「北の山・じろう」時事問題などの日記

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熱血!与良政談:「右」にスイングした社会=与良正男<毎日新聞>

毎日新聞
ホーム>http://mainichi.jp/
熱血!与良政談:「右」にスイングした社会=与良正男
毎日新聞 2012年12月19日 13時22分(最終更新 12月19日 13時24分)
http://mainichi.jp/opinion/news/20121219k0000e070226000c.html
▼全文引用

 衆院選の結果について「自民党の勝ち過ぎだ」という声をよく聞く。「必ずしも民意を反映していない」と も。確かに小選挙区での自民党の得票率は全体の43%余。比例代表では27%余に過ぎない。それが294議席の圧勝となるのは、先週本欄で書いたように小 選挙区という制度がもたらしたものというほかない。

 でも、見方を少し変えてみよう。仮に比例代表だけで争う制度だったとしても第1党は自民党だ。やはり自 民党を中心とする政権が誕生し、安倍晋三総裁が首相になる可能性が高かっただろう。議席数はともかく、有権者は今回、間違いなく政権の軸として自民党を、 そして「安倍首相」を選択したということだ。

 私は、これは日本社会全体が右傾化している表れだと思う。何をもって右傾化というのか定義するのも難し い時代だ。自民党が目指す憲法改正の発議要件の緩和、さらには「国防軍」の設置が重要な争点と考えて投票した人は少ないかもしれない。しかし、緊張が続く 日中関係や北朝鮮情勢、日本経済の閉塞(へいそく)感などを背景に、政治に「強さ」(「威勢のよさ」といってもいい)を求める人たちは、若い世代だけでな く確実に増えていると思う。

 毎日新聞のアンケートによると、憲法9条改正に賛成だと考えている当選者は自民党の90%、維新の 84%、みんなの78%に上る。その3党が今回、衆院に占める議席は計366で、改憲の発議が可能となる3分の2以上をはるかに超える。私は改憲するなら 参院のあり方などを見直すのが先だという立場だが、世の中全体から見てもどうやら少数派かもしれない。

 改憲の発議には参院でも3分の2以上の賛成が必要だ。当然、前回の首相就任時に失敗した安倍氏も十分承 知していて、来夏の参院選が本当の勝負だと考えているに違いない。おそらく当面は「安倍色」を極力抑えていくはずだ。「強さ」を求める人には逆に不満とな るかもしれない。そこをどうかじ取りしていくかが「安倍政権」のカギとなるだろう。

 もちろん、今後、右傾化が強まる一方かどうかはまだ分からない。有権者の意識は短期間で大きくスイング するというのも、この3回の衆院選でよく分かった点だ。「今度の衆院選は来年7月の参院選も見すえた選挙となる」と先月、本欄で書いた。この7カ月は私た ちの国の将来を左右する、より重要な日々となる。(論説委員)
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規制委 問われる覚悟 原発容認 自民政権へ<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞 TOKYO WEB
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規制委 問われる覚悟 原発容認 自民政権へ
2012年12月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122002000113.html
▼全文引用

 「2030年代に原発ゼロ」を目指した民主党から、原発容認の自民党に政権が移り、原発政策の見直しは避けられない情勢だ。再稼働や廃炉の命運を 握る原子力規制委員会の田中俊一委員長は「(政治的な動きの)影響は受けない」と独立性を貫く姿勢を強調したが、推進側からの圧力も予想され、厳しい安全 基準による規制を進められるのかが注目される。 (加賀大介

 自民の出方を占うのが、国会同意がないまま、いわば「仮免許」状態の規制委人事への対応。早ければ新政権ができる特別国会で、事後承認の人事案が採決される見込みだ。

 九月の規制委発足当時、自民は民主政権が決めた田中氏ら委員五人の人選に賛同していた。採決が遅れたのは、野党だった自民の事情というより、人選 をした民主党内の批判が強く、党内の混乱を避けるためだった。そうした経過を踏まえれば、自民が現状の人事を維持するのが自然な流れだ。

 だが、規制委の調査チームが日本原子力発電敦賀原発福井県)で活断層の判断を示すなど、原発を推進してきた自民党が好まないような状況も生まれている。

 田中氏は十九日の記者会見で「国会の同意を得られるかを考えて仕事をしていない」と強調した。ただ、人事案がどうなるかはまだ分からない。

 来年七月には原発の新しい安全基準ができる。原発の運転期間も原則四十年に制限される。田中氏は基準がクリアできなければ再稼働は認めず、廃炉もやむなしの構えだ。

 ただ政権が原発推進寄りに変わることは確かで、電力業界や立地自治体からも、規制を甘くし、早期の再稼働などを求める声が強まる可能性が高い。

 衆院選で自民が大勝した翌日の十七日には早速、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が「(民主政権の)革新的エネルギー・環境戦略は、あまりにも課題が大きい」と、新政権に現実的なエネルギー政策への見直しを求めた。

 田中氏はこれまで、政治や経済の事情は考慮せず、科学的に安全性を追求する姿勢を強調してきた。この日も「姿勢は変えない。それがまずくて何か起これば甘受するので、崩すつもりはない」と明言した。その言葉通りにいくかどうか、規制委の覚悟が問われる。
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検査官いつもタクシー 原発と事務所往復 5年間2億円は割高<東京新聞 TOKYO WEB>

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検査官いつもタクシー 原発と事務所往復 5年間2億円は割高
2012年12月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121902000105.html
▼全文引用

 全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所(旧・保安検査官事務所)が、事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを 使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあ り、危機管理のあり方が問われそうだ。 (大村歩)

 タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院(廃止)が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。

 保安検査が保安院から原子力規制庁に移ってからも、この慣行は続いている。全国には二十二カ所の事務所があるが、どこも原発との往復はタクシーを使っている。

 本紙が各省庁にタクシー利用の有無を取材したところ、ほかの省庁は地方機関も含め、タクシー利用は深夜帰宅など臨時にしか認めていなかった。毎日の原発との間の移動にタクシー利用するのは異例だ。

 各事務所に併設のオフサイトセンター(OFC)には一台ずつ、衛星携帯電話などを装備した防災対策車がある。しかし、規制庁の担当者は「原発事故 時になくては困るため普段は使わない」という。タクシー利用について「安全に検査官を運ぶためだ。異例かどうか分からない」と説明している。

 本紙の取材を受け、規制庁は公用車を検査官が運転する場合の費用を試算。タクシー利用に比べ「粗い計算だが公用車の方が二千万円ほど安いことが分かった」という。しかし、担当者は「検査官を安心、安全に輸送する必要がある」と、タクシー利用を続ける考えを示した。

   ◇  ◇

 昨年の東京電力福島第一原発事故では、まさに移動手段のもろさが出た。

 地震発生時、検査官事務所の七人全員が福島第一原発内にいた。OFCに現地対策本部を設けるため、所長ら三人が電話でタクシーを呼ぼうとしたが、電話は不通。OFCまでは五キロと近いため、徒歩で向かった。

 原発敷地外に差しかかった時、偶然にもタクシーが通りがかったため、三人はこれに乗りOFCにたどり着いたが、もし出くわさなければ、対策本部の設置という重要な任務も遅れていた。

 東海・大洗原子力規制事務所(茨城県)の原子力防災専門官は「普段から使える車があれば、事故時も応用が利く。自分で運転してもなんの問題もない」と話しており、現場からもタクシー利用を疑問視する声がある。
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東電社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了提示<東京新聞 TOKYO WEB>

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東電社員「切り捨て」? 精神的苦痛の賠償終了提示
2012年12月20日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122002000119.html
▼全文引用

 東京電力は、福島第一原発事故の避難区域に住んでいた社員に対し、区域内に持ち家がなければ、通勤可能な新居に落ち着いた時点で、精神的苦痛に対 する損害賠償を終わらせる基本的な考えを示した。これに対し、避難生活をしながら事故収束に当たる社員からは「会社に切り捨てられた」と失望や怒りの声が 上がっている。 

 東電は国の中間指針に基づき、避難者に一人当たり月十万円を目安に精神的苦痛への損害賠償を支払っているが、巨額の賠償額を抑えるため、まず社員から削減する考え方になったとみられる。

 東電は一週間ほど前、二回に分けた説明会で社員に伝達。その席で、区域内に持ち家があって福島第一に勤務していた社員には、一般の被災者と同様の 賠償を続ける、とした。しかし、アパートなどを借りて福島第一に勤務していた社員で、通勤可能な場所に入居した後は、社員も家族も精神的苦痛に対する賠償 をしない、との考えを示した。

 さらに、区域内に持ち家はあっても、事故当時、社命で新潟県の柏崎刈羽原発など区域外で勤務していた場合は、家自体への財物賠償はするものの、精神的苦痛に対する賠償はなくなる。

 しかし、社員も不便な仮設住宅などで避難生活をし、配偶者は仕事を失ったり、子どもも転校などを強いられるケースも多い。区域内の実家から通っていた社員も故郷を追われる苦しみは同じなのに、持ち家ではないという理由で、家族ともに賠償されない。

 説明を受けた社員らからは「避難する家族と離れて、事故収束のために現場にとどまっている人も多い。避難を転勤と同じように言われたのは、忘れら れない」と憤りの声が上がっている。東電の広報担当者は「示したのは基本的な考え方。社員も被災者で、一般の方と同じ基準で賠償する。避難を余儀なくされ ているかどうかで、個別の事情も考慮して決める」と話した。
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浜岡原発:海水流入で専門家検討委 規制委が設置を決定<毎日新聞>

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浜岡原発:海水流入で専門家検討委 規制委が設置を決定
毎日新聞 2012年12月19日 12時51分(最終更新 12月19日 13時37分)
http://mainichi.jp/feature/news/20121219k0000e040214000c.html
▼全文引用

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)5号機の原子炉内などに昨年5月に海水約400トンが流入した問題で、原子力規制委員会は19日、専門家による「監視・評価検討会」の設置を決めた。原子炉内への海水流入は過去に例がなく、炉や燃料への影響などについて意見を聴く必要があると判断した。

 メンバーは更田豊志委員を中心に、腐食などが専門の勝村庸介・東京大教授▽酒井潤一・早稲田大教授▽柴田俊夫・大阪大名誉教授が加わる。田中俊一委員長は「大変な事態。長期的に監視してほしい」と述べた。

 海水流入は、政府の要請で原子炉を停止した直後の昨年5月14日に発生。発電用タービンを回した後の水 蒸気を冷やして水に戻す「復水器」内部で、冷却用の海水を流す配管が破れ、海水の混ざった水が原子炉内を循環した。中部電の調査で、制御棒駆動機構など重 要機器にさびが見つかり、規制委の前身の経済産業省原子力安全・保安院が専門家会議で影響を調べていた。【西川拓】
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