外山滋比古氏 日本人は好き嫌いで判断し理性的考察が苦手＜NEWSポストセブン＞

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外山滋比古氏　日本人は好き嫌いで判断し理性的考察が苦手
2013.01.07 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130107_164152.html
▼全文引用

　日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれて世界第3位となり、領土問題でもその中国や韓国に攻め立てられる。厳しい状況が続く日本の現状について、外山滋比古氏（89）は、「言わずに死ねるか！」と以下のように指摘する。
　
　＊　＊　＊
　今の日本が抱える深刻な問題は「判断力の欠如」ではないだろうか。本来、物事の価値を正しく判断するためには、その中身をよく吟味し、相対する事例と比較検討しなければならない。

　ところが今の日本人は、「好き嫌い」という価値基準で情緒的に判断する傾向がきわめて強く、理性的に深く考察することができない。

　民主党に政権が交代したときも、「威張りくさった自民党を苛めてやる」という感情に突き動かされたにすぎない。今回の選挙も、ネガティブな感情の矛先が民主党に向かっただけだ。

　理性的な判断に基づかない選択、感情的な衝動で下された決定は、必ず誤った道を辿る。その選択が政治で行なわれることになれば、行きつく先は危険なデモクラシーであり、私はその点を危惧している。

【プロフィール】
●とやま・しげひこ／1923年、愛知県生まれ。東京文理科大学（現筑波大学）卒業後、東京教育大学助教授を経て、お茶の水女子大学教授、昭和女子大学教授を歴任。1983年に出版した『思考の整理学』は170万部を超え、現在も売れ続けるベストセラー。

※週刊ポスト2013年1月18日号
思考の整理学 (ちくま文庫)

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「再稼働は皆さんが思うほど簡単じゃない」 原子力規制委･田中委員長に聞く ｛東洋経済｝

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「再稼働は皆さんが思うほど簡単じゃない」
原子力規制委･田中委員長に聞く
中村 稔 ：東洋経済 記者 2012年12月22日
（１）http://toyokeizai.net/articles/-/12264
（２）http://toyokeizai.net/articles/-/12264?page=2
（３）http://toyokeizai.net/articles/-/12264?page=3
（４）http://toyokeizai.net/articles/-/12264?page=4
（５）http://toyokeizai.net/articles/-/12264?page=5
（１）だけ引用

写真http://toyokeizai.net/mwimgs/1/9/570/img_19061d7f2a8f06aab250012d1bb01b6529090.jpg

9月19日の発足から約3カ月が経った原子力規制委員会（規制委）。放射性物質拡散シミュ レーションの公表で何度も訂正する失態を演じ、能力不足との批判を浴びた一方、原発敷地内の断層調査では「活断層である可能性が高い」との判断を行い、か つての規制当局との違いを印象づけている。今後の焦点は、原発の再稼働のための新たな安全基準をどのように策定していくのか、世界最高水準の安全性を本当 に確立できるのか。田中俊一委員長に単独インタビューした。

大飯原発の判断は敦賀原発とは違う

――田中委員長は就任時から、日本の原子力規制をつねに世界で最も厳しいレベルに維持し、安全性が「グレー」の場合には、より安全 側に立つとのスタンスを明らかにしている。しかし、現在3、4号機が電力需給逼迫を理由とした"政治判断"で国内唯一稼働を続けている関西電力の大飯原発 に関して、11月の規制委による断層調査では「重要施設直下の断層は活断層を考えても矛盾はない」としながらも、運転停止を求めようとしない。調査した有 識者の中にも即時運転停止を主張する人もいるが、規制委としてなぜそうしないのか。

科学技術的にデータを出して「グレー」であれば安全側に立つという判断もあろうが、大飯の場合は調査した専門家の間で、活断層であるという意見とそ うではないという意見で分かれた。活断層だと言いたい人は、どうであってもずっと活断層だと言いたがる。しかし、それは科学とは違うから、私はもう少し調 べてくださいと言った。それで今、早急に調べようとしている。

単なる不十分なデータを基に白黒の決着をつけてよい、という簡単な事柄ではない。敦賀原発のように(活断層の可能性が高いということで)意見が明ら かに一致すれば、その場で私も感想を述べたように「現段階では(再稼働は)難しい」となるわけで、それぐらい(意見を)明確にしてほしい。

大飯はそうした判断ができないということだ。山の上のトレンチを掘ったらF-6断層(活断層と疑われていた断層)の場所とはずれていたし、海側に地 滑りしたのではという説もある。その可能性を強く指摘している岡田篤正教授(立命館大学)は日本の変動地形学で草分け的な方だ。だからこそ、きちんと明ら かにすべきだと考えた。明らかになった時点で(運転停止要求を)やればいい。

それに、大飯原発に今、差し迫った危険があるかについては、そうではない。ストレステストや政府の判断を鵜呑みにしているわけではなく、仮に(断層の直上にある)冷却用取水配管が地震で壊れたとしても、どれくらい冷却できるかなどは把握している。
大間や六ヶ所村を含め下北半島全域は断層調査の必要あり

――大飯、敦賀、東通の3件の規制委の断層調査により、電力会社がこれまで行ってきた独自調査の信頼性が失墜した。規制委の断層調査はもんじゅを含めて6カ所に限られているが、ほかにも疑問視されている原発があり、調査対象を拡大すべきではないか。

（２）http://toyokeizai.net/articles/-/12264?page=2
（３）http://toyokeizai.net/articles/-/12264?page=3
（４）http://toyokeizai.net/articles/-/12264?page=4
（５）http://toyokeizai.net/articles/-/12264?page=5

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冷温停止はウソ 福島第一原発2号機に「臨界（核反応）」の疑い＜税金と保険の情報サイト＞

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冷温停止はウソ　福島第一原発2号機に「臨界（核反応）」の疑い
2013年1月9日 20:00
http://www.tax-hoken.com/news_atAreYLC1q.html?recommend
▼全文引用

圧力容器底部で180℃超
冷温停止している、とされる福島第一原発2号機に、再臨界の疑いが出てきた。昨年12月22日から炉内の温度が上昇し始め、8日には圧力容器底部にある温度計が180℃を超えた。冷温停止の定義である95℃を大きく上回っており、再臨界の可能性も指摘される。
図ＵＲＬ
http://www.tax-hoken.com/files/622/6920af64c4c5ea98a3dbc9ee1b01af58.jpg

2号機炉内温度の上昇止まらず
昨年3月15日に発生した事故で、1号機、3号機、4号機では水素爆発とされる爆発が発生、建屋が吹き飛ぶなどの被害を生じた。2号機でも爆発音や大量の放射性物質放出などがあったが、建屋が残ったことから、政府事故調は爆発があったとは認めていない。

ただ、放射性物質による汚染はひどく、事故で放出された放射性物質の約40%が2号機から出たものとみられている。これは爆発した他の原子炉よりはるかに多い。

メルトダウンが疑われているが、炉内の状況が確認できていないことから、温度変化などによって状況を推測することしかできない。

そんな中、原子炉内温度計の一部が、温度の上昇を示し始めた。温度上昇が始まったのは、昨年12月22日。79℃だった炉内温度が上がり始めた。25日には96℃に、その後上昇ペースが速まり、翌26日には137℃に達している。

以降も右肩上がりの傾向は止まっておらず、8日には180℃を超えた。

温度計の故障？　報道されぬ「黒煙」
東電では180℃を超えた温度計について7日、「故障」した、と発表した。ただ、同じ圧力容器上部にある「故障」と発表されていない温度計も、同じく右肩上がりで上昇していることから、同発表の信憑性には疑問が大きい。

温度が上昇する原因として、次の2つが考えられる。「破損した燃料棒に冷却水が届かなくなった」「臨界（核分裂）が発生した」。いずれにしろ、再度爆発する可能性が高まっていることになる。

7日朝には、2号機付近で黒煙が上がる様子が確認されており、ネット上では不安視する声が高まっている。
外部リンク
◆ふくいちライブカメラ
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/

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除染で汚染物不法投棄 ゼネコンの底知れぬ悪意と腐敗＜税金と保険の情報サイト＞

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トップ>http://www.tax-hoken.com/除染で汚染物不法投棄　ゼネコンの底知れぬ悪意と腐敗
2013年1月9日 10:30　
http://www.tax-hoken.com/news_ato41bJ1KU.html?recommend▼全文引用

捨て場所がないので川に
福島県内などで行われている除染作業で、汚染された土や枝葉、水などを日常的に、川などに不法投棄していた。除染作業を受注した元請けのゼネコンは｢指示はしていない｣と否定するが、現場作業員からは「不法投棄は日常的」とする声も聞こえる。

汚染土、汚染水、枝葉も
福島第一原発事故により飛び散った放射性物質を除去するいわゆる｢除染｣は、大手ゼネコンが受注。その後、2次、3次の下請けに回す形で作業が行われている。

作業については、環境省が細かいガイドラインを定めている。建物を洗浄する際には、下にブルーシートを敷いて水を受け、たまった水はポンプでくみ取り、浄化装置で処理する。
枝葉はフレキシブルコンテナバッグと呼ばれる専門の袋に入れ、仮置き場で管理する。

はぎとった汚染土壌は、やはりバッグに入れて、市町村などの提供する仮置き場に置くことになっている。

ただ、現場ではこういったガイドラインは全く守られていない。毎日新聞の取材によると、そもそも仮置き場が不足しているため、日常茶飯事になっているという。

大手ゼネコンは指示を否定
今回、汚染土壌を不法投棄したとされるのは、田村市、楢葉町、飯舘村で行われた除染作業。担当するのはそれぞれ、田村市が鹿島JV、楢葉町が前田建設工業、飯舘村は大日本土木。

それぞれの大手ゼネコンは、「不法投棄するよう指示していない」と回答しているが、常識的に考えれば、仮置き場が足りないことは知っていたはずだ。

どう対処するのか、指示、監督する責任を負うべきであり、下請けのせいにして逃げるのであれば、国と現場の間に入って｢ピンハネ｣している企業として、最低限の仕事すらする気はない、ということになる。

除染はゼネコンのため
そもそも除染活動は意味がない。除染しても、時間経過とともに線量が戻ることは、各地で報告されている。セシウムなどの放射性物質は、風や雨にのり、常に移動しているためだ。
昨年10月、みんなの党の柿沢議員がウクライナを視察した際、当時の非常事態省副大臣、ボリス・プリステル氏が、チェルノブイリ事故の影響を説明。

同国では、事故直後から4年間にわたり、巨額の費用と軍隊を投入して、除染活動を行ったが、全く効果はみられなかった、と語り、日本は同じ間違いを犯すべきではない、とアドバイスしている。

除染はもっぱら、ゼネコンに血税を吸い上げられるだけで、何の効果も生まないことは明らかだ。さらに除染モデル事業を実質的に仕切ったのは、今回も問題となっている鹿島JVの他、大林組、大成建設の3社だ。

3社は原発建設受注でも、トップ3を占める。国内57基の原子炉建屋の受注実績は、鹿島24基、大林組11基、大成建設10基となる。

原発を作り、事故が起きれば、無意味な除染を受注。さらに手抜きまで行って利益を増大させる。原発ムラに連なるこういった企業にいかに対応するか、安倍新政権の手腕に注目したい。

外部リンク
◆KTB福島放送
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201301052

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