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青森・東通原発:活断層認定 原発付近、評価難しく 影響予測、手法検討へ−−規制委
毎日新聞 2012年12月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121221ddm002040056000c.html
▼全文引用
原子力規制委員会の調査団は、東北電力東通原発の敷地内にある断層について、「活断層」との見解を示し た。問題の断層は原子炉建屋など重要施設の直下は通っていないが、耐震性の見直しは避けられない。規制委は今後、他原発でも重要施設の至近距離にある活断 層が確認されるケースが相次ぐ可能性があるとして、活断層が与える影響評価について検討を始めた。今後、その評価に基づいて再稼働の可否を判断するが、近 くにある活断層による揺れの規模を予測するのは難しい。電力会社は耐震対策に苦慮しそうだ。【岡田英、酒造唯、中西拓司、西川拓】
「近くの活断層を適切に評価する手法はない」。敷地内に活断層があるとの見解をまとめた調査団の島崎邦彦委員長代理は２０日の会合後、近くにある活断層の影響を予測する難しさを口にした。
東通原発では、敷地内にある問題の断層は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）のように原子炉建屋の直下を通っていない。
国は活断層の上に原子炉建屋など重要施設を建てることを認めていないが、活断層が施設から離れている場合、揺れと施設への影響を計算で予測し、安全性が確認されれば、稼働を認めていた。
ところが、東通原発のように最短で約２００メートルという至近にある活断層の揺れを正確に予測する評価手法は、確立されていない。規制委は、別の有識者会合で、こうした近くの活断層の評価手法を見直している。
今月７日の会合では、藤原広行・防災科学技術研究所主任研究員は「１、２キロしか離れていない活断層の評価手法は確立されていない。短期的に手法を改善するのは難しい」と指摘。島崎氏も「適切な手法がない」と発言した。
一方で、島崎氏は２０日の会合後、「経験で、ここまで（揺れは）大きくならないと言うことは可能かもしれない。手法はないが、必ずしも何もできないというわけではない」として、評価の手法を検討する意向を表明した。
評価手法の有識者会合は来年１月にも骨子案を提示する予定。規制委の田中俊一委員長は「基準を作らないと判断できない。（評価手法の有識者会合の）議論を待ちたい」と述べた。
東北電力は９６年に１号機の設置許可を申請した時、敷地内に活断層はないと報告。国の耐震設計審査指針の改定（０６年）に伴い、東北電が０８年に国に提出した耐震性再評価の中間報告でも「５キロ圏内の敷地近傍に活断層は存在しない」と反論した。
こうした経緯について、島崎氏は「（東北電が調べた）古い時代の（地層の）スケッチは信頼性に欠ける」と不信感を口にした。
東北電がこれまで想定していた揺れは４５０ガル（ガルは加速度を表す単位）。震源を特定せず全原発で共通に想定するマグニチュード６・８相当の地震を基にしている。
◇地元は再稼働へ圧力も
一連の活断層調査は、東日本大震災を受け、旧経済産業省原子力安全・保安院が専門家の指摘を受けて選定 した６施設が対象になっている。すでに東北電力東通（青森県）、日本原子力発電敦賀（福井県）の両原発で現地調査を終了。年明け以降、北陸電力志賀（し か）（石川県）、関西電力美浜（福井県）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同）の３施設で現地調査する。
関電大飯（おおい）原発（同）については１１月に現地入りしたが、活断層か地滑りかをめぐってメンバーの意見調整が難航したため、年末に再度現地調査する。
一方、先の衆院選では、原発の再稼働に前向きな自民党が大勝した。この６施設がある青森２、石川３、福 井３の３選挙区でも、すべて自民党議員が当選した。青森２区で当選した自民党の江渡聡徳（えとあきのり）副幹事長は１６日の当選直後、「国会の同意を得て いない（原子力規制）委員が勝手に動くのはどうか」と発言。電力業界からも「専門家の議論がわかりにくい。もっと説明責任を果たしてほしい」（服部拓也・ 日本原子力産業協会理事長）などの不満が出ている。政治に加え、電力や地元自治体から「再稼働圧力」が高まる可能性がある。
規制委は今後、この６施設以外では、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）、中部電力浜岡原発（静岡県）、関 電高浜原発、日本原燃再処理施設・特定廃棄物管理施設（青森県）、Ｊパワー（電源開発）大間原発（同）−−について現地調査が必要か文献調査する。建設中 の大間原発では現地調査の前倒しも検討している。
今後の方針について、規制委の田中俊一委員長は「原発を動かしたいという地元の要求は、雇用などの経済事情であり科学ではない。（規制委の判断で）仮にもし原発が止まる場合は、科学的に地元に説明するが、安全規制の基本は政治や地元の意見からの独立だ」と語る。
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東通原発:活断層と断定、敷地内を縦断…規制委調査団
毎日新聞 2012年12月20日 20時36分（最終更新 12月20日 20時57分）
http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000m040065000c.html
▼全文引用
原子力規制委員会の有識者による調査団は２０日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地を南北に縦断する「Ｆ系」と呼ばれる１０本の 断層を一連の活断層と認定した。２６日に東北電の主張を聞いたうえで報告書をまとめる。活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めない国の指針に は抵触しないが、断層は建屋から最短で約２００メートルしか離れておらず、耐震性の見直しで停止期間の長期化は確実になった。
調査団が敷地内で活断層の存在を指摘するのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。
活断層とされたのは「Ｆ−１」から「Ｆ−１０」の１０本で、長さ数百メートル〜３．５キロ以上。原子炉 建屋から西約２００メートルに延びる「Ｆ−９」や西約４００メートルを南北に縦断する「Ｆ−３」などがある。いずれも上の地層がたわむなど変形している が、東北電は、これらの断層について粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因で生じたとして「活断層ではない」と主張し てきた。
調査団が１３、１４日に現地調査した結果、これらの断層が約８万〜１０万年以内に複数回、水平方向に横 ずれした逆断層だと判断。１２万〜１３万年前より新しく、耐震設計上考慮すべき活断層という意見で全員が一致した。島崎邦彦委員長代理は会合で「活断層で ないという主張は受け入れがたい」と述べた。また「横ずれを示しているものが東北電の調査で見落とされていた」と言及し、同社の調査に不備があったと指摘 した。
「Ｆ−３」は同原発の北に隣接する東京電力の原発建設予定地にも延びるため、東電の計画にも影響が及ぶ とみられる。また、同じ下北半島には日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場や、建設中のＪパワー（電源開発）大間原発など原子力施設が集中。事業者はいず れも活断層を否定するが、見直される可能性が高まっている。
今回の問題は、１０年に旧経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合が「活断層ではないと判断するにはデータが不足している」と指摘。保安院は昨年１１月に東北電に再調査を指示していた。東北電は年度内に最終報告をまとめる考えを示している。【酒造唯、岡田英】
★関連リンク
東通原子力発電所 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E9%80%9A%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
東通原子力発電所｜東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/genshi/higashi/index.html
東通原発に活断層 原子力規制委見解 再稼働は当面困難
朝日新聞 2012年12月20日20時19分
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY201212200670.html
枝野経産相、東通原発判断を「重く受け止めるべき」
産経新聞 2012.12.21 12:34
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121221/trd12122112350013-n1.htm
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