一方、楽天が一昨年の話だったと思いますが、新卒600人を採用したそうです。そのうち日本人は、200人と言うように聞きました。400人は外国人を採用しているのです。事業を外国に展開して行こうと考えるなら、外国語が出来て、現地の事情を知る外国人のほうが日本人より、ずっと戦力になるわけです。その時、社内の公用語も英語にしたと聞きました。その後、社内の公用語がどうなったかは、知りません。


その時、それを聞いたホンダ(自動車)の関係者は、「うちは、やらない。昔から、英語を知らないやつを外国に赴任させている。だから社内は日本語だ。」と言うような、恐ろしい話をしていました。ホンダの場合は、「明日から、外国のどこかへ行け」と辞令が下りると、語学能力とは関係なしに赴任して、その後現地の言葉を、「体当たり方式」でマスターするというやり方のようです。


大分、前置きが長くなりましたが、いい大学を出て、「おいしい」思いが出来るのは、今時「公務員」くらいです。だから、公務員が人気があるのですネ??そして、国家も地方も公務員が税金を、チョロマカシ放題なのは、新聞やテレビでご覧になるとおりです。


金太郎飴式の、大量生産型の社会で必要とされた人間は、今需要がないのです。だから、どこの大学や専門学校に行こうと、本人がそこで何を学び、何を身に付けるかが問題であって、大学の良し悪しより、本人の良し悪しのほうが大きな問題なのです。


何か問題があれば、積極的に前に出て、「ハイ!私がやります!やらせて下さい!!」と言える人材が求められているのです。私が、何かの講習などに行っても中高年の世界も同じです。後ろにいたがる消極的な連中ばかりです。これまではそれで、間に合っていたと言う事なのでしょう。もう、既にそれでは、ダメな時代に大分前からなっています。

やっと、本文です。以上の理由により、大学や専門学校は、必要に(本人の希望)応じて学部や学科があれば十分です。後は、本人の学ぶ意志次第です。学校のレベルより、本人の中身を磨き、鍛えろ!!と言う事です。


と言う事は、何もわざわざ放射能に汚染された関東・東北の大学に進学する必要は、全くないのです。関東・東北に4年(ないし2年)いれば、間違いなく内部被曝します。将来の健康被害のリスクを好んで抱え込む事は、愚かでしょう。誰にでも、分かる事だと思います。このブログを読んだ方、あるいは親御さんはお子さんを関東・東北以外の地域に進学させる事を、真剣に考えていただきたいと思います。現在、学生である方も同じです。関東・東北以外の地域への転校を考えてください。


出来うるなら、高校生にもそうして欲しいと思います。西へ移動できる人から順番に移動していかないと、20年、30年後には、大変な未来が待っていると思います。福島県の一部だけが汚染されているわけでは、ありません。


それ以外にも、汚染の強い地域は沢山あります。東京でさえ、かなり汚染されています。汚染地域に住む一番の問題は、どうしても汚染食品を食べる機会が多くなる事にあります。気が付かないうちに、食事から内部被曝してしまうのです。若い人たちの街での生活を見ていると、内部被曝を気にしているようには、全然見えません。知らないのだと思います。


であるなら、せめて食事からの内部被曝の可能性の少ない地域に、子供さんを進学(転校)させるべきでは、ないのか??と考える次第です。「食」を扱う産業は、汚染食材を使わないと経営が成り立ちません。「被災地を応援する」と言う名目で、汚染食材を利用している企業ばかりです。つまり、外食も含めて食品汚染に囲まれた中で生活しているのが、関東や東北の現状です。そんな環境で、放射線被曝(放射能)の影響を受けやすい年齢の子供たちを生活させる危険性を、お考えいただきたいと思います。

更に付け加えるなら、原発からの放射能の漏出は続いていますし、4号機使用済み核燃料プールで冷却水が不足する事故が発生したなら、東日本(あるいは日本全体)は、終わりだと言う学者や識者が圧倒的に多いのです。内部被曝のほかに、そのような危険もあるのです。

是非、大学や専門学校への進学は、上記の状況を慎重に考えて進学先を決めるようにした方が、よろしいと思います。少なくとも、私が親なら、絶対に関東・東北の学校に進学させません。また、現在在学中の学生は、関東・東北以外への転校を考えてください。



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