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中国、日本分断計画 国内水源地を狙って活動拠点、権益広げる (1/3ページ)
2013.03.25
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130325/plt1303251826006-n1.htm
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干上がる湖沼と汚染が進む河川 （ロイター）【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20130325/plt1303251826006-p1.htm
２０１３年度予算で国防費のさらなる増強を決めた中国。強大な軍事力を背景に、沖縄県尖閣諸島を強奪しようとする思惑が透けて見えるが、脅威は国境の孤 島にとどまらない。日本の国土を手に入れようとする中国資本の動きも目立つ。狙うのは、広大な森林や豊かな水資源。深刻化する環境汚染の打開に利用するば かりか、「日本を中国に取り込むための長期戦略の足がかり」（専門家）との指摘もある。深く静かに進行する不気味な野望とは－。
鳥取県の中央部に位置する三朝（みささ）温泉。日本百景のひとつにも選ばれる、のどかな温泉街に衝撃が走ったのは２０１０年９月のことだ。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、同所で中国の業者による別荘地の買収計画が持ち上がっていることを報じたのだ。
県関係者は、当時をこう振り返る。
「ちょうどその頃は、中国資本による日本の森林地の買収が話題になっていた。時期が時期だけに、『何が目的なのか』と不安を口にする人が多かった」
取引を仲介したのは上海にも現地法人を持つ地元の不動産開発業者。
現地ブローカーを介して、中国人投資家が接触してきたという。
「何度か視察にも来て商談はかなり進んでいました。でも、報道が出たこともあって結局破談になった。買収の目的？ それはわかりません」（開発業者）
この騒動が持ち上がる約半年前の４月下旬には、世界有数のスキーリゾートのニセコ地区を抱える北海道倶知安町（くっちゃんちょう）でホテル跡地が買収された。登記簿などによれば、買ったのは、外資系弁護士事務所に籍を置く合同会社。だが、それはかりそめの姿だ。
「合同会社は買収のために作ったペーパーカンパニー。実際の資金の出所は、上海に本拠を置く中国系ファンドだ」（事務所関係者）
関係 者によると、当時北海道などを中心に、同様の中国系ファンドによる不動産投資が相次ぎ、一種の投資ブームのような状況になっていた。東日本大震災後には、 いったんブームも収束したが、「最近、また日本の不動産に興味を示す中国系ファンドが増えている」（関係者）という。
こうした事例はほんの一例に過ぎない。
昨年５月に国土交通省と農林水産省が行った合同調査によれば、一昨年の１年間で外国資本に買収された森林は１５７ヘクタール。このうち半分以上の８７ヘクタールを中国系企業が取得した。日本の豊かな自然を買いあさる中国。目的は何か。
『中国最大の弱点、それは水だ！～水ビジネスに賭ける日本の戦略～』（角川ＳＳＣ新書）の著書がある国際政治学者で、参院議員の浜田和幸氏が次のように解説する。
「第一の狙いは、水資源の確保にある。急速な経済発展の影で環境対策をないがしろにしてきた。そのために、地下水や河川の汚染が深刻化し、現地の水事情は 悲惨な状況だ。問題打開のため、地下水脈や水源地がある日本の森林を手に入れ、良質な水の安定供給を図ろうとしている。中国共産党が主導して将来を見据え た投資を行っているとみていい」
水を狙うばかりか、中国は日本の想像を超えるある野望も抱いているという。「中国共産党幹部からの証言」として浜田氏が続ける。
「共産党内部では５～６年前から『日本分断計画』が真剣に検討されている。日本国内に活動拠点を築き、内部から権益を広げていく。不動産投資は、１００年単位の時間をかけて日本を支配下に置くための長期的な軍事戦略の一環という側面もある」
中国・北京では今月、日本の国会に相当する年に１度の全国人民代表大会（全人代）が開催され、同大会で、胡錦濤氏から習近平氏へと１０年ぶりの政権交代が行われた。同時に覇権主義の肥大化もあらわになった。
「大気汚染などが問題となっている中国では、環境対策が喫緊の課題。ところが、今年度の環境対策費は約３３００億元（約４兆９５００億円）。伸びは１３・ ３％増だった２０１２年度から１・２ポイント減って１２・１％増に留まった。これとは対照的に１３年度の国防費は前年度から１０・７％も増えた」（外交 筋）
中国の国防予算は約７４００億元（約１１兆１０００億円）で実に２５年連続の２ケタ増。日本の１３年度の防衛費（４兆７５３８億円）の２・３倍に膨れあがった。
札束攻勢で国土を買いたたき、圧倒的軍事力を背景にした挑発外交を仕掛ける中国。硬軟織り交ぜた攻撃に対抗する術は徹底した自衛しかない。
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【スクープ最前線】首相「北朝鮮と民主党の深い闇」を極秘調査 拉致問題を政治利用か ＜zakzak＞
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【スクープ最前線】首相「北朝鮮と民主党の深い闇」を極秘調査 拉致問題を政治利用か (1/3ページ)
2013.03.27
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130327/plt1303270709000-n1.htm
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２９日に売却先が決まる朝鮮総連中央本部。競売の背景に民主党と北朝鮮の“悪魔の契約”があるのか＝東京都千代田区【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20130327/plt1303270709000-p1.htm
安倍晋三政権は発足以来、「民主党政権下で何が行われたのか」を極秘調査している。このなかで、日本人拉致事件や核・ミサイル実験を強行した北朝鮮と、 民主党関係者の看過できない関係が浮上してきた。公安当局が注目する、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の競売 の背景とは。東京と平壌をつなぐ「闇」について、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「このままでは、北朝鮮は間違いなく滅亡への道へと進む」
安倍首相は毅然たる態度で一歩も引かずこう断言した。１５日にＮＨＫの番組に出演して、北朝鮮の核・ミサイル開発を批判したときのことだ。
これに対し、北朝鮮は「滅亡の運命にあるのは定見もなく米国に従う日本だ」「日本国内で原子力潜水艦が配備されている場所や、沖縄の米海軍基地が、われわれの精度の高い攻撃装置の射程にある」などと、日本を恫喝する暴挙に出ている。
外事警察関係者がこういう。
「常時監視下にある、日本国内の北朝鮮工作員や支援組織の関係者は４００人超。最近、彼らの動きが活発化している。安倍首相を批判する団体やグループと接触し、各種デモの中にも潜入している。正直、破壊工作も否定できない。こんなことは、民主党政権時代ではなかった」
そんななか、私（加賀）のもとに、驚くべき情報が届いた。２６日に開札（＝競売の入札結果を調べる）となった、朝鮮総連中央本部に関してだ。
朝鮮総連は約６２７億円の不良債権をめぐり、整理回収機構（ＲＣＣ）に活動拠点である中央本部の「土地・建物」を差し押さえられた。ＪＲ飯田橋駅から徒歩４分という一等地に建つ同本部は、地上１０階地下２階（土地約２３９０平方メートル）の好物件だ。
東京地裁が競売を実施中で、今月１２日から入札が行われ、２９日には売却先が決定する予定。最低入札価格は２１億３４６０万円で、不動産鑑定士による評価額は約２６億６８００万円となっている。
問題は、この競売の裏側だ。以下、複数の自民党幹部の話。
「昨年秋ごろから、民主党関係者が、競売を進めるＲＣＣや霞が関の幹部に対し、『入札前に朝鮮総連に便宜を図って、ひそかに話をまとめろ』と迫っていた。 朝鮮総連側には見返りとして、拉致問題の前進を要求して、密約を結んでいた。拉致で成果を上げ、１２月の衆院選の起爆剤にして、国民にアピールして安倍総 裁率いる自民党に選挙で何としても勝つ計画だったようだ」
「衆院選投開票日の４日前（１２月１２日）に北京で日朝協議を開き、拉致問題 の再調査合意宣言という花火を上げるシナリオだった。ところが、直前に北朝鮮が人工衛星と称するミサイル発射準備を公表し、たくらみは頓挫した。北朝鮮が ミサイルを発射したのは、くしくも１２日午前だった」
実は、こうした自民党幹部の証言とほぼ一致する記事を、韓国系日刊紙「統一日報」が今月６日、こう報じている。
「（朝鮮総連）関係者によると、民主党政権時代には、日本政府と総連との間で任意売買の約束が交わされていた」「その代わりに北朝鮮当局は、日本人拉致 被害者の再調査を打診する」「総連側は南昇祐副議長を窓口とし、平壌で金正恩第１書記をはじめとする政府高官に善処を依頼していた」
これらが事実なら、これは北朝鮮との悪魔の契約ともいえる拉致問題の政治利用だ。拉致被害者の一刻も早い帰国を待つ家族や、それを支援する１億３０００万国民の気持ちを党利党略でここまで踏みにじっていいのか。絶対に許せない。
加えて、民主党の菅直人元首相の資金管理団体が、拉致事件の容疑者親族の関連団体に６２５０万円もの政治献金をしていた事実も発覚している。北朝鮮と民主党の闇は深い。
官邸周辺はこういう。
「安倍首相は、各省庁へのヒアリングで、民主党政権がいかに国家をボロボロにしたかを聞き、激怒した。中央本部の話も当然、聞いている」
安倍首相、ことはあなたが命を懸けて取り組んできた拉致事件に関することだ。国民の前で、ぜひ真相を明らかにしていただきたい。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。
■関連記事
⇒総連本部は「最福寺」が落札 法主の池口氏は清原和博氏や角川春樹氏ら幅広い人脈
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130326/dms1303261546016-n1.htm
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大阪のコリアンタウン騒然！ 在特会街宣、住民ら抗議 ２時間“攻防”＜zakzak＞
★一方で、このような「恥知らず」と言うしかない右翼団体の行動があります。いまさら、国へ帰れと言われたところで、帰れるはずが無いでしょう。折り合っ て、みんなで生きていくしかありません。今後、どう折り合う道を探すかの問題です。「日本維新」も同じです。単純な右翼政党に過ぎません。そんな政党が支 持され議席を国会に獲得する時代になってしまいました。
★左翼政党の唱える嘘も問題です。左翼には、到底日本の国政を任せることは、出来ないと思います。しかし、「日本維新」に代表されるような単細胞の右翼政党に政治を任せることも出来ません。中道保守政党が望まれますが、これがまた現在、ありません。
★公明党が、創価学会の傘下から放れて、中道保守の国民政党へ変化してくれるのが、現状では、一番望ましいように思います。しかし、創価学会の傘下から放れる事が出来るかどうか？？
★ もう一つ、あります。それは、日本共産党が憲法問題、外交、軍事について、現実的な『国益を守る』、『国を守る』と言う政策に、政策転換することです。 １９世紀型の政策を唱えていては、国民の支持は、得られないでしょう。今の社会システムを踏襲し、そこに共産党の政策を現代に合うように作り変え、政権運 営能力を持つよう努力することが、求められます。共産党の政策にも、部分的に正しい政策は、沢山あります。しかし、国の根幹に関わる部分で、国民と乖離し ているので、国民の支持を得られません。
★このままでは、戦前・戦中の右翼国家に変化してしまうでしょう。そして、大阪市の橋下市長を見るなら、そこにあるのは、「独裁主義」的思考です。こんな人たちに、日本の政治を任せたくは、ありません。
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大阪のコリアンタウン騒然！ 在特会街宣、住民ら抗議 ２時間“攻防”
2013.04.01
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街宣活動する「在日特権を許さない市民の会」（奥）に抗議する地域住民ら＝３１日午後、大阪市のＪＲ鶴橋駅前【拡大】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20130401/dms1304010909002-p1.htm
在日コリアンが多く住む大阪市のＪＲ鶴橋駅近くで３１日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーら約４０人が街宣活動をした。通りを挟ん だ向かい側では、地域住民ら２００人以上が抗議活動を展開。警察官も２００人近くが警備に当たり、物々しい雰囲気に包まれた。
午後１時すぎ。旭日旗と日の丸を掲げた在特会側が「国に帰れ」「駆除するぞ」などと、罵詈雑言を浴びせかけた。参加者には若い女性やスーツ姿の男性もいた。
一方、抗議する住民らは「差別主義者は恥を知れ」「言葉のナイフを捨てよう」などと書いたプラカードを手にし、マイクの掛け声に続けて一斉に「差別反対」 と声を上げた。乳児を抱いた母親や、地面に座りながらプラカードを持ち続けた年老いた女性もいた。抗議は２時間近く続いた。
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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】 日銀新体制が救えない瀕死の国内製造業＜日刊ゲンダイ＞
日刊ゲンダイ
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【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】
日銀新体制が救えない瀕死の国内製造業
2013年3月22日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141579
▼全文転載
貿易赤字は８カ月連続
今年２月の貿易収支が発表され、８カ月連続の赤字となったことが明らかになった。赤字額の７７７５億円は２月としては過去最大。８カ月連続は、３３年ぶりの水準だそうだ。
戦後の日本は「貿易立国」＝「輸出立国」でやってきた。日本でつくったものを輸出することで生産が増え、雇用は膨らみ、経済も豊かになっていく。昭和３０年代初頭からの復興も、原動力は輸出だった。それが今では、すっかり違う姿になっている。
２１日は、日銀の新体制がスタートした。可能な限り金融を緩和する。そんな方向へ舵（かじ）を切るリフレ政策が動き出した。だが、国債やリスク資産の購 入で市場がジャブジャブになっても、輸出立国の復活は望めない。実際、安倍政権の金融緩和を見込んだ相場が円安に振れても、貿易赤字は続いている。
金利を下げて経済をプロモートする場合、まずは投資が増えなければならない。それが雇用を増やし、消費を活発にする。物価は上向き、全体としての経済も上向くというシナリオだ。
それでは日本の現状は、金利が下がれば投資が増える姿にあるのか。５０年前ならいざ知らず、グローバル化が進み、資本主義国家としても成熟しているのだ。単純な図式ではないし、投資を増やして雇用を拡大させようという企業も減っている。
日本の製造業の就業者数は、昨年１２月の時点で１０００万人を下回った。高度経済成長に突入した昭和３０年代に逆戻りしている。ものづくりの主体が海外に移転しているため、働く人も減っているのだ。
国内の製造業は瀕死（ひんし）の状態といえる。生き残っているのは、どこにも真似されない強みを持っていたり、地域に密着したものづくりで成果を出して いたりするところぐらい。これでは、いくら金融緩和を進めても、投資効果や雇用効果は期待薄だ。輸出が上向くことで貿易赤字の連続記録が止まるという状況 も想定できない。
日銀の新体制が進める緩和政策によって国内でだぶついたカネは、結局、設備投資ではなく投機的な運用に回されることになる。アベノミクスの実態はアベノ バブルス。庶民には恩恵のないバブルを招くのだ。すでにその兆候は株や不動産の価格上昇に表れている。失われた２０年を経て、日本は、再び悪夢を見ること になりそうだ。
【高橋乗宣】
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【サイバー攻撃】国際協調で対策強めたい（社説）＜高知新聞＞
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【サイバー攻撃】国際協調で対策強めたい（社説）
2013年03月22日08時18分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300323&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載
韓国の主要放送局や銀行のコンピューターが一時、一斉にダウンし業務に支障を来した。政府は北朝鮮によるサイバーテロの可能性があるとみて調べている。
日本でも過去に企業や国家機関がサイバー攻撃の標的となったことがあるだけに、対策を強める必要がある。
攻撃を受けたのは企業の内部だけで構築されたイントラネットなど。外部との接続を制限できるため不正アクセスに強いとされる。ところが、今回は 各社のサーバーにパソコンの起動に関わる領域を破壊する不正プログラムが侵入し、サーバーにつながったパソコンに感染したとみられている。
ネット社会の進展とともに、サイバー攻撃の技術や手口も急速に高度化していることを示していよう。
深刻なのはサイバー空間での国家間の攻防が、激化の一途をたどっていることだ。
２００７年、イスラエル軍機がシリア領空に侵入し原子炉とされる施設を空爆した際、サイバー攻撃で防空網を無力化したとされる。米国とイスラエルが開発したウイルスがイラン核施設を攻撃したとの報道もある。
最近では米国がサイバー攻撃に中国軍が関与しているとして非難、これに中国側が反論するといった対立も続いている。サイバー空間は今や陸海空や宇宙に次ぐ「第５の戦場」の様相を呈している。
米国では原子力発電所のコンピューターネットワークが攻撃に遭い、安全管理や制御システムが停止する被害も起きている。こうした生活に直結する脅威は、何としても取り除かなければならない。
サイバー攻撃停止に向けてどんな対策を講じることができるか。各国は非難の応酬をやめて、協議のテーブルに着くべきだ。
コンピューター犯罪に関する国際的な捜査協力を定めた「サイバー犯罪条約」もある。中国やロシアなど未締結の国には、早急に締結するよう働きかけたい。サイバー空間にいま必要なのは、争いではなく平和利用のためのルールづくりだ。
日本政府もサイバー攻撃への新たな対策を今夏までにまとめる方針で、企業にデータの分散管理を促すことなどが話し合われている。対策の遅れが再々指摘されているだけに取り組みを加速させたい。
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【プルトニウム】日本への視線は厳しい（社説）＜高知新聞＞
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【プルトニウム】日本への視線は厳しい（社説）
2013年03月25日08時22分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300473&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載
原発の使用済み核燃料を再処理して得られる核分裂性プルトニウムを余分に持つことは好ましくない。核兵器の材料にもなるからだ。
日本原燃は２０１３年度、青森県の再処理工場でプルトニウム約０・６㌧を取り出す予定だが、使い道を示す利用計画を電力業界が期限の３月末までに作成できないことが分かった。
このまま再処理に踏み切れば国際社会からの批判は必至だ。日本の原子力行政は、プルトニウム保有の面でもその在り方を問われている。
「核のごみ」は全量を地中などに直接処分する方法もある。しかし、長年の取り組みにもかかわらず国内では処分地が見つかっていない。
もう一つの方法が再処理だが、取り出したプルトニウム、ウランを使用する高速増殖炉の建設計画は、事故続きで実用化のめどが立っていない。当初 は核燃料サイクルの中核と位置付けた増殖炉計画の見直しで、つなぎ役として登場したのがプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を原子炉で燃やすプ ルサーマルだ。
電力業界は昨年１０月、１５年度までに計１６～１８基の原発でプルサーマルを実施する計画を発表、これに呼応するように日本原燃は今年２月、再 処理工場で１３年度から３年間にＭＯＸを１６・３㌧製造する計画を原子力規制委員会に提出した。再処理工場の操業は今年１０月を目指し、１３年度はプルト ニウム０・６㌧の取り出しを見込んでいる。
計画の背景にはプルトニウムの保有量を減らしたいとの思いがある。
日本は既に国内外で核兵器数千発分の材料となるプルトニウム約３０㌧を保有する。再処理を進めると保有量はさらに増える。余剰プルトニウムを抱える日本に対する国際社会の視線は厳しく、米政府は保有量の「最少化」を要求している。
プルトニウム保有量を減らすにはプルサーマルという選択肢が浮上するものの、福島第１原発事故の影響で国内の大半の原発は再稼働の見通しが立っていない。だから電力各社も現時点ではプルトニウムの利用計画は策定できなかったのだろう。
利用計画がないまま再処理を進めれば、余剰プルトニウムの問題は一段と深刻化する。再処理工場の運転はいったん白紙に戻すのが本筋だ。プルトニウム保有問題は、日本の原子力行政の抜本的な見直しを迫っている。
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東電に廃炉を任せていたら いつか北半球は死の灰で壊滅＜日刊ゲンダイ＞
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東電に廃炉を任せていたら いつか北半球は死の灰で壊滅
2013年3月21日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141548
▼全文転載
福島第１原発 冷却復旧もまだ残る危機
＜「タコ足配線」が原因とはシャレにならない＞
背筋が凍りついた人も多かっただろう。東京電力福島第１原発で停電が発生し、１、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却設備などが約３０時間にわたって停止した事故のことだ。
事故原因は３、４号機の仮設配電盤の不具合とみられ、配電盤の端子と壁に焦げ跡が見つかった。東電は２０日朝から、２５人態勢で本格的な調査に乗り出したが、相変わらず後手後手のデタラメ対応である。
何と言っても、冷却機能が失われた１、３、４号機の燃料プールには、使用済み燃料が２１００本余り、共用プールにも６３００本余りがそれぞれ保管されて いる。もし停電があと３日も続き、冷却する他の手立ても全て失っていれば、プールの水は蒸発。冷却不能で９０００本近い燃料がメルトダウンしていた。高線 量の放射性物質が再びダダ漏れとなり、最悪の場合、日本はもちろん、北半球に“死の灰”が降り注ぎ、「壊滅」状態に陥っていたかもしれないのだ。
それなのに、二重三重の安全対策を施すべき燃料プールを冷やす電源がなぜ「仮設」だったのか。事故直後ならともかく、２年経ってもホッタラカシだったとは呆れるばかりだ。
「東電によると、福島原発では現在、津波対策工事が行われていて、ふだんは別々の送電網２系統が連結されていた。つまり、過剰電流で仮設配電盤がショート したなら、『タコ足配線が事故原因』のようなもの。東電は日ごろ、一般家庭に『タコ足配線は火事の原因になる』と注意を呼びかけているクセに、何をやって いるのか」（経済誌記者）
仮設配電盤の近くには、ネズミのような死骸も見つかっていて、小動物が接触した可能性もある。しかし、原発は朽ちかけた古民家とは違うのだ。こんなズサ ンな管理で、今後４０年ともいわれる長い廃炉作業に耐えられるのか。原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏はこう指摘する。
「重要なポイントは、復旧までに約３０時間も費やしたことです。これはバックアップの態勢が整っていなかったということ。原発の冷却機能は本来、瞬時に回 復するべきもので、遅くとも２、３時間以内に復旧しなければなりません。汚染水の処理タンクや配管にも仮設が目立ちますが、廃炉作業は４０年も続くのに、 いつまで『仮設』のままにしておくのか。東電の対応は、アクシデントをまったく想定していなかったとしか思えません。今後の作業にも非常に不安を覚えま す」
東電の体質は事故当時とナ～ンも変わっていない。事故が起きれば、「想定外」と以前に聞いたような言い訳を繰り返すだけだ。次の過酷事故が起きるのも時間の問題だ。
背筋が凍りついた人も多かっただろう。東京電力福島第１原発で停電が発生し、１、３、４号機の使用済み燃料プールの冷却設備などが約３０時間にわたって停止した事故のことだ。
事故原因は３、４号機の仮設配電盤の不具合とみられ、配電盤の端子と壁に焦げ跡が見つかった。東電は２０日朝から、２５人態勢で本格的な調査に乗り出したが、相変わらず後手後手のデタラメ対応である。
何と言っても、冷却機能が失われた１、３、４号機の燃料プールには、使用済み燃料が２１００本余り、共用プールにも６３００本余りがそれぞれ保管されて いる。もし停電があと３日も続き、冷却する他の手立ても全て失っていれば、プールの水は蒸発。冷却不能で９０００本近い燃料がメルトダウンしていた。高線 量の放射性物質が再びダダ漏れとなり、最悪の場合、日本はもちろん、北半球に“死の灰”が降り注ぎ、「壊滅」状態に陥っていたかもしれないのだ。
それなのに、二重三重の安全対策を施すべき燃料プールを冷やす電源がなぜ「仮設」だったのか。事故直後ならともかく、２年経ってもホッタラカシだったとは呆れるばかりだ。
「東電によると、福島原発では現在、津波対策工事が行われていて、ふだんは別々の送電網２系統が連結されていた。つまり、過剰電流で仮設配電盤がショート したなら、『タコ足配線が事故原因』のようなもの。東電は日ごろ、一般家庭に『タコ足配線は火事の原因になる』と注意を呼びかけているクセに、何をやって いるのか」（経済誌記者）
仮設配電盤の近くには、ネズミのような死骸も見つかっていて、小動物が接触した可能性もある。しかし、原発は朽ちかけた古民家とは違うのだ。こんなズサ ンな管理で、今後４０年ともいわれる長い廃炉作業に耐えられるのか。原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏はこう指摘する。
「重要なポイントは、復旧までに約３０時間も費やしたことです。これはバックアップの態勢が整っていなかったということ。原発の冷却機能は本来、瞬時に回 復するべきもので、遅くとも２、３時間以内に復旧しなければなりません。汚染水の処理タンクや配管にも仮設が目立ちますが、廃炉作業は４０年も続くのに、 いつまで『仮設』のままにしておくのか。東電の対応は、アクシデントをまったく想定していなかったとしか思えません。今後の作業にも非常に不安を覚えま す」
東電の体質は事故当時とナ～ンも変わっていない。事故が起きれば、「想定外」と以前に聞いたような言い訳を繰り返すだけだ。次の過酷事故が起きるのも時間の問題だ。
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焦点／岩手・宮城・福島、安住求め…県外へ避難＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」
証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。
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焦点／岩手・宮城・福島、安住求め…県外へ避難
2011年09月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110914_01.htm
▼全文転載
避難後に開業した美容院の前で、福島県内から引っ越した友人と話す本田さん（左）＝５日、札幌市中央区
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110914010jd.jpg
岩手（沿岸１２市町村）、宮城、福島３県の県外避難者数は１０日現在で計６万５８９５人に上り、３県とも増えている。特に福島は福島第１原発事故の収束のめどが立たないことなどから、県外避難者の動向を見通せない状況が続いている。
３県の県外避難者数は岩手１５７８人、宮城８５２４人、福島５万５７９３人。７月１日時点と比べ岩手が約３００人、宮城が約１６００人、福島が約１万６００人増加した。
岩手と宮城は県外避難者数を総務省の全国避難者情報システムを基に算出。福島は国の東日本大震災復興対策本部のデータから算出する。福島の県外避難者の大幅な増加は民間住宅や親類宅の避難者の把握が進んだことや、子育て世代の流出が続いていることが理由という。
同県の担当者は「今後の事故対策によって増減に変動があるかもしれないが、現段階では避難者の動きは見通せない」と説明する。
◎北海道にも／「被ばく心配」悩んだ末
「子どもの食事が何より不安で、引っ越すよりほかになかった」
仙台市宮城野区から８月に札幌市に引っ越した吉田美穂さん（３４）は、３歳の長女を抱きかかえた。今は札幌で求職活動をしている。
母子家庭の吉田さんは仙台で長女を保育所に預け、事務員をしていた。東京電力福島第１原発事故後、放射能の影響を心配し保育所に被災地の食材を使わないよう求めた。保育所は「国の基準を守っている」と説明した。
長女に２カ月間、弁当と水筒を持たせたが「スーパーに並ぶ食材も被災地で取れたものが多く、手の尽くしようがなくなった」。仕事を辞め、縁もゆかりもない札幌への移住を決めた。
吉田さんは「子どもに蓄積される内部被ばく量を少しでも抑えたかった」と話す。
原発事故後、「放射能から逃れたい」との理由も含め北海道に自主避難する人が増えている。道によると、避難者数は８月２５日時点で３２２０人。３カ月前と比べて約１．６倍になった。県別では福島が最多の１９１５人。宮城は８２５人で、岩手からも１６６人が避難している。
福島県鏡石町の本田淳子さん（４６）が夫（４５）と長女（１４）の家族３人で札幌市に引っ越したのは６月。「国の対応を待っていては長女が被ばくする」と町内で営んでいた美容院２店のうち１店を畳み、１店はスタッフに任せた。
札幌市内に７月、真新しい美容院の看板を掲げた。
自主避難者は国の義援金や東京電力の賠償金を受け取ることはできないが、「開拓者になったつもりで、安定した生活ができることを示したい」と言う。
東北から北海道への避難者でつくる互助組織「みちのく会」（札幌市）によると、自主避難者は仕事がある夫を被災地に残し、母子のみを疎開させる例が多い。同会などは避難者の一時受け入れ施設の運営を始めた。
原発事故が収束せず、帰郷のめどは立たない。「故郷を捨てるのか」と周囲から心ない言葉を受けた人もいる。
「放射能の受け止め方の違いで被災者の間に心の溝ができるのは不幸なこと。古里が大事な場所であることに変わりはない」
本田さんは避難者の胸中を代弁する。（高橋鉄男）
証言/焦点 ３.１１ 大震災｛河北新報・連載記事｝
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焦点／過去の津波で高台移転 ２１地区、浸水被害＜証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」
証言/焦点 ３.１１ 大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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焦点／過去の津波で高台移転 ２１地区、浸水被害
2011年09月15日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110915_01.htm
▼全文転載
津波被害略図
http://www.kahoku.co.jp/img/news/201109/20110915_syo01.jpg
明治三陸大津波の後、集団移転した町屋敷と呼ばれた場所に立つ信子さんと毅八さん。今回の大震災で全てが流された＝気仙沼市唐桑町
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110915008jd.jpg
東日本大震災の津波に襲われ、多くの家屋が流された所通地区＝大船渡市三陸町越喜来
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110915009jd.jpg
地図略図
http://www.kahoku.co.jp/img/news/201109/20110915_syo02.jpg
過去の津波で被災し高台移転したにもかかわらず、東日本大震災でも津波に襲われた地区が岩手、宮城両県で少なくとも２１地区に上ることが、内閣府の調べ で明らかになった。移転先の標高が１０メートル前後の地区が多く、津波に対し標高が不十分だったため、被害につながったという。専門家は「今後の移転の際 は、最大規模の津波を想定するべきだ」と提案している。
◎標高１０メートル前後不十分／岩手・宮城３０地区、内閣府調査
内閣府は明治三陸大津波（１８９６年）、昭和三陸津波（１９３３年）、チリ地震津波（６０年）の後に、高台などに移転した地区を過去の文献などから調査。明治三陸大津波後には４３地区、昭和三陸津波後には再度移転も含め９８地区が、集団もしくは戸別に高台移転していた。
このうち岩手県の２０地区、宮城県の１０地区の計３０地区について、今回の震災の被災状況を調べた。調査地区と被災状況は図の通り。
移転時点の地名で見ると、岩手県では大槌町吉里吉里、越喜来村浦浜（大船渡市）、鵜住居村両石（釜石市）などの１２地区で、宮城県では唐桑村大沢（気仙沼市）、歌津村石浜（南三陸町）、十五浜村雄勝（石巻市）などの９地区で家屋流失や浸水などの被害があった。
その一つ、大谷村大谷（気仙沼市）では明治三陸大津波で遡上（そじょう）高４．９メートルの津波が襲った後、村営事業として集団で高台移転したが、今回は同１６．６メートルの津波で移転先にも浸水被害が出た。
今回も津波被害に遭った２１地区のうち、船越村田ノ浜（岩手県山田町）など５地区は明治三陸大津波、昭和三陸津波のたびに計２度移転していた。
一方、調査対象の３０地区のうち今回被害を免れたのは、吉浜村本郷（大船渡市）など９地区。十三浜村相川（石巻市）は昭和三陸津波の後、満潮面から高さ３１メートルの場所に宅地を造成した結果、移転先は無事だった。
内閣府によると、明治三陸大津波後の高台移転の多くは、有志者が提案して義援金などを使って宅地開発を行った。昭和三陸津波後は、高台移転が盛り込まれた復興計画に基づき、移転が実施された。
調査結果は今後の地震・津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）に報告された。今後、自治体の対策につなげる。
河田座長は「移転先は中途半端な場所ではいけないということが教訓として示された」と話す。
◎気仙沼・大沢地区「ここは大丈夫と油断」／過去の経験、悲劇招く
「ここは大丈夫とみんなが思っていた。油断があった」
気仙沼市唐桑町大沢（旧唐桑村大沢）地区に住んでいた千葉信子さん（８０）が振り返る。自宅は、かつて集団移転した「町屋敷」と呼ばれる場所にあった。
大沢地区の集落はもともと、港の近くだった。明治三陸大津波（１８９６年）で甚大な被害を受け、約３００メートル内陸の造成地に集団移転。移転先の標高は１０メートル前後で以前より５メートルほど高かった。
町屋敷は国道４５号から西に折れる市道沿いの集落。ほぼ同じ広さの敷地で約２０軒が並んでいた。信子さんは「明治の大津波が及ばなかった場所を区画整理し、みんなが移り住んだと母から聞いた」と証言する。
東日本大震災の津波は昭和三陸津波（１９３３年）、チリ地震津波（１９６０年）を上回り、町屋敷一帯の住宅を全てのみ込んだ。過去の経験則から「津波は来ないだろう」と自宅にとどまり、亡くなった人もいた。
信子さんと軒を連ねる千葉毅八さん（７４）の自宅も塀の一部が残るだけ。「明治のときはここまで津波は来なかったと聞いていたのに」と語る。
国道４５号東側の高台上り口に住んでいた村上隆芳さん（８６）は、昭和三陸津波で被害を受けて住居を移した一人だ。
村上さんは当時小学生。港のすぐそばにあった自宅が引き波で流されるのを目の当たりにした。
その後、津波被害がなかった標高十数メートルの場所に移ったが、今回の津波では２階建て住宅の１階天井まで津波が入り込んだ。「まさか、ウチまで来るとは思わなかった」と話す。
大沢地区では死者、行方不明者が約４０人に上る。６月には住民有志が高台への集団移転を目指す期成同盟会を設立し、話し合いを進めている一方で、がれき処理が進み、「元の場所でもいいから戻りたい」という住民もいるという。
◎大船渡・所通地区「どうしようもない」／内陸寄り、安全信じる
越喜来湾を望む大船渡市三陸町越喜来（旧越喜来村）。商店や飲食店が集まる海抜十数メートルの所通（ところがよい）地区は東日本大震災で六十数人が死亡、約７０戸の家屋のうち８割以上が全半壊する壊滅的な被害を受けた。
湾から約１キロ内陸の所通地区は、昭和三陸津波（１９３３年）で大きな被害を受けた沖田地区の住民が移転したことで開発が進んだ。
沖田地区は海抜２メートルで海岸からもわずか５０メートルしか離れていない。昭和三陸津波では、大半の建物が津波被害に遭った。
東日本大震災で被災し現在、仮設住宅に身を寄せている及川忠之丞さん（８５）は、父親が沖田地区からの移転者に土地を提供したことを覚えている。及川さん は「移転に伴い、父親のほか、数人が土地を売った。人が移ってきたことで、周辺は随分にぎやかになっていった」と振り返る。
所通地区は、沖田地区から数百メートル内陸寄りにあり、当時は、ほぼどんな津波でも安全と信じられていた。
父の代に沖田地区から移転したという不動産業葈沢（からむしざわ）甲東さん（５３）は、父親から「防潮堤も設置されたので８メートルぐらいの津波であれば、まず安心だ」と聞かされていた。
ところが、東日本大震災では地区の８割以上の建物が被害を受け、死者数も越喜来で最も多かった。
「想定を超えた津波だった。父はくやしいだろうが、２０メートル近い津波ではどうしようもない」。葈沢さんは、自分を納得させるように話す。
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東日本大震災 「福島第一原発事故」アーカイブ（７） ｛福島民報2011/4/3-4/5｝
★福島民報 から転載。これも記事数が多いため、記事本文は、ＵＲＬからお読みください。記事タイトルのナンバーは、私が便宜的につけました。
福島民報
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東日本大震災
「福島第一原発事故」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/
累積線量を懸念問い合わせ増加 県の相談窓口
風評被害に負けない！ 「新鮮やさい館」再開 谷川瀬、平窪、勿来の３店 ＪＡいわき市
不安抱え全町移転 大熊町民、若松へ 「役場」あす移転
不安抱え全町移転 大熊町民、若松へ 町機能移り安心も 先に若松避難、出産待つ草野さん
来月下旬から復旧工事 県、３年以内完了目指す 中通り、会津農業用施設
自力移動困難１５９人原発２０～３０キロ圏
シイタケから放射性物質 いわき産、出荷自粛要請
福島民報
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「福島第一原発事故」アーカイブ
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放射線との戦い（４） 被ばく量知りたい 積算線量計の配布広がる（福島民報）「連載・原発大難」アーカイブ
（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ～から全文転載
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/
福島民報
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放射線との戦い（４） 被ばく量知りたい 積算線量計の配布広がる
2011/07/07 11:19
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1501.html
▼全文転載
川俣町の児童生徒に配布されたガラスバッジは首に下げられるようになっている
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/0707_1.jpg
そもそも自分はどのくらい被ばくしているのか。
県民の多くが抱く疑問だ。被ばくには体に付着したり地表に落下したりした放射性物質が発する放射線を体外から浴びる外部被ばくと、呼吸や汚染された食品を通して体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくがある。
日々発表される各地の放射線の情報は外部被ばくの目安となる数字だ。外部被ばくによる健康への影響を考えるには、総量としてどれだけ放射線を浴びたかと いう積算線量の把握が重要になる。文部科学省は一時間当たりの線量から、屋内外で過ごす時間などを考慮した計算式に当てはめて推計した数字を基に積算線量 地図を公表している。
しかし住民の生活形態は十人十色だ。各人の積算線量を正確に記録するには、医療従事者や放射線の研究者のようにそれぞれ線量計を携行するしかない。県内 では放射線の影響を受けやすいとされる子どもに線量計を持たせるべきという意見が高まり、川俣町、伊達市、福島市などで配布されることになった。県は費用 を負担する。
近畿大の支援を受ける川俣町は６月末、県内では最も早く中学生以下の子どもら約２０００人に「ガラスバッジ」タイプの積算線量計を配った。同町の主婦佐 藤由美子さん（３８）の６歳の双子の長男、長女も幼稚園からガラスバッジを渡された。佐藤さんは「数字が表示されないので心もとないが、少しは安心感が得 られる」と感じた。
ガラスバッジは、はめ込んだ特殊なガラスに放射線が当たると紫外線によって発光する性質を利用して線量を測る。屋内など線量が低い場所で過ごす時間が長 いと考えられる子どもたちは、１カ月程度では意味のあるデータが得られない可能性がある。このため川俣町は３カ月ごとに計測する。
近畿大原子力研究所の伊藤哲夫所長は「ガラスバッジを一般の人がこれだけの規模で着けるのは多分、世界で初めて。本来なら国がやるべきこと」と指摘した。
一般のニーズに対応する動きも出ている。
コープふくしまが組合員を対象にガラスバッジによる測定サービスをＰＲしたところ注文はすぐに１０００件を超えた。８月１日から１カ月区切りで測定する。
福島市は中学生以下の子ども３万４０００人に配布する予定だが、計測は９月から３カ月の予定。行政の対応を待ちきれずに注文した家庭も多いとみられる。
ガラスバッジの計測、分析は東京の専門の会社が行う。県内の放射線量が高いといっても、積算線量として記録するには低いレベルのため、通常より一桁切り 下げた詳しい数字を示すことも検討している。担当者は「普段、人間が浴びる自然放射線を差し引くと、数字は低いレベルにとどまるのではないか」と見てい る。本県以外からも問い合わせがあるが、携行の必要があるとは考えていない。
（カテゴリー：連載・原発大難）
（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ
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東日本大震災:福島第１原発事故 「想定外への対策不備」 原子力学会の事故調が中間報告＜毎日新聞＞
毎日新聞
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東日本大震災:福島第１原発事故 「想定外への対策不備」 原子力学会の事故調が中間報告
毎日新聞 2013年03月27日 東京夕刊
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▼全文転載
東京電力福島第１原発事故を調べている日本原子力学会の事故調査委員会は２７日、「想定以上の津波や過酷事故対策の不備などが事故の主要因」とする中間報告を公表した。年内に最終報告書をまとめる。
学会事故調は昨年６月に発足。約５０人の専門家が、公表されたデータを基に事故の原因や進展、東電の現場対応や政府の避難指示などを検証してきた。
中間報告では、原子炉の計測データなどから考えられる事故の主要因は（１）想定を超える津波で原子炉の 冷却機能が失われた（２）想定を超えた津波の重大なリスクを関係者が知らなかった（３）過酷事故への取り組みが不十分だった－－の３点を挙げるにとどめ、 詳細な分析は先送りした。
地震の揺れによる被害については「安全機能に深刻な影響を与える損傷はないと推定される」との見解を示した。この点をめぐっては、国会の事故調査委員会が揺れによる重要機器損傷の可能性を指摘したのに対し、政府や東電の事故調査委員会はこれを否定、見解が分かれている。
また、多段階で事故を防ぐ「深層防護」の考え方が徹底されず、政府の避難指示などが後手に回るなど、過 酷事故への備えができていなかった点を「国際標準から遅れていた」と指摘。学会の歴代幹部へのアンケートに寄せられた「安全神話に対して伝統的に批判的感 度が鈍かった」などの意見を紹介し、最終報告書に学会としての反省を盛り込むことを表明した。【西川拓】
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原子力規制委が検討会 福島第一原発事故の原因究明へ ＜朝日新聞＞
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原子力規制委が検討会 福島第一原発事故の原因究明へ
2013年3月27日10時56分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201303270055.html
▼全文転載
【西川迅】原子力規制委員会は２７日、東京電力福島第一原発の事故原因を究明する検討会を設置し、調査に乗り出すことを決めた。来月にも検討会の初会合を開く。政府や国会などの調査委員会が解明できなかった事故原因を調べ、原発の安全基準に反映させる。
検討会は、規制委の更田豊志委員のほか、大学教授、原子力安全基盤機構、日本原子力研究開発機構の専門家らで構成。独自の調査や分析で事故原因を突き止める。また、１号機の事故原因を探る上で焦点となっている非常用復水器の当時の作動状況や破損などを現地に赴いて調べる。
しかし、炉心溶融事故を起こした、１、２、３号機は今も高い放射線が出ており容易に人が近づけない。このため、どのように現地調査を進めるか検討する。
この日開かれた委員会では、検討会が今後調べる項目を整理した。各事故調の報告書で引き続き調査が必要と指摘されている地震の揺れによる重要設備の故障の有無などを調べる。原子炉格納容器の破損した場所の特定や、溶けた核燃料の状態なども調査する。検討会の調査結果は項目ごとに報告書をまとめて公表する。
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九電、原子力委公聴会に動員 社員７人が会場で発言＜朝日新聞＞
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九電、原子力委公聴会に動員 社員７人が会場で発言
2013年3月28日12時6分
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国の原子力政策大綱の策定にあたり、原子力委員会が２００５年８月に佐賀市で開いた市民公聴会で、九州電力が社員ら約１５０人を動員していたことがわかった。公聴会で発言した２１人のうち７人は、九電の社員だった。
九電の社内調査によると、公聴会の前に本店の原子力部門などから、社員や関連会社社員らに参加を呼びかけた。動員をかけたのは、計約１５０人だった。
公聴会は８月２２日の平日に開かれ、１７９人が参加した。動員をうけた多くが、実際に参加したとみられる。発言した社員７人は、原子力の必要性を訴える趣旨の発言をしていた。九電広報は「開催趣旨に照らして配慮を欠き、反省している」と謝罪している。
九電は１１年６月、佐賀県の玄海原発の再稼働をめぐる国主催の県民説明番組で、子会社などに指示して再稼働を求めるメールを送らせた「やらせメール」事件をおこし、会長と社長が辞任している。
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原発事故 事前の備え十分なら防げた（東電社内総括）＜NHK NEWS WEB＞
NHK NEWS WEB
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原発事故 事前の備え十分なら防げた（東電社内総括）
2013年（平成25年）3月29日 4時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013525931000.html
▼全文転載
おととし３月の原発事故について東京電力は、想定を超える津波が事故の原因ではなく、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と総括したうえで、事故で明らかになった組織の問題などを具体的に改善する６つの対策を盛り込んだ改革プランをまとめ、２９日、公表します。
福島第一原発の事故について東京電力は、去年まとめた社内事故調の最終報告では、事故を防げなかった原因が十分、分析されず、自己弁護に終始していると批判を浴びたことから、社内の特別チームで検証作業を進めていました。
２９ 日に公表される検証結果と改革プランによりますと、まず事故の総括として、地震や津波への配慮が足りず、継続的に安全性を向上する努力が不足したことに よって深刻な事故を招いたとして、事前の備えが十分であれば「防げた事故だった」と結論づけました。そのうえで、事故で明らかになった組織の問題などを具 体的に改善する６つの対策を盛り込んだ改革プランを示しています。
この中では、まず経営側の問題を挙げて、原発という特別なリスクを扱う会社でありながら、経済性を最優先するあまりリスク管理が甘くなっていたとして、海外の専門家をトップにした内部組織を設置し、経営とは独立した立場で安全の取り組みを継続的に監視するとしています。
また、事故対応が混乱した反省に立ち、１人の責任者が管理する人数を最大７人以下に制限するなど、緊急時の指揮命令系統を明確にするほか、実効性のある訓練を繰り返すとしています。
このほか、事故のあともトラブルの公表などが遅れていることについて、「考え方や判断の尺度が社会とずれていた」と認め、専門の部署を新たに設けて、こうした社内体質の改善を進めるとしています。
この改革プランは、２９日に開かれる第三者で作る改革監視委員会に報告され、東京電力は、来月から本格的に実行に移すとしています。
NHK NEWS WEB
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福島県内の水源地から最大68万ベクレルの放射性セシウム検出！＜ベスト&ワースト＞
ベスト&ワースト
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福島県内の水源地から最大68万ベクレルの放射性セシウム検出！
2013年3月30日 16:00
http://www.best-worst.net/news_aADJNVggMk.html?right
▼全文転載
■公共水域の放射能汚染は？
2013年3月29日、環境省は「福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」を発表した。
福島県内の公共用水域における環境基準点等216地点（河川：123地点、湖沼・水源地：81地点、沿岸：12地点）に対し、放射性セシウムの汚染濃度と空間放射線量を調査したものである。
http://www.best-worst.net/files/31/e5eebcdeb93d03c193d73143844cdfe5.jpg
調査は2012年12月3日～2013年3月13日まで行われたものである。
■最大68万ベクレル検出！
公共水域における水質、底質、周辺環境の放射性セシウム検査の結果は以下のようになっている。
水質
水質は最大でも1リットル当たり60ベクレルとなっている。表層域は汚染が少なく、底の方に汚染がみられている状況である。
底質
最大の放射性セシウムを検出したのは、双葉町の沢入第1（農業用ため池）で1キログラム当たり56万ベクレルとなっている。
周辺環境
周辺環境では大熊町の鈴内４（農業用ため池）から68万ベクレルを検出している。
今回の調査の放射性セシウム汚染ワースト3は以下のようになる。
1位：大熊町の鈴内４（農業用ため池）周辺土壌 68万ベクレル
2位：双葉町の沢入第1（農業用ため池）底質 56万ベクレル
3位：双葉町の沢入第1（農業用ため池）周辺土壌 24万6000ベクレル
（引用：環境省）
2位：双葉町の沢入第1（農業用ため池）底質 56万ベクレル
3位：双葉町の沢入第1（農業用ため池）周辺土壌 24万6000ベクレル
（引用：環境省）
福島県内の公共水域の放射性セシウム汚染はまだまだ高水準となっている。
外部リンク
環境省 報道発表資料－平成25年3月29日－福島県内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16506
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千葉、埼玉、東京の水環境の放射能汚染は？-前回調査より悪化！最大1万4200ベクレルの放射性セシウム検出！
2013年3月30日 17:00
http://www.best-worst.net/news_aAATKtvmXG.html?right
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★ 毎日、泣きたくなるような汚染情報を書かなければなりません。しかし、これが現実です。泣こうと喚こうと、現実は変わりません。生体濃縮、土地的な濃縮 （貯まりやすい場所があります）、水の汚染がひどくなるのは、避けられません。土地からの放射能の流出が、川に流れ込むからです。当然、それは海に流れ下 ります。水の流れの緩やかなところ、水のたまるところ（湖・沼など）は、汚染が濃縮します。そして、河口付近も場所によっては、汚染が濃縮します。このよ うな放射能（放射性物質）が濃縮する場所や生物・食物の知識を持たなければ、今後無事に生きて行く事は、出来ません。
★そして、どこに住 むか？？何を食べてよいのか？悪いのか？？どのように、内部被曝を避けるべきなのか？？常に、知識を探し、よりよい放射線防護の知識とノウハウを知らなけ ればなりません。もう既に、健康被害は起こっていると推測しますが、これらの知識と情報に無関心であれば、日本は２０年後、３０年後に大変なことになると 思います。既に、人口統計には、その傾向が表れていると私は、考えています。
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千葉、埼玉、東京の水環境の放射能汚染は？-前回調査より悪化！最大1万4200ベクレルの放射性セシウム検出！
2013年3月30日 17:00
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▼全文転載
■環境省「公共用水域の放射性物質検査」発表
2013年3月29日、環境省は「千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について」を発表した。
http://www.best-worst.net/files/572/284cfabadd1b245370f8851d19d3cd5d.jpg
同調査は、千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における環境基準点等67地点（河川：51地点、湖沼・水源地：8地点、沿岸：8地点） の調査を行ったものである。
調査期間は2012年12月3日～2013年2月20日となっている。
今回の調査では前回検出された放射性セシウムの最大値7600ベクレルを超える1万4200ベクレルを検出した。
環境省では、「概ね減少又は横ばいで推移」と発表しているが、放射性セシウム汚染の最大値では大きく悪化しているように思える。
■千葉県柏市の上沼橋で1万4000ベクレル計測
調査の結果、水質では全調査地点で放射性セシウムの検出は無かった。
しかし、底質、周辺環境の放射性セシウム濃度は前回よりも悪化しているようだ。
底質
河川では千葉県柏市の上沼橋の底質から1キログラム当たり1万4200ベクレルを計測。
前回最も汚染が酷かった柏市の染井入落・染井新橋の5700ベクレルの倍以上の放射性セシウムを検出している。
周辺環境は、鎌ケ谷市・臼井市の軽井沢境橋下流で3700ベクレルを計測したのが最大値となっている。
周辺環境
放射性セシウム汚染状態のワースト3は以下のようになる。
首都圏では、千葉県北西部の放射性セシウム汚染が際立っている。
放射性セシウムの最大値が1万4200ベクレルという前回の倍以上の値を計測した地点が出た。
それでも、全体として横ばいと発表する環境省の姿勢にも疑問がある。
外部リンク
環境省 報道発表資料－千葉県、埼玉県及び東京都内の公共用水域における放射性物質モニタリングの測定結果について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16504
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2013年3月30日 16:00
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