証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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焦点／最大震度・栗原／震度７、犠牲者ゼロ
2011年06月09日木曜日
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▼全文転載
東日本大震災の本震で崩れ落ちた民家＝３月１１日、栗原市若柳川南町浦
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110609_01.htm
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http://www.kahoku.co.jp/img/news/201106/20110609s02zu.jpg
東日本大震災で、栗原市は全国で最大の震度７を記録した。揺れが激しかったにもかかわらず、市内では１人の犠牲者も出ず、宮城県内陸部の建物被害は少なかった。専門家は「建物への影響が小さい、揺れの周期が短いタイプの地震だった」と指摘する。（宮田建、田村賢心）
◎周期短い揺れ／建物被害少なく
＜住家全壊は４７棟＞
３月１１日午後２時４６分、栗原市の築館駅前通り。食料品スーパーを営む杉本戴子さん（６８）は、激しい横揺れに「店がつぶれてしまう」と心の中で叫んだ。３年前の岩手・宮城内陸地震よりも揺れが大きい。店の奥にある冷蔵庫にしがみついたまま動けなかった。
店の外では、コンクリートと金属でできたひさしが落下、歩道が陥没した。停車中のタクシーにつかまり、必死に体を支える人の姿が見えた。
「７」は震度階級では最大。震度ごとの想定被害などを示した気象庁の震度階級関連解説表によると、震度７では「立っていることができず、はわないと動くことができない」とされる。耐震性が低い木造住宅は「傾くものや、倒れるものがさらに多くなる」としている。
栗原市災害対策本部によると、１日現在で住家の全壊は４７棟、大規模半壊・半壊は１６９棟。市内では４月７日の最大余震で家屋損壊が拡大しており、本震で の被害はさらに限定的とみられる。２００７年の新潟県中越沖地震で震度６強を記録した柏崎市の全壊１１２１棟、半壊３９０７棟に比べると、建物被害ははる かに少ない。
＜川沿いでは増幅＞
理由について、東北大災害制御研究センターの源栄正人教授（地震工学）は「地震の規模が大きくても、短い周期の揺れだったため、建物を壊したり、変形させたりするパワーに乏しかった」と解説する。
周期は、１秒未満の短周期と１～２秒かかる長周期がある。１秒程度の長周期は一般的な住宅の固有周期と一致しやすく、共振現象によって倒壊などを引き起こす「キラーパルス」と呼ばれる。
栗原市築館地区に設置された強震計では、主に周期が０．３秒以下の小刻みな揺れが観測された。大きな建物被害を出した中越沖地震の柏崎市では逆に、ゆっくり揺れる長い周期の地震波が多く観測されたという。
家屋被害を地域別に見ると、迫川流域の若柳、金成で目立つ。源栄教授は「川沿いは沖積層が厚く、地盤が弱いため、１～２秒周期の揺れが増幅したと考えられる」と話し、市内でも地盤により建物被害に違いが出たとみている。
◎固く薄い表層、加速度増す
東日本大震災の震源地となった三陸沖から、沿岸部に比べて遠い栗原市築館で、なぜ全国最大の震度を記録したのか。元東北工業大教授で客員研究員の神山真氏 （地震工学）は「震度を左右する揺れの周期や加速度は、震源からの距離以上に観測地点の表層地盤特性と、地震波の伝播（でんぱ）経路が影響する」と説明す る。
栗原市は０８年の岩手・宮城内陸地震で、最大震度６強を記録した。震源地は岩手県南部と近かったが、観測によると、揺れの周期は３月１１日の地震と同程度に短く、市内の家屋被害は全壊２７棟、半壊１２８棟で、揺れの大きさの割に建物被害は少なかった。
３月の地震で観測された栗原市築館の最大加速度は２９３３ガル。観測史上最大となった内陸地震の最大加速度４０２２ガルには及ばないものの、阪神大震災の８１８ガル、０４年の新潟県中越地震の２５１６ガルを上回った。
神山氏は「栗原市築館は表層地盤が固く薄いため短周期となり、加速度を増した」とみる。
一方、地震波の経路は未解明だが、これまでの研究で火山分布の太平洋側の縁の地下に、地震波を衰えさせる地殻があるとされる。神山氏は「経路上にこの地殻が途切れた部分があり、地震波が減衰しなかった可能性もある」と話している。
◎迫川流域に被害集中／弱い地盤、古い家屋直撃
東日本大震災で最大震度７を観測した栗原市。激しい揺れの割には建物被害が少ないといわれているが、地盤が弱い地域では「激震地」ゆえの被害も目立つ。津波被害の大きさに隠れがちだが、内陸部の地震被害も被災者の生活に深い爪痕を残している。
栗原市若柳の中心部、川南地区の迫川沿いで米穀店を営む中嶋美恵子さん（６４）。震災当時は、長女美芳（みか）さん（４１）と店舗兼自宅の１階にいた。激しくなる揺れに「恐怖で立ち上がれなかった」と振り返る。
家は築約１００年の木造２階建て。壁が次々とはがれ落ちた。土ぼこりで室内が真っ白になり、何も見えなくなった。ガラスが割れた音、廊下の天井からはりが落ちた音、そして美芳さんの悲鳴が室内に響き渡った。
「崩れるのではなく、ゆがんでいく感じ」と美芳さん。「人はこうして死ぬのか」と思った。
外では、川沿いの道路が波打つようにうねり、地区全域で道路の亀裂や陥没が多発した。
さらに４月７日の震度６強の最大余震は、本震で弱っていた家屋に追い打ちをかけ、市内で建物被害が拡大した。栗原市災害対策本部によると１日現在、住家の 全壊４７棟、大規模半壊・半壊１６９棟で、２００８年の岩手・宮城内陸地震の全壊２７棟、大規模半壊・半壊１２８棟を上回った。
佐藤勇市長は「内陸地震は山間部に被害が集中したが、今回は市街地に被害が多く、被災者ははるかに多い」と話す。
被害が集中したのは市東部の若柳、金成など迫川流域。若柳川南地区では応急危険度判定の「危険」「要注意」の紙を張られた家、壁や屋根をブルーシートで覆った店が今も目立つ。
市の片寄稔建築住宅課長は「迫川流域は堆積土で地盤が弱い上に古い家が多い。重い瓦屋根の衝撃が構造体にかかりやすかった」と説明する。
証言/焦点 ３.１１ 大震災｛河北新報・連載記事｝
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証言／死闘、石巻赤十字病院／命のとりで 患者殺到＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報」
テーマ：東日本大震災
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証言／死闘、石巻赤十字病院／命のとりで 患者殺到
2011年06月16日木曜日
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被災地から運び込まれた患者らでごった返すロビー＝３月１６日、石巻市蛇田の石巻赤十字病院
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避難所で被災者の体調を気遣う救護チームの看護師＝石巻市吉野町の湊小
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東日本大震災で津波被害を免れた石巻赤十字病院（石巻市蛇田）が発生当初、ほとんどの医療機関が診療不能に陥った石巻地域の医療を支えた。患者らが続々 と詰めかける混乱の中、スタッフは数々の死と向き合った。不足する水と食料、広がる感染症。地域医療の最後のとりでとなった病院で、スタッフは全国から集 まった応援部隊とともに、衛生状態が悪化した避難所の環境改善にも駆け回った。（肘井大祐）
◎「映画で見た戦場の救護所みたいだった」
＜予感＞
「市街地はほとんど水に漬かった。救急車は流されて２台しかない」
３月１１日夜。石巻赤十字病院に、けが人を搬送した地元の救急隊から報告が入った。看護師萩原浩子さん（４６）は「石巻で救出された人を搬送できる病院はここしかない。かなりの人が運ばれてくる」と直感した。
予感は的中した。自衛隊などの救出が本格的に始まった１２日昼ごろから、ヘリコプターや特殊車両が数分おきに市内外の被災者を運び込んだ。
搬送された人の多くはずぶぬれでふるえ、話もできない状態だった。「恐怖からか、ほとんどの人がぼうぜんとしていた」と萩原さん。
病院は正面玄関の外側に、治療の優先度を判断するトリアージのスペースと軽傷者を治療する大型テントを設けた。萩原さんは他の医師や看護師ら１０人とトリアージに当たった。
玄関付近には絶え間なく運ばれてくる患者、津波で失った薬をもらいに来る人、親族らの安否確認に来る人たちが殺到した。トリアージの最中にも「どうやって帰ればいいのか」「薬をもらうのにいつまで待たせるんだ」などと次々聞かれ、応対に追われた。
途絶えることのない人波の中で、既に亡くなった孫を毛布にくるんで抱き、走って病院に駆けつけたお年寄りの姿が萩原さんの目に留まった。「これは現実なのか」。自らに問うた。
＜騒然＞
院内も、騒然としていた。通常は待合室となる１階ロビーで、中等症の患者の処置が行われた。
「映画で見た戦場の救護所みたいだった」。１日で７００人が搬送された１４日、透析治療のため病院を訪れた安田まゆみさん（４７）は、当時の院内の様子をこう話す。
ロビーは担架やストレッチャーが忙しく行き来していた。患者らでごった返し、スタッフは汗だくで走り回っていた。２階の廊下も、病院に避難した人が横にな るなどして、埋まっていた。ロビーに運ばれた患者は、けがや低体温症で歩けない。病院が用意した８０台の災害用ベッドでは足りず、入院患者用のマットや外 来診察で使うベッドなどに患者が寝ていた。
＜無念＞
「何かを考えるゆとりは全くなかった」。中等症患者の治療を担当した看護師城戸口和美さん（４７）は、津波にのまれた人の着替えや応急処置の介助に追われた。
急に高熱を出すお年寄りもいた。付き添う家族はなく、身元も分からないまま、院内で息を引き取った人は少なくない。
城戸口さんが言う。「何とかしてあげたかった。でも、何もしてあげられなかった。むなしかった。悔しかった」
本震後１週間で石巻赤十字病院で治療を受けた患者は計４１８６人。このうち７９人の死亡を病院で確認した。
◎避難所が危機増幅／環境改善、医師ら奔走
石巻赤十字病院で受け入れた急患は本震から１週間がたった後も連日、３００人前後に上った。震災前の１日平均（約６０人）の５倍に達する。原因は、避難所の環境と食料、物資の不足だった。
当初、約２００人が避難した石巻市渡波町の渡波公民館では本震から１週間、高熱を出す避難者が相次いだ。沢水を沸かして飲み、周りでくんだ井戸水を手洗いに使っていた。マスクや消毒薬はない。
避難者が体調を崩すたびに、約２００メートル離れた消防署に職員が走って救急車を呼び、赤十字病院に搬送した。
副館長大壁裕さん（５７）は「当時は食料や飲み水の確保に必死で、十分な衛生管理をする余裕がなかった。避難所ではとても、病人に対応できなかった」と証言する。
病院に搬送される患者の多くは、肺炎や胃腸炎などの感染症や脱水症状だった。
「避難した人たちの生活環境が悪い。患者が減らない理由はそれ以外に考えられない」
病院の災害対策本部ゼネラルマネジャーを務める医師石井正さん（４８）はこう分析した。避難所の状況を知る手掛かりは市役所に張られた避難所と避難者数の一覧表だけ。石井さんは、避難所の環境や感染症発生の有無を調べることを決めた。
巡回は主に、全国から派遣された医療チームが手掛けた。派遣元の医師会や大学など関係機関と連携し、石巻圏合同救護チームを組織。医師や看護師ら５、６人からなる２０前後のチームで手分けして、３月１７日から３日間で約３００あった全ての避難所を調査した。
救護チームを統括した長岡赤十字病院（新潟県長岡市）の集中治療部長江部克也さん（５４）は「食料などの物資が全く足りない。避難者が次々と命を落としかねない」と危惧した。
報告では、避難者に１日１個のおにぎりしか出せない避難所があった。衛生管理が行き届かず、感染症がまん延した可能性も高かった。
「給水車の水はもったいなくて手洗いに使えない」「消毒用のアルコールはすぐになくなって使えない」。巡回に加わった石巻赤十字病院の看護師西條美恵さん（３３）は訪問先の避難者からこんな声を聞いた。
プールの水で手を洗ったり、着替えがなく泥だらけの服で寝たりしている人もいた。ほとんどの避難所で消毒薬がなく、感染症の患者を隔離するスペースも設けられていなかった。
「行政の支援を待ってはいられない」。避難所に必要な物資を行き届かせ、生活環境を改善することがチームの当面の任務になった。現地での診療に加え、石井さんを中心に県や市、業者などと折衝に当たった。チームは赤十字病院が買った衛生用品や支援物資を避難所に配った。
チームの働き掛けで、簡易水道や間仕切りなどが設置された避難所もある。渡波公民館には、マスクや消毒薬などが届くようになり、病院に搬送される避難者はほとんどいなくなった。
本震から２７日目の４月６日、石巻赤十字病院に搬送される急患は初めて１００人を下回った。本震から６０日目の５月９日に通常診療を再開。救護チームは今も、石巻市や東松島市の避難所や住宅など約１００カ所を回って、被災者の健康管理に当たっている。
◎物資途絶、底を突く食料
本震発生から１週間ほどがたち、搬送される患者が減り始める一方で、石巻赤十字病院には別の危機が迫っていた。
院内で備蓄する食料が底を突きかけていた。
災害用に備蓄していた入院患者４００人分の食料は１３日までの３日分。１４日以降、支援物資として届いたコメや缶詰などの食料は、入院患者や院内にとどまった患者に優先して提供した。
透析治療に通院していた安田まゆみさん（４７）によると、患者以外の避難住民が院内の廊下を埋める状態は震災後約１週間続いていた。水や食料は、そうした避難者の分まではなかった。
病院食の献立作りを担当する管理栄養士佐伯千春さん（４３）は、廊下に横たわっていたお年寄りから「水をください」と何度も請われた。「ごめんね」としか言えず、その場を後にすることの繰り返し。涙がこぼれた。
病院に届く大口の物資は１７日を境に、ぱたりと途絶えた。
１８日、入院患者に提供したメニューはこうだ。
朝食＝レトルト赤飯、ゆで卵。昼食＝おにぎり、スパムソテー。夕食＝焼きそば。
入院患者の間から不満の声が上がり、院長ら病院幹部が事情を説明して回った。病院に泊まり込んだスタッフ約１０００人には１食１個のおにぎりしか配れなかった。おにぎりは徐々に小さくなり、スタッフからは「ピンポン球みたいだ」との声が漏れた。
佐伯さんのノートには「厳しい あと２日分」（１７日）「院内＝食材 非常に厳しい」（１８日）と記されている。「どこにお願いしても、食料は届かない。途方に暮れた」と佐伯さん。自宅にあったわずかなコメや野菜を提供した職員もいた。
報道機関を通して食料の提供を呼び掛け、地元の農家や業者から大量の野菜や果物、缶詰などが届いたのは、１９日。翌日、患者向けの昼食に３日ぶりの副菜となるトマトサラダが提供された。
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原発事故関連死（２１）妻の自殺責任問う 東電の反論に悔しさ＜福島民報「原発事故関連死」
テーマ：人々の暮らしを奪った福島原発事故
福島民報「原発事故関連死」から全文転載
福島民報
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原発事故関連死（２１）妻の自殺責任問う 東電の反論に悔しさ
2013/03/16 11:14
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/03/post_6652.html
▼全文転載
第３回口頭弁論に出廷するため福島地裁に入る幹夫さん＝２月２６日
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/genpatu13016.jpg
東京電力福島第一原発の事故は多くの人々から夢や未来を奪った。避難生活に将来を悲観して自ら命を絶った人もいる。彼らはどんな気持ちで自殺を選んだのか。残された家族は何を思うのか。
◇ ◇
２月２６日、福島地裁。川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝享年（５７）＝が原発事故後に自殺したことに、東京電力の責任があるかを争う訴訟の第３回口頭弁論が行われた。
「個体側の脆弱（ぜいじゃく）性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき」。請求棄却を求める東電側の代理人は、はま子さんの内面の弱さが自殺につながった可能性を指摘した。
「東電は妻の死に責任を感じていないのか。事故がなければ妻は死ななかった」。はま子さんが平成２３年７月１日に焼身自殺して約１年８カ月。原告として口頭弁論に出廷した夫幹夫さん（６２）は、東電の反論に悔しさばかりが募った。
平成２３年３月１４日夕方、川俣町山木屋の幹夫さん宅は３日ぶりに停電から復旧した。テレビ画面は爆発して黒煙を上げる３号機を映し出していた。
自宅近くの１１４号国道は双葉郡からの避難者の車であふれていた。「普通の状況ではねえ」。幹夫さんは妻と長男、次男に避難を訴えた。１５日朝、自宅の農機具に残っていたガソリンをかき集めて出発した。
近くの避難所は双葉郡などからの人々でいっぱいだった。行くあてが見つからず、日が暮れた。福島市のスーパー駐車場に車を止め、一夜を明かした。
「早く落ち着き先を見つけねえと」。ガソリン不足で暖房を掛けられない車内で、はま子さんの声は不安と寒さで震えていた。
１６日には磐梯町の体育館に身を寄せたが、５日後、山木屋の自宅に戻った。近所の住民が自宅に戻りつつあると聞いたからだ。
はま子さんは自宅に帰り安心した様子を見せたが、つかの間だった。川俣町のうち放射線量の高い山木屋は計画的避難区域に指定され、住民約１２５０人の避難が決まった。
再避難先の福島市小倉寺のアパートには、６月１２日に引っ越すことになった。長男と次男は二本松市など勤務先近くに移り、家族は離れ離れになった。
「おめえら大丈夫か」。はま子さんは息子たちに洗濯物の畳み方やご飯の炊き方を教えた。避難生活への自身の不安をこらえ、息子２人の生活を案じていた。
「寝て、朝起きて目が覚めない方が楽だ」。はま子さんは長男にそんな言葉を漏らしていた。心の闇はこのころから深まっていった。
（カテゴリー：原発事故関連死）
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【原発事故の賠償金】非課税措置を早急に（３月１６日）論説・あぶくま抄＜ ｛福島民報｝
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論説・あぶくま抄
【原発事故の賠償金】非課税措置を早急に（３月１６日）
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▼全文転載
東京電力福島第一原発事故の賠償金の一部が課税対象となっている問題で、「復興の足かせになっている」と批判の声が被災地の病院や事業所、被災者からやまない。国は課税免除の特例措置を早急に打ち出すべきだ。
国税庁は昨年１１月、賠償金への所得税法上の課税方針をホームページで公表した。事業者の営業損益のうち、出荷停止や風評被害などの減収分に対する賠償金 は事業所得に当たると明記、課税する方針だ。農産物の放射性物質検査や在庫商品の廃棄などの費用に対する賠償金は経費として非課税になると説明している が、個々の事例は明らかでなく、不安も広がっている。
課税負担は県内に悪影響を及ぼしている。県病院協会のまとめでは、警戒区域の病院は、賠償 金の４９％が職員の退職金、２５％が負債の返済、１４％が税金で消えている。収入が賠償金だけの非常時に、税金は経営に重くのしかかる。同協会は昨年６ 月、国に賠償金の課税免除を求める要望書を提出、課税の特例措置実施を訴えている。
思わぬ課税が事業意欲をそぐ恐れも出ている。東日本大震災と 原発事故の被害、さらに風評被害と闘い続けている県内の事業所や農家は、賠償金の大半を運転資金につぎ込んでいるのが実情だ。「賠償金額は、事業再開に必 要な資金に比べて不十分。その賠償金に、さらに課税するとは」と、ため息が聞こえてくる。
弁護士や税理士の団体と全国商工団体連合会で組織する福島原発事故被害・完全賠償請求中小企業者連絡会は国の課税方針公表直前に、財務省東北財務局と仙台国税局に賠償金の非課税を申し入れた。
災害の被災者や公害の被害者に対する手当金や補償金などへの非課税措置は過去に実例がある。
平成２２年に宮崎県で口蹄［こうてい］疫が発生した際、被害農家の手当金などへの所得税や住民税を非課税とする特例法ができた。戦後最大の公害とされる水 俣病の患者に対する補償金も非課税となっている。県は事故発生から間もない一昨年７月、賠償金の非課税化の立法措置を求めたが、当時の政権の反応は鈍かっ た。
原発事故は東日本大震災に伴って、国策として進められてきた原子力発電が引き起こした災害だ。「福島の復興、再生の加速」を内閣の重要課題 にしている安倍晋三首相、根本匠復興相は非課税化に力を尽くしてほしい。口蹄疫の非課税特例法は議員立法だった。今こそ県をはじめ、国会議員が汗を流す時 ではないか。（小池 公祐）
（ カテゴリー：論説 ）
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福島原発は今どうなっているのか ゲスト：田中三彦氏（元国会事故調委員・科学ジャーナリスト）
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マル激トーク・オン・ディマンド 第622回（2013年03月16日）
福島原発は今どうなっているのか
ゲスト：田中三彦氏（元国会事故調委員・科学ジャーナリスト）
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あの原発事故から2年。メディアは軒並み震災2周年企画を打ち上げ、ニュースは15万を超える福島から避難した人々の帰還計画を伝えている。しかし、最 悪のレベル７事故を起こした福島第一原発は今どんな状況にあるのか。大量の放射能漏れ事故に至った原因は究明されたのか。
福島原発事故を調査した国会事故調は、昨年の7月に優に600ページを超える分厚い報告書をまとめた。「福島原子力発電所事故は終わっていない」という 書き出しで始まる報告書は、「当時の政府、規制当局、そして事業者は原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の 重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか」と厳しく問うている。そしてその委員を務め、自らも福島第一原発4号炉を設計・施工した経験を持つ 科学ジャーナリストの田中三彦氏も「福島原発事故は終わっていない」と強調する。
現在福島第一原発の１～３号機は、いずれも高温によって核燃料が溶融するメルトダウンを起こし、それが圧力容器を突き破り外部に出てくるメルトスルーを 起こした状態にある。放射線量が高いために核燃料に近づくこともできず、メルトスルーをした核燃料が今どのにどのような状態でなっているかは誰にもわから ない状態だ。ただ、核燃料の状態や正確な場所はわからないものの、とにかく格納容器に大量の水を送り込めば、何とか辛うじて核燃料を冷やることはできてい る。そして、セシウムを取り除きながら暫定的に冷却水を循環させる循環冷却システムもどうにか稼働している。
しかし、圧力容器もその外側にある格納容器もいずれも穴の開いた状態にあるため、核燃料が露出している状態にあることには変わりがない。そして更にやっ かいなことに、おそらく原子炉建屋地下のコンクリートの裂け目から地下水が侵入しているとみられ、循環冷却システムの水とは別に毎日400トンもの汚染水 がタンクに溜まり続けている。今や福島第一原発の敷地内は汚染水を貯蔵したタンクが敷き詰められた状態になっているという。
とりあえず大量の水を送り込むことで辛うじて核燃料を冷却できているが、その循環冷却システムとて長いホースを地面に這わせる状態で何とか動いているの が現状で、ホースから水が漏れ出すような事態も報告されている。そしてまた、万が一もう一度大きな地震や津波に襲われれば、使用済み核燃料プールに大量の 核燃料が保存されている4号機も含め、現在の「小康状態」が維持できるかどうかさえ定かではない。
事故から丸2年、野田首相による事故収束宣言からはや1年4ヶ月が経つが、福島第一原発は依然として薄氷を踏むような状態が続いているのだ。
事故の原因についても、まだ十分に究明されたとは言い難い。福島原発事故は予想を超える大津波がその元凶であると考えられているし、事実、津波は発電所 の各所に甚大な損害を与えたことは間違いない。しかし、田中氏は津波だけであのような過酷な事故に至ったかについて疑問を呈する。その原因を探るため、去 年2月、国会事故調は福島第一原発1号機建屋への立ち入り調査を東京電力に要請したが、「建屋内部は真っ暗」との説明を受け断念していた。ところが実は調 査に十分な明るさはあったことが後に判明する。田中氏は「1号機建屋4階には事故の原因究明につながる何かがある。」と訝る。
福島原発の核燃料の冷却は少なくともまだ今後10数年は必要だといわれている。その間、汚染水は出続け、事故原因の究明も不十分なまま日本は原発の再稼 働に向けて動き出しているように見える。メルトスルーした原子炉の地下から核燃料を取り出し、真の廃炉を実現するまでには、あとどれだけの月日を要するの か。それまで周辺自治体に住民を帰還させて本当に大丈夫なのか。溜まり続ける使用済み核燃料の最終処分はどうするのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学 者の宮台真司が、元国会事故調委員の田中三彦氏とともにあえて福島原発の現状と課題を議論した。
インタビューズ （2013年03月16日）
福島第一原発の現状
核燃料を取り出すまでは予断は許されない
インタビュー：舘野淳中央大学元教授（核燃料化学）
マル激トーク・オン・ディマンド 第337回（2007年09月14日）
なぜ地震大国の日本が原発なのか
田中三彦氏（元原子炉製造技術者）
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（いま伝えたい）暮らし奪った原発事故 痛み報じ続ける ＜朝日新聞＞
朝日新聞
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（いま伝えたい）暮らし奪った原発事故 痛み報じ続ける
2013年3月15日14時29分
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201303120313.html
▼全文転載
写真
大森吉亥さん（左）と父の作造さん
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0312/TKY201303120301.jpg
鷲尾善正さん
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0312/TKY201303120302.jpg
熊木敏男さん
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0312/TKY201303120303.jpg
■「千人の声」その後 取材後記:8
【竹野内崇宏】２月初旬、半年ぶりに訪れた福島県で、冬でも日焼けが抜けず、深いしわをたたえて笑う「お父さん」たちに再会できた。農作業、山仕事、水産業。毎日のように朝早くから手を動かしてきた人たちが持つ、独特のリズムやにおいが、私は大好きだ。
だからこそ、そんな人たちから田畑や海、仕事を奪った原発事故が許せない気持ちが、強まった。
◇
東京電力福島第一原発から約２０キロ。川内村の農業、大森吉亥（よしい）さん（６５）宅を訪ねると、大森さんはいつものように、手を動かしていた。
「農家は薪（まき）が減ってくっと、冬が越せねえって不安になんだよ」。薪は小屋に山盛りになっていたが、まだ足りないと笑いながら、丸のこを使っていた。
結婚はせず、父の作造さん（８９）と２人で３０年以上コメを作り続けてきた。初めて会った昨年２月は、避難先の郡山市の仮設住宅で「コメを作りてえ」と力なく話していた。昨年９月、私が夏休みに村を訪れたときには、「来年からコメを作れるように、田んぼにゼオライトふってんだ」と、セシウムを吸着する白い粉を見せてくれた。
希望通り、村では今年、３年ぶりに米作りができることになった。だが大森さんは今年、もともとの１・２ヘクタールの半分しか作らないという。
「情けねえけど、２年やってねえと、肥料はどのくらいふっべとか、忘れちまってる気がすんだよな。体で覚えてたもんだから」。１年前よりずっと明るくなった表情にも、弱気な陰がのぞいた。
◇
川内村はかつて、木炭や薪、材木で潤った。
村で４０ヘクタール近い山林を造成して造園業を営んでいた鷲尾善正さん（７６）は「みんな農業もやってな、ほんときついばっかりで金にならなかった」と振り返る。
鷲尾さん自身は、農業に加えて、松などの庭木を東京、大阪に売る仕事を３０代で始め、会社を大きくした。４年前に長男に経営を譲ったが、その後も山に入り、シイタケや炭を作る生活を続けていたとき、原発事故が山を襲った。
放射性物質が付着した植木数千本の出荷は諦めている。被害は数千万円分にのぼるが、「東電の賠償項目には『植木はねえ』って断られて。１本１本見ないと、値もつかねえから賠償自体難しいって。林業と農業の村なのに、原発はあぶねえぞってずっと言ってきたんだけどな」。
震災から２年。孫３人がいる家族を守るため、郡山市の仮設住宅での暮らしが続く。山仕事で鍛えた幅広の肩を落としたままだ。
「なんで、おれらみたいな何でもねえ人が……。だんだんみんな貧しくなって、縮こまって、お酒も飲めなくなってきてんだ」
◇
いわき市では、祖父の代から水産仲買業を営む熊木敏男さん（６４）に再会できた。太平洋に面した久之浜港近く、サケなどの加工場も兼ねていた自宅を「山のような津波」と火事で失った。海の見えない内陸部の仮設住宅で１年前、「福島の漁業を持ち直すきっかけにしねえと」と私に意気込みを語っていた。
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原発事故警戒区域の自宅で病死か 福島・浪江町の男性｛47NEWS＜共同通信｝
47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
原発事故警戒区域の自宅で病死か 福島・浪江町の男性
2013/03/17 17:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031701001515.html
▼全文転載
東京電力福島第１原発事故で原則立ち入り禁止の警戒区域に指定されている福島県浪江町で、４０代の男性が自宅で 死亡しているのが見つかっていたことが１７日、政府の原子力災害現地対策本部などへの取材で分かった。県警の検視の結果、男性は死後１～２週間で病死とみ られる。
１４日に一時帰宅で訪れた男性の弟が、ベッドで男性が死亡しているのを発見。同本部を通じて、双葉署に通報した。
同本部によると、一時帰宅する住民の出入りを管理しているが、男性に関する記録は残っておらず、警戒区域に入った経緯は不明という。
47NEWS トップ >http://www.47news.jp/
共同通信 トップ >http://www.kyodo.co.jp/
【福島第１原発の現状】地下水、来月にもくみ上げ 汚染水増加食い止め｛47NEWS > 47トピ
47NEWS > 47トピックス
トップ >http://www.47news.jp/
【福島第１原発の現状】地下水、来月にもくみ上げ 汚染水増加食い止め
（２０１３年３月１８日、共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/239285.php
▼全文転載
東京電力は福島第１原発で増え続ける汚染水を減らすため「地下水バイパス」と呼ばれる新たな設備の試運転を来月にも開始する。地下水が原子炉建屋などに 流入して汚染水となる前に井戸でくみ上げる仕組みで、既に１～４号機の西側に井戸が完成。東電はくみ上げた地下水を海に流す配管の工事を進めている。
地下水は原発の西の山側から１～４号機がある海側に向かって流れ、放射性物質で汚染された原子炉建屋、タービン建屋の地下に１日約４００トンが流入、新たな汚染水となる。東電は敷地内に汚染水をためるタンクを増設して対応しているが、保管スペースも限界に近づいている。
このため、東電は１２本の井戸を建屋西側に掘り、地下水を１日１００トン程度くみ上げて建屋への流入量を減らす計画だ。
くみ上げた地下水は、新設した９基の一時貯留タンクへ移し、セシウム１３７の濃度が１リットル当たり１ベクレル以下であることを条件に、配管を通して海へ放出する。他の放射性物質についても３カ月に１回程度調べる。
一方、くみ上げによって地下水位が下がることで、建屋地下にたまっている汚染水が周辺に漏れ出すことが懸念されている。東電は「建屋の水位が周辺の地下水位を上回らないようにコントロールを徹底する」としている。
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東京都が水力発電所の電力売却先を決定、F-Powerに2年間で34億円 ＜ＩＴmedia＞
★記事は、ＵＲＬ からお読みください。
ＩＴmedia
東京都が水力発電所の電力売却先を決定、F-Powerに2年間で34億円
2013年03月18日 11時00分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/18/news028.html
（一部引用）
大胆な電力・エネルギー戦略を推進している東京都が自営の水力発電所3か所の電力売却先を東京電力から新電力のF-Powerに切り替える。契約期間は2013年4月から2年間で、約2億4000万kWhの電力を単価14.5円で売却する。2年間で34億円の収入になる。
南海トラフ地震:東海に強い危機感 「関東と中京が分断」 ＜毎日新聞＞
毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
南海トラフ地震:東海に強い危機感 「関東と中京が分断」
毎日新聞 2013年03月18日 22時20分（最終更新 03月18日 23時20分）
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m040096000c.html
▼全文転載
１８日に公表された南海トラフ巨大地震の第２次被害想定は、東海地方に壊滅的な被害をもたらす内容だった。東名高速道路、新東名高速道路が通行止 めになり、新幹線、在来線も全線不通に。ものづくりで日本経済を引っ張ってきた生産拠点は破壊され、生産資材や燃料の供給不足に陥る－－。市民生活と企業 活動に与える計り知れない影響に、関係者は危機感を募らせた。
被害想定で約２０兆円の被害が出るとされた静岡県。被災直後には電気・ガス・水道といったライフラインについて約９割が使用不能になり、道路は４２００カ所、新幹線、在来線は１２００カ所で被害が生じるとされた。
川勝平太知事は取材に「中京圏と関東圏が分断されかねないという危機感を改めて自覚した」と述べた。
東海地震の発生が想定されてきた県は０１年に第３次地震被害想定を策定し、県内自治体の防災対策の柱としてきた。この中で、予知されないまま東海地震が起こった場合、建物や資産など約２０兆円の被害が出るなどと想定していた。
東日本大震災を受け、更に県は南海トラフ巨大地震に備える第４次想定と地震や津波に備えるアクションプログラムを策定中。地震・津波と連続して中部電力浜岡原発の事故や富士山の噴火などが発生する複合災害も想定に含める。
担当者は経済的被害について「著しく大きくなったという認識はない」と受け止めつつ「国のデータも参考に県の実情に即した想定を作る。すでに行っている対策も有効なので、引き続き被害低減を図りたい」と話す。
静岡を超える被害を受ける恐れがある愛知県内の企業関係者にも衝撃が広がった。トヨタ自動車の下請け企 業に部品を納める名古屋市港区の部品メーカーの男性社長（５２）は「震災の対策なんて正直考えられない」。同区は大半の地域が海抜ゼロメートル。南海トラ フ巨大地震では５メートルの津波に襲われると予想され、事業を継続するには工場移転しかない。社長は「日々の仕事を回すのが精いっぱいで移転する余裕はな い。設備が水につかったら終わりですよ」と天を仰いだ。
最大で１５０万人の避難者が発生すると想定された大阪府は都市直下型地震を最大想定として地域防災計画を立ててきた。府内で約８１万人が避難所に集まる と想定。１人２食分の水や食料、１００人に１基の割合で仮設トイレを準備した。今回の想定では避難所外も合わせると２倍近くになる。松井一郎知事は１８ 日、東京都と応援協定を結んで広域的に対応する意向を示し「ハード整備だけで安全というのは難しい。自分の命を自分で守れるように準備をしてほしい」と呼 びかけた。【樋口淳也、平野光芳】
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南海トラフ地震、被害２２０兆円想定 ３・１１の１０倍＜朝日新聞＞
朝日新聞
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南海トラフ地震、被害２２０兆円想定 ３・１１の１０倍
2013年3月18日18時26分
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201303180271.html
▼全文転載
南海トラフ地震の経済被害想定
http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0318/TKY201303180445.jpg
太平洋沖に延びる南海トラフでの巨大地震対策を検討する国の有識者会議は１８日、マグニチュード（Ｍ）９・１の地震が起きると、最悪クラスで２２０兆３ 千億円の経済被害が出るとの想定を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）の４２％、東日本大震災の１０倍を超える規模。今回の公表で死傷者数などを含む被害想定 が出そろったことになり、国は防災対策の基本方針を盛り込む大綱の策定を急ぐ。
あなたの街の被害予測は想定額には、原発事故や巨大地震後に懸念される火山の噴火の影響は含まれていない。また、同会議は「巨大地震の発生は千年に一度、あるいはもっと低い頻 度」と指摘。そのうえで「東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外をなくすという観点からとりまとめた。耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせる」と し、１１８兆円に半減できるとした試算も出した。
同会議は「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（ＷＧ）」（主査＝河田恵昭・関西大教授）で、安倍晋三首相が会長の中央防災会議のもとで昨春から議論を進めてきた。
ＷＧの想定によると、太平洋沿岸が最悪クラスの揺れと津波に襲われた場合、建物や工場内の設備が被災する「直接被害」が４０都府県で１６９兆５千億円に 達すると推計。大都市部の愛知県で３０兆７千億円、大阪府で２４兆円に達し、３０メートル超の津波が押し寄せるとされる静岡県と高知県でそれぞれ１９兆９ 千億円、１０兆６千億円の被害が出るとした。沿岸部の平野に観光施設などが立ち並ぶ宮崎県も４兆８千億円になるという。
さらに、製品やサービスの提供が不可能になることで生じる損失は被災後１年間で４４兆７千億円、交通の寸断で６兆１千億円分の影響が出るとしている。
ＷＧはインフラやライフラインの被災規模も発表。上水道は３４４０万人、下水道は３２１０万人が断水で使えず、停電も２７１０万軒に拡大する。中部、関西、高知、大分、宮崎の５空港が津波で浸水し、このうち高知と宮崎は半分以上水浸しになるとみている。
地震発生から１週間で、食料が９６００万食、飲料水が１億４５００万リットル不足し、５００万人が避難所で暮らすことになると想定。震災で生じる廃棄物は東日本大震災の約１２倍にあたる２億５千万トンに達するとみている。
◇
《解説》千年に一度以下の頻度だが、明日起きるかもしれない。南海トラフ巨大地震の経済被害想定を出した国の有識者会議は、こうした考えに立って最悪の数字を導き出した。最大でマグニチュード（Ｍ）８程度とされた宮城県沖で、Ｍ９が起きた東日本大震災を踏まえた対応だ。
有識者会議は昨夏、先に死者３２万３千人、全壊・焼失建物２３８万６千棟とする想定を公表した。この被害を前提に太平洋沿岸のライフラインや交通網、生 産力、サービスの提供など主要な産業基盤が甚大な打撃を受けたケースを考慮。その結果、経済被害の想定は２００３年に公表した８１兆円の３倍近くに膨らん だ。
「被害ゼロを目指すのは現実的ではない」。有識者会議は想定公表に合わせ、巨大地震への備えのあり方を示した。国は対策大綱と防災戦略の策定に動き出すことになるが、ＧＤＰの４割を超える被害規模に対して多額の予算をつぎ込んでも限界がある。
備蓄、家具の固定、建物の耐震化など、市民や企業にできることは多い。「減災」をあきらめないことが大切だ。（赤井陽介）
◇
〈南海トラフ〉 静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約４千メートルの海底のくぼみ（トラフ）。海側の岩板が陸側の岩板の下に沈み込む境界にあ り、１６００年代以降だけでもマグニチュード（Ｍ）７～８級の地震が繰り返し起きている。東日本大震災後、国は巨大地震発生時の被害想定の見直しに着手。 最悪クラスでＭ９・１、２０メートル以上の津波が８都県（都は島しょ部）に押し寄せ、３２万３千人の死者が出るとした想定を昨年８月にまとめた。
◇
朝日新聞デジタルでは、記事に加え、お住まいの地域で予想される被害を検索機能で確かめられます。各地の津波高がわかる地図や動画も。http://www.asahi.com/special/nankai_trough/朝日新聞
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電力改革:発送電分離 自民党内の反対で「努力目標」に ＜毎日新聞＞
2013－03－23
★せっかく、行政（経済産業省）側に電力改革が浸透してきた。それを政治が潰す。以前の自民党政治と、全く同じです。日本の経済成長を阻害しているのは、自民党政治そのものだと思います。エネルギー自給、エネルギー産業の新分野の育成、どれを考えても原発は、邪魔になるばかりでメリットは、何一つありません。使用済み核燃料の長期保管費用、また廃炉・解体の時間と費用を考えるなら本来必要な費用を、将来の世代に、先送りして「原発は、安い」と言っているに過ぎません。原発事故の被害に対応するための費用と、それにより失った（これからも失う）逸失利益まで含めるなら、原発の発電コストが、いったいいくらになるのか？？高いのは、分かるがどれだけ高いのか？？？誰も計算できないでしょう。
毎日新聞
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電力改革:発送電分離 自民党内の反対で「努力目標」に
毎日新聞 2013年03月18日 21時43分
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m020088000c.html
▼全文転載
政府・自民党は１８日、大手電力会社の送配電部門を発電部門から別会社化する「発送電分離」を盛り込んだ電力改革の 政府方針案を修正する方向で調整に入った。当初案は発送電分離を１８～２０年をめどに実施し、関連法案を１５年通常国会に提出する方針を明記していた。し かし、党内の反対が根強いことから、目標年限は残しつつ、法案提出や改革の実施については「目指す」との表現を加える方向だ。改革が「努力目標」に後退す ることで、発送電分離が事実上、骨抜きになる恐れもある。
政府は月内に発送電分離と家庭向け電力販売の自由化を柱とする電力改革案 を閣議決定する。１８日開かれた自民党経済産業部会などの合同部会では、発送電分離について、出席議員から「原発再稼働などが見通せない中、拙速に行うべ きではない」などの慎重意見が噴出。このため、政府・自民は、発送電分離の法案提出や改革の書きぶりを緩める方向となった。最大の焦点の発送電分離の実現 性があいまいになれば、電力改革の大幅後退は避けられない。【小倉祥徳】
★関連記事
毎日フォーラム・ファイル:電力 20年までに「発送電分離」 経産省報告書
2013年03月11日
http://mainichi.jp/feature/news/20130305org00m010007000c.html
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千葉県シイタケ汚染！千葉県柏市の持ち込みシイタケから982ベクレルの放射性セシウム！
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千葉県シイタケ汚染！千葉県柏市の持ち込みシイタケから982ベクレルの放射性セシウム！
2013年3月9日 00:00
http://www.best-worst.net/news_ayoA4Zb9Lu.html?right
▼全文転載
■柏市民持ち込みシイタケから高濃度放射性セシウム
2013年2月25日、千葉県柏市が2月11日から20日の「持ち込みによる食品・井戸水等の放射性物質測定の結果」を発表した。
同調査は柏市が市民から持ち込まれた食品、井戸水などの放射性セシウムを測定しているものである。
今回の測定では、自宅の庭で採取したというシイタケから1キログラム当たり982ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが判明した。
これは、食品規制値の10倍近いベクレル値となるものである。
この他にも「なつみかん」から96.8ベクレル、61ベクレルが検出されてる。
3月8日に発表された結果では、「なつみかん」から76ベクレルが検出されている。
千葉県産シイタケでは千葉市、君津市産の原木シイタケからそれぞれ、1キログラム当たり130ベクレル、150ベクレルの放射性セシウムが検出されている。
これは厚生労働省が3月8日に発表した「食品中の放射性物質の検査結果について（第595報）」によって判明している。
千葉県のシイタケは千葉市、君津市では出荷制限が勝っている状況だ。
今回、自然採取のシイタケで982ベクレルを記録した柏市ではシイタケは出荷制限されていない状況のようだ。
外部リンク
持ち込みによる食品・井戸水等の放射性物質測定の結果 - 柏市役所
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/059000/kekkaannai0
食品中の放射性物質の検査結果について（第５９５報）｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002wvi2.html
市町村別農林水産物の出荷制限・自粛状況／千葉県
http://www.pref.chiba.lg.jp/nousui/sichousonnbetsu-shukk
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群馬県産イノシシ11体から基準超え放射性セシウム検出！最大570ベクレル！＜ベスト&ワースト＞
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群馬県産イノシシ11体から基準超え放射性セシウム検出！最大570ベクレル！
2013年3月13日 00:00
http://www.best-worst.net/news_ayIts7ustS.html?right
▼全文転載
■群馬県産イノシシ11件で基準値超え
2013年3月11日、厚生労働省が発表した「食品中の放射性物質の検査結果について（第597報）」により、栃木県で捕獲されたイノシシから1キログラム当たり最大で570ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが判明した。
食品の放射線物質検査について
No.704、705、706、707、709、710、711、712、713、714、719：栃木県産イノシシ肉
（Cs：110～570 Bq/kg）
今回の検査で一気に11件の検出となった。
捕獲場所は栃木県那賀川町、益子町などである。
■野生鳥獣汚染は拡散か？
今年に入り福島県では5万ベクレルを超える放射性セシウムで汚染されたイノシシが捕獲されている。
イノシシ放射性セシウム汚染TOP3
今回、栃木県で捕獲されたイノシシはこれらの高濃度汚染の個体に比べればかなり低い汚染水準ではある。
イノシシが餌とするキノコの放射性セシウム汚染は栃木県でも高水準になっている。
福島県でも放射性セシウム汚染の記録が更新されたのは今年に入ってからである。
生体濃縮による野生鳥獣への影響は、福島県以外でも悪化してくる可能性があるのではないだろうか。
外部リンク
食品中の放射性物質の検査結果について（第５９７報）｜報道発表資料｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002x2ok.html
栃木県／イノシシの保護管理
http://www.pref.tochigi.lg.jp/d04/eco/shizenkankyou/
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生活クラブ＞プレスリリース
★以前にも、ご紹介したことがありますが、食品の安全確保に努力している小売店もあります。生活クラブは、食品ごとに食べる量を考えた上で、出来る限り安全性を確保しようと言う考え方が優れていると思います。文中の「本年」とは、２０１２年を指しています。
生活クラブ
トップ＞http://www.seikatsuclub.coop/
消費材の放射能検査結果
http://www.seikatsuclub.coop/coop/news/20110905top.html
プレスリリース＞http://www.seikatsuclub.coop/coop/press/20120820.html
生活クラブ連合会（東京都新宿区）はこのたび食品の放射能汚染に関わる「自主基準」を正式に決定いたしました。すでに本年４月１日より国の新たな「放射能安全基準」が施行されたことと並行して暫定的に運用してきた内容に補強・追加を加えたものです。
自主基準の目的
- 生活クラブは、放射能被曝量に「安全」と呼べる《しきい値》はないと考えます。したがって食事による内部被曝は１ﾍﾞｸﾚﾙでも少ない方がよいとする立 場です。福島第一原発事故は「終息」には程遠い現状にあり、国民のこれから長期にわたる被曝影響の可能性を考慮すれば、国の基準を満たした食品を摂取すれ ば「安全」であるとは考えません。
- いっぽう、「被曝ゼロ」は人びとの切実な願いであるにもかかわらず、もはや期待できないという事実を直視します。生活クラブは、消費者・生産者の有志が協 力して、被曝リスクを少しでも軽減した日常生活を継続するためのしくみをめざして、「自主基準」を中心とした独自の放射能対策を構築しました。
生活クラブ自主基準の概要
◆飲料水、牛乳（原乳）・乳製品(1)、乳児用食品、米＝10 Bq/kg
◆鶏卵、鶏肉、豚肉、牛肉＝20 Bq/kg
◆乳製品(2)、青果物、魚介類、加工食品＝50 Bq/kg
◆きのこ類＝100 Bq/kg
＜以下、基準の説明＞
- 国の基準で「一般食品」（100ﾍﾞｸﾚﾙ/kg以下）とされている食品は飲料水・牛乳・乳児用食品以外のすべての食品です。生活クラブは、「青果」 「魚介」「加工食品」などは国の基準の1/2である50ﾍﾞｸﾚﾙに、「鶏卵」「食肉」（鶏・豚・牛）を20ﾍﾞｸﾚﾙ、主食で摂取量の多い「米」を10 ﾍﾞｸﾚﾙに設定しました。生活クラブと酪農家の共同出資の工場で生産している牛乳は国の基準（50ﾍﾞｸﾚﾙ）の1/5である10ﾍﾞｸﾚﾙです。
- 乳製品（1）は生活クラブの子会社である新生酪農（株）のパスチャライズド牛乳を原料とするヨーグルトやアイスクリーム、生クリームなどで、原乳の段階の 放射能検査で10ベクレル/kg以下を達成しているので牛乳と同様の区分にします。乳製品（2）は他の牛乳を原料とするチーズやバター類で、現在の検査実 態から50ベクレル/kgを基準とします。
- 生活クラブでは国の基準における「乳児用食品」（ベビーフード）の取り扱いをしておりませんが、実質的に離乳食としての利用が想定される菓子２品目（たまごボーロ、ウェハース）をこのカテゴリー（10ﾍﾞｸﾚﾙ）に含めました。
- 国の基準の「飲料水」（10ﾍﾞｸﾚﾙ）はミネラルウォーター類と緑茶だけですが、生活クラブ基準では用途を同じくする発酵茶（ウーロン茶、紅茶）、ハーブティ、麦茶、抹茶を含めました。
- なお「きのこ類」については、自主検査でも50ﾍﾞｸﾚﾙ以上のセシウムが検出される事例が現在はあるため、国の基準と同一の100ﾍﾞｸﾚﾙ以下としました。
膨大な自主検査データに基づいた自主基準値です
- 放射能基準を設定する目的は、それを上回る食品を流通させないことにあります。そのためには多種大量の食品サンプルを常時検査する体制が必要です。
- 生活クラブでは、昨年の事故直後より取り扱うあらゆる食品を検査し、その数は通算25,363件（2012年7月末現在）に到っています。国（自治体）の 検査が153,920件（同6月末現在）であることを考えれば、これがいかに徹底した規模であるかご理解いただけると思います。
- 生活クラブの検査方法はヨウ化ナトリウム・シンチレーションカウンター２機種計４台を用いたスクリーニング検査です。検査の簡易さと精度を両立させるため の選択です。事故から１年半足らずの現段階では、個々の検査の検出精度だけでなく、検査するサンプリング数も重要だからです。
- 生活クラブの自主基準値は、これらの膨大な検査データの分析に基づいて、国の基準より厳しい基準であってもじゅうぶん「達成可能」と判断した結果です。
ヨウ化ナトリウム・シンチレーションカウンター
徹底した情報公開
- 先述のように食品に含まれる放射性物質はたとえ数ﾍﾞｸﾚﾙであっても「安全」ということはありません。食べるかどうかは最終的に個々の消費者の判断に委 ねられます。そこで求められるのは、第三者による「安全」のお墨付きではなく、個々の判断に必要な情報の徹底的な公開です。
- 生活クラブでは公式サイト上のデータベースで検査結果をすべて公開しています。その内容は個々の検査での検出の有無だけでなく測定値と検出下限値を実数で公開するものです。「許容値」は個人の生活環境や価値観により異なるからです。
生産者とともに
- 消費者がこのようなしくみを創ることは、生産者の協力なしにはできません。検体の提供や情報公開への同意、除染など放射能の低減対策まで、消費と生産のパートナーシップがあればこそ得られる協力です。
- 幸いこれまでに、基準値を超える事例は１件のみ、基準値以下のセシウムを検出した事例も全検査数の１％程度に止まっています。しかし今後、自主基準値を超える放射性物質が検出され供給を中止する場合に、生産者の損失を補償するしくみを現在検討しています。
- 21世紀の世界の食料不安を前に、原発事故／放射能問題が日本国内の食料生産をこれ以上衰退させることがあってはなりません。「消費と生産の共同でつくる食」の社会モデルにご注目ください。
以上
