2013-04-07

【ＴＰＰ参加悲観論】甘利担当大臣呆れた無知＜日刊ゲンダイ＞

日刊ゲンダイ
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【ＴＰＰ参加悲観論】甘利担当大臣呆れた無知
2013年3月26日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141616
▼全文転載

「安全保障の役割も果たす」

　ＴＰＰ参加交渉に向けた政府の体制が整ってきた。安倍首相は１００人規模の対策本部の設置を決定。甘利ＴＰＰ担当相を本部長に据え、対外交渉担当の７０人を指揮する首席交渉官に鶴岡外務審議官、国内対策担当の３０人を束ねる国内調整総括官に佐々木豊成官房副長官補を起用する方針だ。

　これを受け、ＴＰＰ応援団の大新聞は「強力布陣」などと持ち上げているが、どうも怪しい。なにしろ、トップの甘利からして、「ホントに分かってるの？」という感じなのだ。

　本人は「日本にとって都合のいいルールをつくった方がいい」と勇ましい。しかし、昨年１２月から参加したカナダとメキシコは、すでに口出しできない状態。遅れて参加する日本がルールをつくれる可能性は低い。

　国会でも、「公的医療保険のあり方は議論の対象となっていない」「食品安全の緩和は議論されていない」と答弁していたが、ＴＰＰはすべての分野を議論するはず。にわかに信用できるものではない。

　極めつきはＮＨＫの番組での発言。「東アジアの安定化要因になっていく」「安全保障の役割も果たす」と強調したが、専門家はむしろ、安全保障が脅かされると危惧している。

　関税の撤廃は、サトウキビや肉用牛、豚の飼育が盛んな鹿児島以南の南西諸島の島々にとって大打撃だ。石垣島などの離島は人口減少が避けられない。そのため、東海大の山田吉彦教授は著書「日本国境戦争　日本の海をめぐる攻防」で、人口減は離島の防衛力を低下させると指摘。尖閣防衛の最前線が危うくなると警告している。

＜離島防衛はガタガタ＞

　また、ＴＰＰ参加で南西諸島の住民が激減した場合、陸上自衛隊と海上保安庁の１万人規模の人員増が必要になると予測。その費用は人件費だけで毎年８４５億円、それ以外の装備費で約９０００億円に及ぶと見積もっていた。

　ＴＰＰ参加は、安全保障の観点からすれば、明らかにマイナスなのだ。

　この問題を甘利大臣に会見でぶつけたジャーナリストの横田一氏が言う。
「政府は関税撤廃の試算を公表しています。それなら、離島防衛のマイナス効果も試算していなければ不十分。そのことを甘利大臣に問いただすと、『風が吹いたら桶屋が儲かるという論理展開をしていくと際限がなくなる』と答えています。あまりの知識不足に呆れました」

　この程度の大臣が、これからＴＰＰ交渉の陣頭指揮を執っていくのだ。日本の国益が守られる保証は全くない。

★関連記事
自民党ＴＰＰ反対を口封じ
テレビ番組にイチャモン
2013年3月26日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141626

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2013-04-07

【うわさの真偽】ＥＵの「引き出し」＜日刊ゲンダイ＞

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【うわさの真偽】
ＥＵの「引き出し」
2013年3月28日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141661
▼全文転載

　日本の円安批判の急先鋒はドイツだ。輸出立国の多いＥＵ内でも特に世界市場で日本企業と争い、ユーロ安がベター。だが、国際世論は「アベノミクスはデフレ解消策、通貨対策ではない」という日本の主張を支持し、批判は通用しない。そこで持ち出してきたのが、ロシア金融の金城湯池キプロス。ロシア嫌いのドイツには当地がロシアの租界に見え、ひたすら経済腐敗を待った。キプロスはギリシャと同じ金融危機に襲われ、ユーロ安に直結。ロシアにダメージを与え、まさに一石二鳥だ。ＥＵには通貨対策の「引き出し」がたくさん用意されている。

＜無配株好み＞

　強い相場が個人投資家を大量に呼び込み、名義を出したくない人も続出。そんな投資家は現物買いを信用建玉に乗り換え、日証金など証券金融名義で配当権利を取る。または配当権利落ち日以降に買うかのどちらかだ。その場合はパナソニックや三菱自動車のような無配株を好む傾向があり、２銘柄は配当権利落ちの２７日には大商い。相場に先高観があるほど権利落ち分を埋めるのは早くなる。この日のように即日埋めて、さらに高値となると、投資家は「買い！　買い！」の投資マインドを自ら証明したことになる。無配のパナ、三菱自の先高観は当たるか？

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2013-04-07

金正恩政権が核ミサイルを開発する本当の理由「北朝鮮の思惑」のリアリズム的分析（前篇）JB PRESS

JB PRESS
TOP >http://jbpress.ismedia.jp/
金正恩政権が核ミサイルを開発する本当の理由
「北朝鮮の思惑」のリアリズム的分析（前篇）
黒井文太郎
2013.03.19（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37373
（２）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37373?page=2
（３）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37373?page=3
（４）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37373?page=4
（５）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37373?page=5
▼一部転載、（２）以下は、ＵＲＬからお読みください。

朝鮮戦争休戦協定の白紙化や、板門店の南北軍事ホットラインの遮断など、挑発を続ける北朝鮮・金正恩政権の狙いは何か？　といった分析報道が連日、新聞紙上に掲載され、テレビで放送されている。

　しかし、それらはすべて“推測”に過ぎない。独裁政権の本当の考えは独裁者本人か、日常的に独裁者と接している家族・側近にしか分からないからだ。米韓の情報機関にも分からなければ、朝鮮問題の専門家にも分からない。もちろんマスメディアにも分かるはずはない。

　だが、入手できる情報をもとに、それなりに根拠のある推測はできる。いわゆるインテリジェンス（情報収集・分析）とは、無数に考えられる仮説の中から、より蓋然性の高い仮説を選択していく作業にほかならない。

　そこで「北朝鮮はなぜ挑発を続けるのか？」だが、その前に、さらに基本的なテーマである「北朝鮮はなぜ核ミサイル開発をするのか？」を考えてみたい。

アメリカと平和条約で狙う金正恩体制の維持

　まず、1つの前提をもとに“金正恩政権の意図”を検討してみる。その前提とは、「金正恩政権が最優先するのは政権の維持であり、そのために合理的な行動を取る」ということである。

　あれだけの個人独裁を親子3代にわたって世襲してきた実績から考えると、この前提は妥当なものだ。個人独裁であるから、独裁者の考え一つで合理的でない行動を取る可能性はあるが、独裁体制維持という目的のために合理的でない行動を取っていれば、すでに政権が崩壊していた可能性が高いことを考慮すると、やはりそれなりに合理的な政策、というよりむしろ“極めて合理的”な政策をこれまで選択してきたと見るべきである。

　確かに北朝鮮の対外政策は、普通の国家の安全保障の基準からすれば、軍事的緊張を不要に高める非合理的なものになるが、独裁維持という目的からすれば、それなりに理に適っている。今後のことは分からないが、厳しい国内外の環境の中でこれまでサバイバルしてきた独裁体制は、これからもそれなりに独裁体制維持のため、合理的に行動していく可能性が極めて高い。

　では、その合理的な政策とは何か？　これには様々な考え方があるが、力（パワー）を重視するリアリズム的な視点からすると、その基本路線は国内的には「統制・監視による恐怖支配」を、対外的には「軍事的に米韓軍に負けないこと」を最優先するということになる。

　本稿では今回、後者である対外政策を考察するが、ここでまず押さえておきたいことは、「北朝鮮の体制は常に米韓側と潜在的敵対関係にある」という現実だ。

　南北はいまだ国際法的には戦争状態であり、北朝鮮軍と米韓軍は休戦ラインを挟んで対峙している。現在の休戦状態が続くうちは北朝鮮の体制も対外的な安全保障が保たれるが、休戦が未来永劫に続くという保証はない（冒頭に述べたように、北朝鮮側が今回、休戦協定白紙化を宣言しているが、実際には戦闘は再開していない）。

★以下、ＵＲＬからお読みください
（２）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37373?page=2
（３）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37373?page=3
（４）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37373?page=4
（５）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37373?page=5

2013-04-07

被災から2年、壊滅的な打撃を受けた原町火力発電所を再建した東北電力の矜持とは<現代ビジネス

一日も早く被災地に安定的に電気を届けて復旧･復興を支える使命がある---。

東日本大震災からほぼ2年の歳月を経た先週14日。筆者は、東北電力が延べ120万の人手と1,700億円もの巨費を投じて、異例の短期間で再建した原町火力発電所を視察した。

このルポルタージュで一番知っていただきたいのは、原町発電所が福島県南相馬市に位置することである。

海岸沿いの原町発電所は18mの巨大津波に飲み込まれ、再建を絶望視されるほどの壊滅的な打撃を受けた。

加えて、わずか26kmほど南には人類史上最悪の原子力事故を起こした東京電力福島第一発電所があり、屋内避難地域に指定されたために被害の特定作業もろくにできないという試練にもさらされた。採算だけを考えれば、何年かかけて、新しい発電所を建てた方がよっぽどおトクだったはずだ。放射能汚染に過敏になった陸運会社から資材の運搬を拒否されるほどの惨状だったのだ。

それでも、東北電力は、被災地のために早期の電気の安定供給が必要だと判断、あえて困難な修理･復旧という道を選んだ。その心意気には他の電力会社が失っているライフライン（命綱）企業の矜持と使命感が息づいている。

（２）

津波の猛威を見せつけるタービンの軸受け

視察の当日、関東地方は早朝から強風に見舞われた。その影響で、やまびこ129号は定刻からやや遅れて東京駅を発ち、福島駅に辿り着いたのも予定の10分遅れだった。

福島駅で車に乗り換えて、2、30分ぐらいドライブすると、なんとも寂しい雰囲気の地域に差し掛かった。業務を行っているのは警察署と郵便局、農協ぐらいで、どこまで行っても人影がない。

辺りは田舎の風情で、都会のように建物は密集していないが、道沿いにはそれなりに多くの住居や店舗、学校が立ち並んでいる。それなのに、生活している人の姿がまったく見られないのだ。

住宅に目を向けると、カーテンの代わりなのだろうか、白い布が窓に吊るされており、まったく内部の様子を伺うことができない。また、看板を見ると、農機具や園芸用品を商っている店舗のはずだが、肝心の商品が何も陳列されていない様子が外からでも見て取れた。これでは、お客さんどころか、泥棒も訪ねて来ないだろう。奇妙な胸騒ぎのする地域だった。

ほどなく道路脇の看板にあった「飯館村」という文字を目にして、合点がいった。周囲は、今なお一時帰宅しか許されない「避難指示解除準備区域」で、ほとんどの住民が避難先から戻っていないのである。

飯館村を通過して、南相馬市に入ると、街は少し活気を取り戻していた。軽い昼食を取って、太平洋沿いの原町火力発電所に辿り着いた。

気さくな人柄の樋口康二郎所長の案内で事務本館のビルに入った途端、目に飛び込んできたのは、滑らかなはずの表面が剥げ落ちて無残な姿になったタービンの軸受けだった。

次ページの写真を見ていただきたい。石炭であれ、石油であれ、天然ガスであれ、火力発電所は化石燃料を燃やして沸騰させた高圧の蒸気を利用して、タービンを高速回転させて発電機を動かす仕組みになっている。少しでも摩擦を減らしてタービンを回転しやすくするために、軸受けの表面は滑らかに磨きこまれている。この軸受けの表面も、鏡のように極限まで磨きこまれていたはずである。

原町火力発電所では一昨年の3月11日、東日本大震災の直撃を受けた時、1号機がフル稼働中だった。地震の揺れだけなら、軸受けがこれほど無残な姿になることはなかったかもしれない。しかし、押し寄せた津波が潤滑油を奪い去ったのだ。

（３）
摩擦で無残な姿となったタービンの軸受け（筆者撮影）
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/c/e/600/img_ce20793472a576475055364f95e160d0180688.jpg

津波の襲来に備えて、運転を停止する措置をとってはいたものの、巨大なタービンは完全に停止するまで時間がかかる。改めて津波の猛威を見せつける物証に、言葉を失うようなショックを味わった。

一時、全体の7割の発電能力を失った

ここで概括しておくと、東日本大震災とそれに伴う巨大津波は、原町発電所だけでなく、東北電力全体に甚大な被害をもたらした。

同社は震災前、229ヵ所に1681万kWの発電設備を擁していた。構成比で容量トップだったのは、東新潟（LNG）、秋田（石油）、新仙台（LNG、重油）など12の発電所で1088万kWの発電設備を展開していた火力発電だ。次いで第2位が女川と東通の2発電所で327万kWの発電能力を持つ原子力。3番目が210の発電所で243万kWの能力がある水力発電だった。

こうした発電所群の中で、原町は100万kWと石炭火力としては国内最大級の発電機を2基擁し、東北電力全体の約15%を担う重要な発電所だった。太平洋側に限れば、原子炉3基を擁する女川発電所に次ぐ基幹発電所である。原町と女川は、発電コストが安く、需給動向にかかわらず、常時、発電を続ける「ベース電源」という重要な役割も担っていた。

ところが、震災は、容赦なく東北電力に襲いかかった。原町や女川を含む太平洋側の2つの原発と4つの火力発電所を運転停止に追い込み、実に同社の4割以上の発電能力を奪い去った。

悪いことが重なった。東北電力は震災後、新潟･福島集中豪雨にも襲われたのだ。被害に遭ってダウンしたのは、各地の水力発電所だ。東北電力は一時、全体の7割の発電能力を失った。

（４）

こうした中で被災直後の2011年夏へ向けた緊急措置として、被災者に少しでも迷惑をかけまいと東北電力が急いだのは、老朽化に伴い休止させていた発電所の再利用や、既設設備の増強、定期点検入りの延長といった苦肉の措置だった。いずれも新潟県下の火力発電所で断行した。

そして2度目の夏となった2012年夏に向けては、コストを度外視して、日本海側の火力発電所に、緊急措置として30～50万kWという巨大なガスタービンを据え付けて、被災地向けの電力確保に奮闘した。

逃げ遅れた所員一人が殉職

こうした中で対応が注目されたのが、文字通り、壊滅的な打撃を受けて、当初「復旧は難しい」（経済産業省幹部）との冷ややかな見方があった原町発電所の扱いだ。

同発電所は一昨年3月11日14時46分、震度6弱の激しい揺れに襲われた。運転中だった1号機のタービンの振動幅は危険なレベルに達することもなく、無事に運転を継続していたものの、事務本館ではキャビネットが倒れたり、机の上の書類が飛び散ったりする惨状だったという。事務本館の4階では火災が発生し、ごみ箱まで使って海水を汲み上げるバケツリレーで懸命の消火にあたる場面もあった。

そんな中、気象庁から大津波警報が発令されたため、多くの所員や来訪者が避難を開始。さらに潮位の低下が確認されたので、1号機の減速･停止措置に踏み切った。

しかし、押し寄せた高さ18mの津波が猛威を振るった。荷降ろしのために接岸中だった8万トン級の石炭運搬船を岸壁から引き剥がして座礁させ、石炭の積み下ろしを行う巨大クレーン（楊炭機）2機を海面に叩きつけた。

堤防のない南側から、海水が怒涛のように敷地内に流れ込み、駐車場に停めてあった自動車をタービン建屋の中に押し流し、巨大タンクをなぎ倒して重油や軽油を周囲に撒き散らした。

消防車を高台に避難させようと誘導に出た所員の一人が逃げ遅れて殉職したのも、津波が引き起こした悲劇だった。

押し寄せた海水が引いたのは翌日のことで、とり残された人々は事務棟の5階や、地上23階建てのビルに相当するタービン建屋の屋上に上って難を逃れたという。

視察では、原町発電所が、事務本館の外壁やタービン建屋の3階に、津波の達した地点の目印を付けて、当時の惨状を伝えてようとしている様子を確認できた。

（５）
遥かに望む福島第一原発の煙突（筆者撮影）
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/8/3/600/img_831d4c2b013b811d7979b7b7bae409ac144454.jpg

屋内退避指示が復旧作業の障害に

原町発電所が復旧作業を始めようとした際に、最初の障害として立ちはだかったのは、政府が震災の4日後にあたる3月15日に出した屋内退避指示だった。指示自体は、原町発電所が福島第一原発の30km圏内にあったことに伴う止むを得ない措置である。だが、復旧作業の観点では、困難を増すものだった。東北電力はまず、常駐は困難と判断し、数km離れた独身寮に臨時の対策本部を移す措置を取った。

ちなみに、東北電力の内部資料によると、この対策本部に詰めたのは、所長以下10数人の上級管理職だ。彼らは、協力会社の協力を得て、自然発火など二次被害の発生を防ぐため、石炭の山にドライアイスを投入する作業に懸命だった。

一方、一般所員は自宅や実家に避難させた。このうち仙台市近郊に避難した所員たちが、同市の東北電力本店火力部に出社して、原町発電所から要請が入る資材の搬送業務に携わった。

ところが、ここでも屋内退避指示が立ちはだかった。運送会社から「放射線が怖いので、南相馬市には行きたくない」と拒絶されたため、福島市内に資材の受け渡しをする中継所を設け、原町発電所から荷物を受け取りに行く必要に迫られた。

前述の樋口所長は「実際のところ、タービン建屋などの建物の内部に入って、発電設備の被害を特定する作業や、がれきを撤去する作業が軌道に乗ったのは、（4月下旬の屋内避難指示の解除を経た）5月の連休明けだった」と明かす。

さらに、流れ出た重油が至るところに溜まってしまい、被害状況の調査の障害となった。業を煮やして、手やひしゃくで重油を汲み出す職員もいたという。

（６）
営業運転の再開を待つ原町発電所の司令室（筆者撮影）
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/2/3/600/img_233fae549ff4ccd1008340840babf59c4182263.jpg

1日4600人体制で突貫工事を進めた

極めて困難な状況の中で、東北電力は2011年中にがれきの撤去を完了し、2012年の初めから本格的な復旧工事を開始した。その基本方針には、 ①無事故･無災害･無事件で、②一日も早く、③放射線管理を徹底しつつ、④工事費を押さえて、⑤津波対策も講じる---という5つの柱を掲げた。

このうち、無事件というのは、他所から来た土木作業員が作業の疲れから酒に酔って地元の人間との間で暴力事件を起こすような事態を起こしてはならないという意味だ。工事費の抑制では、楊炭機を1機減らして3機にしたり、常設のベルトコンベアを使う範囲を減らしてトラック輸送に切り替えるなどの工夫で出費を抑えた。津波対策では、海岸沿いにあった燃料タンクを高台に移すとか、発電所内の建物のレイアウト変更といった措置を講じている。

作業は昼夜二交代制で休みなく続けた。資材の輸送を海運から空輸に切り替えて調達期間を短縮した。壊れた設備を他の発電所で修理したり、設備メーカーには複数の工場で製造した機械を組み立てる方式への切り替えを要請したり、他の電力会社に出向いてその社の機器の納期を伸ばしてもらい、メーカーに原町発電所向けの機材の納入を優先させるなど、外部からも多大な支援を受けたらしい。

こうして、昨年7～9月のピーク時には、実に680社の協力を得て、1日4600人体制で突貫工事を進めた。そして被災時に定期点検中で被害が比較的小さかった2号機の試運転を昨年11月に、ダメージの大きかった1号機の試運転を今年1月28日に、それぞれ実現した。

1号機はその後、ボイラーのチューブに錆が詰まるトラブルに見舞われたものの、現在のところ、両機そろって当初の今年7月という目標を繰り上げて 4、5月には営業運転を再開できる見通しだ。関係者たちの悲観的な予想を覆して、壊滅的被害から異例の短期間で復旧を成し遂げようとしているのだ。

（７）
原町発電所の北隣りにある砂浜の堤防
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/e/600/img_7e63947e2888be8cdf030cc1bd67bccc257585.jpg

電力会社の手足を縛るリスク

東北電力は、「国有化」という究極の国策支援を受けた東京電力と違って、まったく政府の財政支援を受けていない。また、再稼働が認められた関西電力の大飯原子力発電所とは対照的に、東日本大震災を無傷で切り抜けた東通原発の再稼働が依然として認められていない。言わば、二重三重の重荷を背負ってきた経緯がある。それだけに、石油や天然ガスに比べて燃料費が格段に廉価な石炭を使う原町火力発電所の営業運転の再開は、同社の収支改善に大きく貢献する福音だ。

だが、政府の委員会は、我慢を重ねて一番最後に申請に踏み切った東北電力の値上げプランを、被災したわけでもなく、ろくに供給力の増強投資もしなかった他の電力会社と十把一絡げにして、不条理な査定にかける構えを見せている。長い目で見れば、企業の経営実態を無視して、国民に媚びる監督姿勢がライフラインを守ろうとする電力会社の手足を縛るリスクを政府は肝に銘じるべきだろう。

また、政府に目を向けてほしいのは、原町発電所とは対照的に一向に復旧が進んでいない周辺地区の問題だ。かつて地元が世界的なサーフィンのメッカに育てようとした砂浜では、無残に倒壊した堤防がそのまま放置されている。160戸あったという民家はすべて流され、ひとつも残っていない。海洋汚染で漁に出る見込みもないのだろう。漁船も陸揚げされたまま放置されていた。

そして、福島第一原発の後始末も相変わらず、遅々として進んでいない。

この地では、政治家たちが7月に迫った参議院議員選挙を睨んで、東北電力に負担を押し付ける形で被災地の料金優遇を迫る動きが後を絶たない。そうした料金優遇の財源は、復興の最前線にいる地元企業にたかるのではなく、国の財政資金で賄うのが筋である。財政資金を確保できないのであれば、政治家の存在意義が問われると自覚すべきだろう。地元政治家たちには猛省を促したい。

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2013-04-07

焦点／中央防災会議最終報告の津波対策／「５分で避難」実現多難＜証言/焦点　３.１１大震災「河北新報・連載記事」

証言/焦点　３.１１大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
焦点／中央防災会議最終報告の津波対策／「５分で避難」実現多難
2011年09月30日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110930_01.htm
▼全文転載

写真
東日本大震災の地震発生後、高台への避難中に渋滞に巻き込まれ、津波の直撃を受けた車の列。最終報告は車でも安全に避難できる方策を検討するとしたが、課題は多い＝３月１２日、東松島市
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110930004jd.jpg
津波避難ビルに指定されていた気仙沼中央公民館＝気仙沼市潮見町
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110930005jd.jpg

　東日本大震災を受けて今後の地震・津波対策を検討してきた中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）が２８日にまとめた最終報告は、津波対策について住民の避難を軸に据えたことが特徴だ。徒歩による避難を原則とし、避難完了までの目安となる時間は「５分程度」を掲げた。津波到達時間が短い地域では、避難ビルや避難路の建設などを進める必要がある。車での避難の検討など、報告の実現に向けた課題は山積している。（東野滋）

◎ビル・道路整備、課題山積

　報告は、最大クラスの津波には「減災」の考えに基づいて対応するとした。防潮堤建設といったハード面と、ハザードマップの内容充実や防災教育などソフト面の対策を組み合わせる。
　大地震が発生した場合、迷うことなく自ら高台に逃げることを避難行動の基本に定めた。必要な施策として、津波警報の改善などの体制整備や防災意識の向上とともに打ち出したのが、「津波に強いまちづくり」だ。
　避難場所や避難路の適切な選定、浸水リスクの低い地域を居住地域とする土地利用など具体策を提言している。
　特に避難ビル整備は、５分程度での避難完了のためには、多くの地域で不可欠だ。報告は最大クラスの津波に対しても十分な強度で、必要数も確保されるよう整備促進を要望。自治体などへの財政支援の配慮を求めた。
　徒歩避難を原則としながらも、平野部に位置するなど地域の実情に配慮し、やむを得ず車で避難する際の安全で確実な方策の検討を、今後の課題に挙げた。今回の震災で車で逃げて助かった人が多かったのが理由だ。
　ただ、名取市や気仙沼市、東松島市など多くの地域で避難する車による渋滞が発生し、多数の死者が出た。渋滞を回避しながら、いかに避難するかは難題になりそうだ。
　政府は報告を基に防災基本計画の見直しに入る。２８日に報告書を受け取った平野達男防災担当相は「災害法制の見直しを含め、２年以内に国としての方向性を示したい」と説明。自治体への財政支援は「しっかり議論したい」と述べた。

◎「あのビルに救われた」／住民、有効性強く実感

　中央防災会議の専門調査会が「５分程度での避難」を目標に掲げ、津波到達時間の短い地域に整備を促した「津波避難ビル」。東日本大震災の被災地では、その有効性を示す好例があった。宮城県南三陸町志津川の町指定津波避難ビル「町営松原住宅」がその一つ。より安全な避難ビルの整備や、車による避難の位置付けが課題になる。

　地震発生直後、近隣の体育館で部活動中の高校生や、公民館にいた町職員らが４階屋上に駆け上がって助かった。
　町職員の石沢友基さん（２８）は「短時間で津波が到達する危険があった。あの建物以外に誘導先は思い浮かばない。遠くの高台を目指していたら、波にのまれたかもしれない」と振り返る。
　避難ビルに逃げた町職員の佐藤由貴さん（２６）も「あの建物に救われた。特にお年寄りにとっては、避難ビルがそばにあれば安心。『５分程度の避難』を目指すならなおさらだ」と避難ビルの必要性を感じている。
　避難の方法について、専門調査会は「徒歩による避難」を原則としたが、やむを得ない場合は車での避難も今後検討するよう求めた。
　仙台市は、市の復興計画で沿岸部の居住を制限する方針だが、農地は使えるようにするため、農家が浸水地域の田畑に通うケースが想定される。
　浸水地域に農地を持つ若林区藤塚の農業斎久義さん（６２）は「車での避難だと渋滞が予想される。沿岸部の田畑で農作業中に津波が発生した場合、５分で避難するには、近くに避難場所がなくては」と話す。
　市は沿岸部の農地の間に退避用の公園（丘）を設け、市中心部へ向かう避難道路も整備する計画を示す。市震災復興室は「車での避難が検討されることになった意味は大きい。費用など課題はあるが、できる限り実現できるよう取り組む」と話す。
　一方、釜石市両石町内会の瀬戸元（はじめ）会長（６６）は「最終的に車の利用を認めてしまえば意味がない」と疑問を投げ掛ける。
　同町内会は、高齢者らをスムーズに高台に運ぶため、登録した車に制限する取り組みを進め、東日本大震災でも、迅速な避難で被害を最小限に抑えることができた。
　瀬戸会長は「取り組みの意義は高齢者ら弱者を救う点にある。避難は徒歩で高台に逃げるのが正しい選択だと思う。車の利用を認めれば確実に渋滞を招く」と語る。

◎沿岸自治体に高いハードル／国の財政支援望む声

　もともと高い建造物が少ない東北の沿岸部にとって、十分な高さと強度を備えた避難ビルの整備はハードルが高い。
　気仙沼市は震災前、宮城県で最も多い１５カ所の津波避難ビルを指定していた。魚市場周辺など浸水想定地域には半径５００メートルに一つの割合で避難ビルがあり、指定避難ビル全体で計約３０００人の命を救った。
　ところが、津波で多くが損傷し、現在は避難ビルの機能を果たせない状態。市はビル所有者に建て替え後も指定に協力を求める考えだが、復興計画による土地利用や建築制限も絡み、建物の復旧見通しは不透明だ。
　市危機管理課の佐藤健一課長は「ペデストリアンデッキのような人工高台で代用することも検討中だ」と話している。
　３０００人を超す死者が出た石巻市は指定避難ビルが３カ所しかなかった。同市は周囲に高台がない沿岸部で、半径５００メートル以内に１棟を目標に津波避難ビルの建設を検討中だ。
　市防災対策課は「地理的条件などにより、津波の到達時間は異なる。『５分』にとらわれず、避難ビルの設置場所を柔軟に検討したい」と言う。
　公共施設以外に津波避難ビル自体がなかった宮古市の名越一郎副市長は「複数の避難ビルの建設が必要になる」と強調。市は「国の財政支援が不可欠だ」（都市計画課）と訴えている。

【中央防災会議最終報告骨子】
一、地震・津波の想定はあらゆる可能性を考慮した最大クラスを検討
一、津波対策は、最大クラスと従来の想定レベルの２段階で考える
一、最大クラスは住民の生命を最優先し、避難を軸にハード・ソフト両面の対策を確立する。従来レベルは防潮堤などの構造物整備を進める
一、津波警報の改善や地震・津波観測体制の強化を図る。ハザードマップの内容充実や防災教育を通じ、防災意識を向上させる
一、徒歩で５分以内を目安に避難できるまちづくりを目指す。避難は徒歩が原則。やむを得ず車で避難する場合の安全かつ確実に避難できる方策も検討する

証言/焦点　３.１１大震災｛河北新報・連載記事｝
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
河北新報
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2013-04-07

焦点／保育所、津波襲来で明暗／犠牲少なく、毎月避難訓練で備え＜証言/焦点　３.１１大震災「河北新報・連載記事」

証言/焦点　３.１１大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。

河北新報
焦点／保育所、津波襲来で明暗／犠牲少なく、毎月避難訓練で備え
2011年10月04日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111004_01.htm
▼全文転載

写真
６月に再開された宮城県南三陸町の志津川保育所で、はしゃぐ子どもたち。毎月の避難訓練と職員の迅速な行動が、震災で多くの幼い命を守った
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111004009jd.jpg
避難した高台を指さす広内さん。野田村保育所があった場所は現在、がれき置き場（右奥）になっている＝９月２０日、岩手県野田村
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111004010jd.jpg
略図
http://www.kahoku.co.jp/img/news/201110/20111004a10zu.jpg

　東日本大震災により岩手、宮城、福島３県で被災した保育所は７００を超え、このうち津波などで全半壊した保育所は７８に上った。３県によると、建物被害が大きい一方、施設で保育中の乳幼児が亡くなったのは１施設の３人だった。保育所には毎月１回の避難訓練が義務付けられており、事前の備えが人的被害の抑制につながったとみられる。

◎被災３県７２２施設、死亡３園児

　３県がまとめた認可・認可外・へき地保育所の被災状況は表の通り。
　保育中に亡くなった園児は、宮城県山元町の保育所で津波に見舞われた３人。他の死亡、行方不明の乳幼児は１１１人で地震後、保護者が連れ帰った後に津波に遭ったり、休みで自宅にいたりしたケースだった。
　職員の死者・不明者はいずれも勤務外で、岩手２人、宮城４人。
　０～５歳児を預かる保育所には、厚生労働省の基準に基づいて火事や地震などを想定した避難訓練が少なくとも毎月１回、義務付けられている。
　宮城県によると、今回の地震があった際、多くの保育所では昼寝の最中だった。保育士らは子どもを起こして、おんぶしたり走ったりして集団避難したという。
　気仙沼市の一景島保育所は昼寝中だった子どもたち７１人を誘導。月１回の訓練通り、約１００メートル離れた気仙沼中央公民館に避難し、園児は全員無事だった。
　石巻市門脇保育所は大津波や土砂崩れを警戒し、指定避難所よりも高台に逃げて子どもたちの命を守った。
　宮城県子育て支援課は「毎月の訓練と冷静な判断が、多くの子どもたちの命を救った」と評価する。
　保育所で毎月、避難訓練が義務付けられているのは、自力避難できない乳幼児を限られた人手で守るため。厚労省が定める保育施設の保育士数は「０歳児３人につき１人」「１、２歳児６人につき１人」「３歳児２０人につき１人」などとなっており、避難時の人手は多いとはいえない。
　一方、幼稚園や小中学校の避難訓練は、消防法で年２回以上と定められている。これは大勢の人々が出入りする病院やスーパーと同じ基準で、県教委の防災担当者は「学校での訓練を見直す上で、保育所の取り組みは参考になる」と言う。
　ただ、保護者に園児を引き渡した後に亡くなるケースが相次いだことは、保育関係者に新たな課題を突き付けた。
　宮城県保育協議会の高野幸子副会長（６７）＝富谷町＝は「保育中の多くの子どもが助かったことは称賛に値するが、保護者への引き渡し後の犠牲が多かった。避難時は保護者に引き渡さないといった判断についても今後検討したい」と話す。

◎対策積み重ね実行／避難に乳母車、経路設定／岩手・野田村

　東日本大震災では、積み重ねた避難訓練の成果を発揮し、職員、子ども全員が難を逃れた保育所があった一方、迎えに来た保護者に引き渡された子どもが津波にのまれるケースも続出した。保育関係者や防災の専門家は日頃の訓練の大切さに加え、津波に限っては「非常時は親元へ」という従来の常識を見直すよう訴えている。

　東日本大震災の津波などで３８人が死亡、家屋４７９棟が倒壊した岩手県野田村。海岸から約５００メートルにあった野田村保育所も、木造平屋の建物が基礎ごと津波に流されたが、訓練通りに避難して子ども８１人、職員１４人全員が無事だった。
　保育所の周囲は平たんで、最も近い高台の住宅地までは約５００～６００メートル。「高台への避難中、泣いたり、おしゃべりしたりする子は誰もいませんでした。訓練のおかげだと驚いた」。主任保育士の広内裕子さん（５４）が当日を振り返る。
　保育所は、村が２００６年度に策定した津波防災マップの「浸水区域」内にあった。「大地震が起きたら津波は１５分で到達する」とされ、津波への備えを見直した。
　指定避難場所は、約１キロ離れた高台にある倉庫前の広場。１５分以内にたどり着けるかどうか、不安が残った。
　保育所は約５００メートル離れた農業辻鼻久さん（４４）の自宅を、移動中の一時避難先にさせてもらうよう交渉。裏の畑を通らせてもらう許可も得て、指定避難場所に近道できるようにした。
　乳児１０人が乗れる手押し乳母車「避難車」も購入。毎月の避難訓練では、子どもたちに１５分以内に避難できるよう道を覚え込ませた。
　３月１１日は偶然にも、昼寝の後、避難訓練を行う予定だった。地震は子どもたちを起こし、着替えさせている時に発生。職員は急いで子どもに上着を着せ、０歳児２人はおんぶし、１歳児９人は避難車へ。２～５歳児は列になって走った。
　１５分後にはいつもの訓練通り、辻鼻さん宅に到着した。約３０分後、海岸に津波が到達したのを見て、みんなで畑を通って、指定避難場所に避難。その後、さらに内陸側の野田中に向かった。津波は辻鼻さん宅まで迫り、保育所は流失、職員の車も全て流されたという。
　広内さんは「保育所は幼い子どもの命を守る重い責任があり、訓練でもみんな必死だった。災害時は、訓練以上のことが起きるとパニックになる恐れが十分ある」と備えの大切さを実感している。

◎非常時は親元、裏目に／専門家「津波は避難最優先」

　地震時、約５０人の子どもがいた石巻市門脇保育所。保育士らは子どもたちを連れて避難する準備を進める傍ら、名簿をチェックしながら、集まった保護者に約３０人の子どもを返した。
　各家庭に配布される市の「保育所のしおり」は、震度５以上の地震と津波の発生時は保護者が子どもを迎えに行くと定めている。連絡が取れなくなることなどが想定されるためだ。
　保護者の多くは、しおりに従って門脇保育所を目指したという。車や自転車で保育所に向かう途中、母親ら５人が犠牲になったほか、子どもを受け取って避難した後、第１波が引いて自宅に戻るなどした親子３組が津波にのまれた。
　保育所に残った子ども約２０人は約３５分で避難を終え、全員が無事だった。当時、門脇保育所長だった千葉幸子さん（５７）は「保護者と逃げた方が安全という意識があり、一緒に避難しようとの言葉は出なかった。残った子どもを助けることで精いっぱいだった」と振り返る。
　岩手県内のある保育所も、災害時には迎えに来るよう保護者に伝えていた。保育所関係者は「とにかく子どもを早く保護者に返したい、というのが本音。普段の保育ですら責任が重いのに、緊急時に少ない職員で大勢の子どもを見るのは大変だ」と打ち明ける。
　一方、宮城県内では周辺道路の渋滞などを理由に、迎えに来た保護者を引き留め、津波から親子を守った保育所があった。小中学校でも生徒を引き渡さず、保護者と一緒に避難して難を逃れた例もある。
　群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）は他の災害と津波を分けて考える必要性を訴える。「早く逃げなければならない津波の場合、保護者は子どもを迎えに行くべきではない。引き渡しの手続きの間に、他の子どもが避難するための貴重な時間が奪われることになる」
　その上で「津波から子どもの命を守るために最も効果的で効率的な方法は、まとまって先生と一緒に避難すること」と指摘。「保育所や学校は津波の場合、保護者の同意を得て子どもを引き渡さない前提で、日ごろから避難訓練に取り組む必要がある」と提言する。

［東日本大震災で被災した保育所の再開状況］宮城県内の認可保育所はほとんどが仮設施設なども使って再開した。岩手県でも多くの保育所が再開したが、陸前高田市の２施設と宮古市の１施設が休止している。
　福島県では福島第１原発事故の影響などで、いわき市や双葉郡８町村にある計１７の認可保育所が休止中。富岡町の２施設は住民避難先の郡山市、三春町、大玉村の各仮設住宅を使って再開したほか、大熊町は会津若松市の避難先で一時預かりを始めた。認可外保育所の再開状況は３県とも把握していない。

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焦点／津波記念碑、倒壊・流失相次ぐ／気仙沼
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証言/焦点　３.１１大震災｛河北新報・連載記事｝
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2013-04-07

東日本大震災「福島第一原発事故」アーカイブ（１０）　｛福島民報2011/4/5－4/6｝

★福島民報　から転載。これも記事数が多いため、記事本文は、ＵＲＬからお読みください。記事タイトルのナンバーは、私が便宜的につけました。

福島民報
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東日本大震災
「福島第一原発事故」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/

県警、２０キロ圏内引き続き捜索

　県警は５日も引き続き福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内で捜索に当たった。　特別機動パトロール隊員４２人が福島第一原子力発電所から１７キロほどの南相馬市原町区下江井地域で、線量計で放射線量を確認しながら活動した。　同原発から２０～３０キロ...［記事全文］

（2011/04/06 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

県内５地区に各１校　原発周辺８高校　サテライト開設　応募きょうから

　東京電力福島第一原発事故の避難指示・屋内退避区域にある県立高校八校の授業を各地区で代わりに行う「サテライト校」の概要が５日、固まった。各校とも五地区に一校ずつ設置し、５月９日以降の授業開始を目指す。　双葉、浪江（津島校を含む）、富岡、双葉翔陽、...［記事全文］

（2011/04/06 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

避難・退避区域の小中教員　児童生徒　転校先に配置　県教委方針

　東日本大震災や福島第一原発事故の避難児童・生徒の転校先となる学校を支援するため、県教委は５日までに原発事故の避難指示・屋内退避区域の浜通りの小・中学校教員を受け入れ先の各校に緊急配置する方針を固めた。　学校が再開できない対象校の教諭ら約１２００...［記事全文］

（2011/04/06 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

放射線リスクを理解　郡山　県のアドバイザー講演

　相双地区などからの避難者が多い郡山市で２６日、原発事故による放射線健康リスクを理解する講演会が開かれた。　約４７０人が詰め掛け、県放射線健康リスク管理アドバイザーで長崎大大学院医歯薬学総合研究科の高村昇教授が放射線と放射能の違いなど基本的な言葉...［記事全文］

（2011/04/06 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

鶏卵、安全を確認　原発３０キロ圏外全地点で基準値内

　県が福島第一原発の半径３０キロ圏外で行った鶏卵の放射能測定で、調査した全ての市町村の鶏卵が食品衛生法の暫定基準値（一キロ当たり放射性セシウム５００ベクレル）を下回った。県が５日、発表した。　１～２日にかけて採取したサンプルを検査した。結果は【表...［記事全文］

（2011/04/06 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

原発１０キロ周辺の情報収集　県警

県警が撮影した福島第一原発から約１０キロの富岡漁港付近の様子＝４日午後１時４０分ごろ

　県警は福島第一原子力発電所から半径十キロ周辺で被害状況の確認や放射線量の調査など情報収集をしたと５日、発表した。調査は今後も随時行う。福島第一原子力発電所から十キロにある富岡町の富岡漁港付近などを撮影した写真も公開した。　県警によると、情報収集...［記事全文］

（2011/04/06 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

県議会自民議員会津波被災地を視察　南相馬、いわきなど

　県議会の自民党議員会東北地方太平洋沖地震災害対策本部は５日、南相馬市やいわき市など大津波に遭った被災地を視察した。　本部長の斎藤健治県連幹事長や本部長代理の斎藤勝利県連総務会長ら２５人が二班に分かれた。　南相馬市役所で、斎藤本部長代理ら１３人...［記事全文］

（2011/04/06 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

工業製品放射線無料測定を開始　県ハイテクプラザ

　県は４日、郡山市の県ハイテクプラザに放射線測定機二台を設置し、工業製品の無料測定を開始した。　福島第一原発事故による工業製品の風評被害を防ぐのが狙い。初日は四社が検査を受け検査後に県ハイテクプラザが発行する放射線測定機結果報告書を受け取った。残...［記事全文］

（2011/04/05 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

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2013-04-07

放射線との戦い（７）　原爆の経験生かす　広島、長崎と違う難しさも（福島民報）「連載・原発大難」

（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ～から全文転載
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/

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放射線との戦い（７）　原爆の経験生かす　広島、長崎と違う難しさも
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1533.html
▼全文転載

写真＞原医研の調査内容などを説明する神谷所長。「広島」が「福島」に向ける思いを語る
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/images/tainangenpatuno.jpg

　　　　　「広島」が「福島」に向ける目はほかとは少し違う。

　広島市のタクシー運転手小田恭生さん（６０）は、毎日必ず東京電力福島第一原発事故の新聞記事に目を通すという。「人ごとに思えなくてね。自分らには原爆という不幸な歴史があったから。広島県民は広島の蓄積を役立ててほしいと思っているはずだよ」
　原発事故による放射線の影響を調べる県民健康管理調査の手本となるのが半世紀以上にわたり広島、長崎両県で行われてきた疫学調査だ。
　昭和２０年８月、原子爆弾が両県に投下された。米国原子力委員会の資金によって米国学士院が設立した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）は２２年から被爆者の健康状態を調べ始めた。ＡＢＣＣの調査を引き継いだ放射線影響研究所（放影研、広島市・長崎市）は１２万人を追跡調査し、放射線の人体への影響を研究してきた。研究成果は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が基準を策定するための基礎データとなり、世界の放射線防護に役立てられてきた。
　放影研の大久保利晃理事長は「放射線の影響を調べる点は同じだが、原爆と原発とでは違う部分も多い」と言う。
　広島、長崎での放射線の影響は爆発の一瞬だった。上空約６００メートルの爆心地からの距離と放射線を遮る建物の情報から住民が受けた放射線量を推定した。爆心地から１キロで約４２２２ミリグレイ（ミリシーベルトと同量）だった。核分裂生成物の多くは大気圏外へ向かったため、土壌汚染はほとんどなかったとされる。
　福島の避難の基準は年間２０ミリシーベルト。広島、長崎とは比較にならない低いレベルの放射線による被ばくを、原発事故後の長期間の行動記録、食物の摂取記録などから細かく導き出さなければならない。調査対象者数は全県民２０２万人で広島、長崎の１７倍にも上る。調査の規模も条件も大きく違う。大久保理事長は「これまでの放影研の研究を参考に、福島独自の調査研究の手法を作っていく必要がある」と考える。
　放射線による健康リスクを長期にわたって調べているのが広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）だ。県放射線健康リスク管理アドバイザーで、福島医大副学長にも就任する神谷研二氏が所長を務める。長期、低線量という本県での調査について「前例のないものだが、これまでの研究成果を生かし、福島県民のために尽くしていきたい」と語る。広島大は事故直後から延べ８６０人に及ぶ医療チームを本県に派遣している。

　　　　　「支援はオールジャパンで」という考えも強い。 　　

　チェルノブイリ原発事故を契機に放影研、原医研などが連携し、世界の被ばく者医療への貢献を目的に平成３年に設立した放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は６月、国に対し福島を支援する体制構築の必要性を提言した。
　福島県民の放射線との戦いは長期に及ぶ。調査を実のあるものにするために、強力な管理運営体制や国内外の第三者機関の評価の必要性などを唱えている。
　構成団体の１つに広島市の開業医らが中心になって昭和２８年に組織した広島原爆障害対策協議会がある。佐々木英夫健康管理・増進センター所長は「県民の理解がなければ健康管理調査の回収率は上がらない。調査の目的や意味を丁寧に説明していくことが重要になる」と訴える。

（2011/07/13 11:20カテゴリー：連載・原発大難）

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2013-04-07

藤沢市『混ぜて薄めれば問題ない！』放射性汚泥焼却灰を土と混ぜて薄める施設を新設へ＜YAHOO!＞

YAHOO!　ニュース
トップ＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl
放射性物質含む焼却灰の処理推進へ、藤沢市が希釈施設を新設へ／神奈川
カナロコ 4月3日(水)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000015-kana-l14
▼全文転載

下水浄化施設の隙間を埋め尽くすように置かれている放射性物質を含む焼却灰＝藤沢市辻堂西海岸の辻堂浄化センター（写真）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130403-00000015-kana-l14.view-000

　放射性物質を含む下水汚泥焼却灰が下水処理場にたまり続けている問題で藤沢市が、建設残土などを混ぜて薄め濃度を下げる希釈施設を新設することが２日、分かった。８月にも着工、来年１月の完成を目指す。市は焼却灰の処理のために希釈施設を整備するのは全国的に珍しいとしており、同じ課題を抱える自治体からも注目されそうだ。

　市は「保管場所が限界に近く対応は急務だった。排出者の責任としてより安全性に配慮した」と話す。

　希釈施設では、辻堂浄化センター（同市辻堂西海岸）にたまった放射性物質を含む下水汚泥焼却灰に土や砂を混ぜ、４０倍程度に薄め、１キログラム当たりのセシウム１３４、１３７の合算値を５０ベクレル以下にするという。

　セメント製造会社などの再資源化業者は、国基準の１キログラム当たり１００ベクレルを受け入れのめどにしているとみられ、濃度を基準以下にすれば処理してもらいやすくなる見通しだ。一方で再資源化が再開されても、土などを混ぜた分だけ全体量が増えるため、業者へ支払う処理費は数倍に跳ね上がりかねないデメリットもあるという。

　市は約５千万円を投じて同センターの建屋内を再整備し、土砂などを混ぜ合わせる装置を置く。装置や付帯設備、運搬車などはリースで月額計約５４０万円かかる見込み。市はすべての費用を東京電力に請求する方針だ。

　同センターでは、東京電力福島第１原発事故後の２０１１年５月以降、セシウム１３４、１３７の濃度が急上昇し、焼却灰の数値が、合算値で１キログラム当たり最大６４１５ベクレル（乾燥させた固形物中の濃度）となった。焼却灰はもともと、全量をセメントの材料として製造会社へ搬出し処理してきたが事故後、放射性物質の濃度が高まり、業者から受け入れを拒否されている。

　現在、同センターには約１６００トンの焼却灰が積み上がる。濃度の平均値は２千ベクレル程度。置き場がなくなった市は１２年度、大清水浄化センター（大鋸）に倉庫を建て、既に約２２０トンが残置されている。

　１２年１１月以降は３００～４００ベクレル台で推移しているが、今も受け入れ拒否が続き毎月数十トンずつ最終的な行き場のない焼却灰が増えている。

　藤沢市以外でも、横浜や横須賀市では置き場がなくなりコンテナを購入し対応。川崎市も一時保管を続けている。

　一方で、県内の別の下水処理場では、藤沢市と同程度の放射性濃度でもセメント製造会社に処理を受け入れられている例が少なくない。ただ、当該の自治体担当者は「受け入れ企業名や業種は風評を避けるため明らかにできない」と慎重姿勢だ。大手セメント製造会社の広報担当者は、「（最終製品は）国の基準を十分クリアしている」と説明。その上で「具体的にどこの自治体から受け入れているかは明かせない」と話す。

【関連記事】

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カナロコ
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2013-04-07

神奈川県横浜市の空気清浄機のチリからセシウム合計 56100 Bq/kg 検出（まっちゃんのブログ

▼「まっちゃんのブログ」から全文転載

まっちゃんのブログ
トップ＞http://ameblo.jp/misininiminisi/
神奈川県横浜市の空気清浄機のチリからセシウム合計 56100 Bq/kg 検出
2013-04-02 21:00:06
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11503521773.html

ソース
https://twitter.com/champoolcan/status/318296484619616259

CAN
‏@champoolcan
横浜の2階の空気清浄機に溜まったチリです。

2ｇしかないので数値の信頼性は落ちますが

56100Bq/kgでした。

事故前から使用していたものから採取しました。

Cs-134 19300 Bq/kg

Cs-137 36800 Bq/kg

セシウム合計 56100 Bq/kg

写真
http://stat.ameba.jp/user_images/20130402/21/misininiminisi/5e/dc/j/t02200226_0561057712485081681.jpg

ソース
https://twitter.com/#!/Matufuji1216

champoolcan 3月31日
こちらは同じお宅の1階エアコンのフィルターのチリ。

6830Bq/kg。エアコン掃除も空気清浄機のフィルター交換も

充分な注意を払う必要があります。

Cs-134 2300 Bq/kg

Cs-137 4530 Bq/kg

セシウム合計 6830 Bq/kg

写真
http://stat.ameba.jp/user_images/20130402/21/misininiminisi/7c/73/j/t02200294_0281037512485081680.jpg
ソース
https://twitter.com/champoolcan/status/318298973460897793

私のtwitterのURLです。フォロワーになっていただけるとプログ更新を早く知ることができます。
▼「まっちゃんのブログ」から全文転載

まっちゃんのブログ
トップ＞http://ameblo.jp/misininiminisi/

2013-04-07

福島県で森林除染が本格化　賛否割れるバイオマス発電構想（東京新聞：特報）★阿修羅♪

★阿修羅♪
福島県で森林除染が本格化　賛否割れるバイオマス発電構想（東京新聞：特報）
2013 年 4 月 02 日 08:51:20
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/130.html
▼全文転載

新年度を迎えて、福島県は間伐による森林除染を本格化する。県土の約7割が森林の同県では、街を除染しても森林から放射性物質が流れ込んできた。県は間伐材を木質バイオマス発電に利用する構想を練っている。除染のほか、発電、林業再生、雇用創出の「一石四鳥」を狙う。だが、住民たちには、汚染材の焼却が放射性物質の拡散につながるという懸念も強い。構想をめぐる賛否を追った。（荒井六貴、林啓太）

「もともとは森林の間伐が狙い。ただ、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でバイオマス発電も採算に乗る。さらに放射能汚染対策になれば、と考えている」

福島県林業振興課の渡部正明主幹はそう話す。先月には新設するバイオマス発電所の燃料の安定供給指針もまとめた。

同県のバイオマス発電所は現在、白河市（営業開始は2006年10月）と会津若松市（同12年7月）で稼働中だ。加えて、国の復興交付金で塙町にも新設を計画している。さらに国の除染直轄事業とは別に、県も今月から除染間伐に力を入れるため、汚染のひどい相双地区（相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉郡）に3 カ所、県北・県中地区に1カ所を新設することを構想している。

この構想について、南相馬市の除染推進委員長でもある東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授（分子生物学）は「福島県の構想は良くできており、大事な提案だ」と高く評価する。

児玉教授は「山林からの汚染回収にめどがつかないと、環境汚染を解決できない」と語る。

「放射性物質は焼却によって濃縮でき、その形態の方が管理しやすい。コンテナ容器に入れ、放射線を遮蔽すれば、危険はない。汚染された土壌を高温で焼いてセシウムの99％以上を分離、除去したうえ、濃縮する技術がある。バイオマス発電で生じたセシウムを含む灰にも応用が可能だ」

発電施設には、排出ガスをろ過し、有害物質を集めるバグフィルターという装置が付けられる。だが、住民たちは放射性物質がフィルターから漏れることを懸念する。

これに対して、児玉教授は「計測可能なレベルで漏れることはない」と断言する。「発電の過程でセシウムの99.99％は灰に吸着し、フィルターでろ過される。そのフィルターを二重にすることで、安全性は十分に確保できる」と強調する。

ただ、住民に募る不信感が理解できないわけではない。「福島原発事故の当初、行政が情報を隠して住民が被ばくしたことは事実。行政は住民の不信を重く受け止めないといけない」という。

「今回のバイオマス発電所の新設構想でも、福島の行政側は発電施設に排気の放射線線量を測る『線量流量計』を取り付けることに、後ろ向きと聞いている。『原理的には大丈夫だから』と考えているのだろうが、そうした姿勢はいけない」

児玉教授の評価とは対照的に、今回の構想に批判的な見方もある。

環境ジャーナリストの小沢祥司氏は「森林を除染しようと思えば、表土を削り取る必要がある。だが、その部分は栄養豊かな部分で、森林の生態系を壊してしまう。森林除染は平地に比べ、費用もかかる。放射性物質の半減期を待ちつつ、その分の費用で避難者が新生活を始める支援を考えるべきだ」と訴える。

国の除染事業では生活圏から20メートル以内の森林も扱っているが、表土は削らず、落ち葉集めや常緑樹の葉を刈り取ることに限定している。

さらに、小沢氏は森林除染の作業中の被ばくを問題視する。「森林には毎時数十マイクロシーベルトの汚染箇所もあり、そこでの作業は線量管理が必要になってくる。果たして、広大な面積を扱うのに作業員の確保もできるのか」

排出ガスを通すバグフィルターの機能についての否定的な声もある。

環境運動家の関口鉄夫氏は「バグフィルターにより、放射性物質は99.99％を除去できるとうたわれているが、PM2.5などの微小粒子状物質は通ってしまう。フィルターを洗浄すると集じん効果も落ちる。フィルターの安全性を過大評価している」と指摘する。

たまる焼却灰の処分も課題になる。1キロ当たり8000ベクレル超の灰（指定廃棄物）は国が処分するが、最終処分場が見つかっていない。福島県内ではすでにその量は6万6000トンに上り、保管場の確保にすら苦労している。

バイオマス発電所を稼働させれば、さらに灰が増えることになる。環境省の指定廃棄物対策チームは「濃度が高ければ、保管するしかない」としており、抜本的な解決の糸口は見えていない。

県の構想ではこれから4カ所の新設場所を検討するが、建設計画が決まった塙町では住民の反対運動が起きている。

塙町の発電所の総事業費は約60億円で、半分が復興交付金、残りを民間事業者が負担。年間発電量は一般家庭1万4500世帯分の使用量にあたる。燃料の木材は年間11万2000トン、焼却灰は同11万トンに上る。

反対派住民らで組織する木質バイオマス発電問題連絡会事務局の農業吉田広明さん（57）は「高濃度の灰が漏れて、地下水が汚染されたらどうするのか。米作りもできなくなり、死活問題になる」と不安を深める。

吉田さんは「塙町は最初、町内から出た間伐材だけを燃やすと言っていたのに、途中から『県中』　『県南』　『いわき南部』の間伐材も燃やすと言い始めた。何が本当なのか分からない」と、町の説明にも疑問を持つ。

藤田一男町議（66）は「町は説明会もこそこそやっている印象だ。発電所を稼働する以前に、説明の段階で不信が募っている」と現状を語る。

塙町まち振興課の天沼恵子課長は「原発事故前から、発電所を計画していた。当初から、間伐材を運んでくる対象地域は変わっていない。安全対策は万全だ」と、反対派の主張を一蹴する。

前出の小沢氏はこう指摘する。「バイオマス発電は莫大な予算が付くから、自治体や企業が飛びついている。しかし、単にメリットが重なり、組み合わせがいいからやってみようと進めることは拙速だ。技術的な問題などを含めて、住民に情報を十分公開したうえ、時間をかけて議論していく必要がある」

[木質バイオマス発電]
木材をチップ状に加工して発電燃料にする。石油などの化石燃料よりも二酸化炭素の増加を抑えられるため、再生可能エネルギーとして注目されている。昨年7 月に導入された「固定価格買い取り制度」で、事業として成り立つ可能性が高まった。林業の再生や雇用創出効果への期待もある。

[デスクメモ]
人の時間軸とセシウム137のそれとでは隔たりがある。森林除染をめぐる賛否は、そのどちらを重視するかの違いでもある。どちらにせよ、妥協の産物でしかない。首相は「風評被害をぬぐうことに全力」と言った。住民の苦悩は風評のせいのみではない。汚染という事実を「風化」してはならない。

2013年4月2日　東京新聞　朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013040202000136.html

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2013-04-07

原子力ムラ厚顔の癒着　　名雪・元審議官山形大へ「天下り」（東京新聞：ニュースの追跡）★阿修羅

★阿修羅♪
原子力ムラ厚顔の癒着　　名雪・元審議官山形大へ「天下り」（東京新聞：ニュースの追跡）
2013 年 4 月 03 日 06:32:22
http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/142.html
▼全文転載

原子力規制庁ナンバー3の審議官だった当時、電力会社に資料を漏らして更迭された名雪哲夫氏（54）が、山形大教授に出向した。この大学の学長は旧科学技術庁出身で、元文部科学事務次官の結城章夫（64）。原子力ムラは癒着体質を反省しないばかりか、「天下りポスト」を確保する厚顔ぶりだ。（佐藤圭）

「行き場を失った名雪氏を結城氏が拾った。通常の人事の場合、大学の理事や監事のポストが用意され、いずれは本省に復帰する。だが、名雪氏は教授で出向した。本省に戻ることはないのではないか」。文科相経験者の周辺は、今回の出向人事をこう評した。

名雪氏は1月、日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会の調査団が評価会合を開く前に、原電の求めに応じて報告書原案を渡した。規制庁は2月1日付で名雪氏を訓告処分としたうえ、「Uターン禁止」の建前を無視し、出身官庁の文科省の大臣官房に出向する形で更迭した。

規制庁を事務局とする規制委の田中俊一委員長は、更迭後の記者会見で「個人の考え違い」と組織の責任を否定。「大甘処分」　「無責任」　などと非難されたが、規制庁としては強引に幕引きを図ってしまった。

文科省は「厄介者」を押しつけられた格好になった。とはいえ、転んでもただでは起きない。先月31日付けで、名雪氏を山形大教授に出向させた。大学に「文科省枠」を一つ増やしたわけだ。

◆学長は同じ旧科技庁出身元次官

山形大によれば、名雪氏の肩書は各学部の研究支援を担う「企画部」の教授。学生を直接指導することはなく、医学部で整備を進めている「重粒子線がん治療施設」の準備室スタッフになる。

大学側が「施設設置に向けて、識見のある人を紹介してほしい」と文科省側に打診。同省側から名雪氏を提案されたという。医学部などの教授会は通さず、理事による役員会で先月13日、名雪氏の人事を決めた。

山形大の黒沼毅総務部長は、訓告処分された人物の教授起用について「規制庁の処分で決着は付いている。教授就任とは別だ。倫理的に問題があるとは考えていない」と主張する。天下り批判には「出向なので天下りではない」と説明した。

この人事の背後には、学長の結城氏の存在が見え隠れする。結城氏は2005年、旧科技庁出身で初めて文科次官に就任した「旧科技庁系の大物」。07年の山形大学長就任の際には、教職員の間から「天下り批判」が噴き出した。名雪氏も旧科技庁の出身だ。

旧科技庁は、電力産業を所管する旧通商産業省（現・経済産業省）とともに日本の原子力行政を担ってきた。経産省が福島原発事故で矢面に立つ中、名雪氏らを規制庁に送り込むことで、影響力を確保しようという思惑も、霞が関ではささやかれてきた。

慶応大の金子勝教授（財政学）はこう話す。

「電力会社と癒着し、規制庁の存在を危うくした人物の天下りは、原子力ムラの官僚たちが全く反省していない証拠ともいえる。そのうえ、行き先が次官経験者の天下り先とはあきれ果てる。やりたい放題だ」

2013年4月3日　東京新聞　朝刊[こちら特報部:ニュースの追跡]より

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2013-04-07

3月30日ウランが核分裂すると、放射能の強さが約１億倍に膨らんでしまう！「小出裕章ジャーナル」文字起こし

▼「小出裕章（京大助教）非公式まとめ」から全文転載

小出裕章（京大助教）非公式まとめ
ホーム＞http://hiroakikoide.wordpress.com/
3月30日ウランが核分裂すると、放射能の強さが約１億倍に膨らんでしまう！／ラジオフォーラム「小出裕章ジャーナル」文字起こし
http://hiroakikoide.wordpress.com/2013/03/30/radioforum-2013mar30/

２０１３年３月３０日に放送された「ラジオフォーラム第１２回」番組での「小出裕章ジャーナル」の内容を文字起こし致しました。

【主なお話】
「59年前の3月にアメリカが行ったビキニ環礁での核実験で、いまだ永住できない島があるほどの汚染をもたらした死の灰について。北朝鮮の核開発問題について」

【パーソナリティー】
石丸次郎（ジャーナリスト）

【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）

▼ラジオフォーラム
http://www.rafjp.org

▼文字起こしは以下。

◆石丸
小出さんと電話がつながっております。
小出さん、今日もよろしくお願いいたします。

◆小出
はい、こんにちは。
よろしくお願いします。

◆石丸
え～、今日はですね、え～、核実験のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。

◆小出
はい。

◆石丸
今から５９年前の１９５４年３月、え～、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で、アメリカが水爆実験を行いましたね。
え～、このとき、所謂死の灰を被った第五福竜丸の乗務員の久保山無線長が半年後に亡くなるという痛ましい事件になってしまいましたが、あのこの死の灰、これはあのまあよく聞く用語なんですけれども、どのように理解すればいいでしょうか。

◆小出
はい、え～、ウランという物質を核分裂させるということが原爆の原理ですし、現在やっている原子力発電所の、まぁ原理でもあるのです。
ウランを、そして核分裂させてしまいますと、核分裂生成物というおよそ２００種類に及ぶ放射性物質が出来てしまう、のです。
で、元々ウラン自身が放射性物質ですので、え～、危険なものなのですが、それを核分裂すると、放射能の強さが約１億倍に膨らんでしまうという。

◆石丸
１億倍。

◆小出
はい。
そういう現象なのです。
で～、出来た核分裂生成物の中には、寿命が著しく短いものもありますし、また、長い寿命を持った放射性物質もある、のです。
で～、それが原爆が爆発する、あるいはまあ水爆の起爆にも原爆を使っているのですが、え～、原爆をここまで、爆発させてしまいますと、一気に大気中に吹き出して来る、わけですね。
で～、短い寿命のものは、まあ被ばくをする人たちに届く前に消えてくれるものもある、わけですけれども、え～、久保山さんたちが乗っていた第五福竜丸は、ビキニ環礁のかなり百何十キロだったと思いますけれども、ま、ところにいて、死の灰、所謂核分裂生成物が飛んで来るまでそれほど長い時間がかからないで、降って来てしまったわけです。
で～、船の上でもう逃げることも出来ませんので、え～、雪のように降ってきた放射性物質を浴びてしまって、そのまま汚れた船に乗ったままとにかく焼津まで逃げて帰ってきたわけですけれども、その間ずうっと被ばくをし続けてしまうということになりました。

◆石丸
あ～、なるほど。
え～百数十キロ離れた第五福竜丸ですら、まあ相当な死の灰を被ったわけですけれども、え～、ビキニ環礁、あの当然、アメリカ政府、汚れることが、汚染されてしまうことを予測して、島民にまあ離島をさせてました。
ところが、元の島、住処に帰りたいという人たちが、７０年代に１３９名が帰島をしてます。
ところが、あの健康不安があってちゃんと調査をせよということで、９８年にIAEAが、え～、ビキニ環礁は定住してそこで得られる食料を摂ると、年間１５ミリシーベルトに達するので永住に適さないという結論を出しているんですが、これ１５ミリ。
ところが、福島の場合、２０１１年４月に、政府は計画的避難区域に指示をする基準をですね、２０ミリシーベルトに、年間積算線量２０ミリシーベルトを基準として出してきましたけれども、この２０ミリシーベルト、IAEAは１５ミリでも危ないと言ってるわけですけれど、永住に適さないと言っているわけですけれども、それを基準に考えたとき、この２０ミリっていうのはどう考えたらよろしいでしょうか。

◆小出
もちろん適さない、のです。
え～、元々日本というこの国では、普通の人々は１年間に１ミリシーベルト以上の被ばくをしてはいけないし、させてもいけないという法律があった、のです。
え～、なぜかと言えば、被ばくをするということはあらゆる意味で危険で、仮に１ミリシーベルトに留まったとしても危険はある。
それでも日本というこの国で住む以上は、その程度の危険は我慢をしなさいということで引かれた基準が１年間に１ミリシーベルトというものだった、のです。
え～、ただ、私は、例えば、京都大学原子炉実験所という職場で働いていまして、もちろん放射能を取り扱ったりするわけですね。
それで給料も貰っていますので、え～、私を雇っている側からすると、お前には給料をやっているのだから、被ばくは少しぐらい我慢をしろと言ってくるわけです。
そして、私の１年間に被ばくをしていいというか、まあそれ以上被ばくをしてはいけないという限度は、１年間２０ミリシーベルト、なんです。
ですから、私のような極々特殊な人間で、それを仕事にして給料を貰っているというような人間は、その程度は諦めなさいと決められた基準なのです。
それを一般の人々に押し付けるというようなことは、もう到底許せないと私は思います。

◆石丸
それがその、私、北朝鮮の取材をですね、ずっと続けている中でですね、北朝鮮の内部の人たちとインタビューを繰り返していると、え～、軍の統制地域のそば、あるいはおそらく核関連施設のそばでですね、あの～、たくさんの死人が出ているとか、それから先天性異常の子どもが異常に多く生まれているという話を、不確かな部分をあるんですが、よく聞くんですよね。

◆小出
はい。

◆石丸
え～と、核実験、武器としても非常に怖い一方でですね、あの北朝鮮という国でちゃんとした核物質管理がされているのかっていうことが非常に怖いなと、中に住んでいる人の立場、それから北朝鮮、朝鮮半島の大地が汚れるっていうこと、あの非常にやっぱり憂慮を感じるんですけれども、あの、まあ、あの～本題とちょっと離れますけど、この北朝鮮の核実験については、何か実験の報を聞かれて、小出さん、どういう印象、感想を持たれましたか。

◆小出
え～、私は、朝鮮民主主義人民共和国が、核兵器を持っているかどうかということそのこと自身に疑いを持っています。
え～、核実験をしたというようなことを言っているわけですけども、え～、それはむしろその朝鮮民主主義人民共和国のほうから自分の国が強いんだぞということを言いたいがための宣伝である可能性も未だ残っていると私は思います。
なぜかというと、核兵器を作ろうとすると、プルトニウムという物質を分離しなければいけなくて、それが再処理と呼ばれている工程なのです。
しかし、朝鮮民主主義人民共和国には再処理工場は無いのです、まだ。

◆石丸
ふ～ん。

◆小出
ですから、基本的に私は、朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を作る力は未だにない筈だと思っているのです。
ただしまあ、あの～核実験をやったと言っているわけですし、もしそうだとすれば、え～、たいへんまあその不完全な形で再処理ということをやっている、工場もないのにですね。
もともと再処理というのは膨大な危険を抱えている作業でして、米国はハンフォードというところでやりましたが、ハンフォード周辺は膨大な放射能汚染をしています。
ロシアも原爆を作るために再処理をやりまして、チェリャビンスクというところでやったのですが、そこも膨大な放射能汚染をしてしまっていて、周辺の住民に被害が出ています。
ですから、どこでも原爆を作ろうとするようなところは、ん～、環境を破壊しながら、人々に危害を加えながらやってきたわけです。
ましてや朝鮮民主主義人民共和国には再処理工場というその正式なものはない状態ですので、そんなところでもし再処理というような作業を本当にしたのであれば、環境が汚れることはもちろん避けることができませんし、周辺に被害が出ているということもうなずけます。

◆石丸
なるほど。
あの、なかなか情報があの出て来ない国で、だから故にですね、余計に被害の広がりなんか本当に心配になりますね、うん。
分かりました。どうも小出さん、ありがとうございました。
来週もよろしくお願いいたします。

◆小出
こちらこそありがとうございました。

▼音声
20130330 Ｒ／Ｆ #012「小出裕章ジャーナル」
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AlQVhBi9Cto
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小出裕章（京大助教）非公式まとめ
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2013-04-07

中国で鳥インフル拡大　新たに４人重体＜東京新聞　TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
中国で鳥インフル拡大　新たに４人重体
2013年4月3日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013040302000129.html
▼全文転載

　【上海＝今村太郎】中国江蘇省の衛生当局は二日、省内で四人の男女が新たに「Ｈ７Ｎ９型」の鳥インフルエンザウイルスに感染し、いずれも重体だと発表した。同型への感染者は、死亡した上海の男性二人を含め、計七人となった。

　同省衛生庁によると、感染したのは南京市の女性（４５）、宿遷市の女性（４８）、蘇州市の男性（８３）、無錫市の女性（３２）。南京の女性は、食肉用の家禽（かきん）類を加工する仕事をしていたという。

　いずれも、三月二十日前後に発熱。同庁は四人と密接に接触した関係者を調べたが、感染の兆候は確認されていない。住民に死んだ家畜や鳥を触らないよう注意を促している。

　また、Ｈ７Ｎ９型に感染した男性二人が死亡した上海市の政府は二日、感染拡大を防ぐ警戒態勢を強化。市内の病院に対し、原因不明の肺炎患者がいれば即刻報告した上で隔離するよう通達した。ただ、同日夕の時点で「新たな感染の情報はない」としている。

　患者七人の感染源はいずれも特定されていない。

東京新聞　TOKYO WEB
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★関連記事
中国の鳥フルＷＨＯが注意喚起＜NHK NEWS WEB＞
2013-04-04 00:37:34
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/theme-10045244249.html

2013-04-07

原発短信　給食の補助金（子どもを被曝させればお金をやる？）（平成25年3月18日）武田邦彦

トップページ＞http://takedanet.com/
記事ＵＲＬ＞http://takedanet.com/2013/03/post_454a.html

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原発短信　給食の補助金（子どもを被曝させればお金をやる？）

「gensiryoku_kyushokuhibakutdyno.107-(9：24).mp3」をダウンロード

原子力関係の国の予算は1年で4500億円あります。そのうち700億円を福島を中心として苦しんでいる農家や漁民の作物などに使えば、生産者も助かります。それなのに原子力村はお金を一切出さず、汚れた食材を子どもに食べさせるのに熱心です。

この4月から「福島県産の「野菜」を給食に取り入れる市町村には、「食品購入費」という補助金が出る」ということになりました。なぜ｢福島産｣だけを優遇するかというと汚染されているからです。「風評」ではありません。もし「風評」というなら、１）これまで汚染された食材をどうしたのか？　２）出荷する食材のベクレル表示、はどうしても必要だからです。

大人は汚染された食品を食べたくないので売れ残る。だから子どもに強制的（給食）として食べさせるという方法です。しかも「安全だ」ということだけをいって「数値」は公表しないようです。

今まで日本の食材は世界でも誇ることができるぐらいに衛生的で安全でした。農薬の基準も厳しく、化成肥料すら忌避するようになっていましたが、この決定に政府ばかりではなく、福島県や教育委員会も支持しているのです。

給食に出すぐらいなら、まずはスーパーで強制的に福島産の食材を買う法律を作るべきです。原発の事故は大人の責任ですから、どうしても子どもを被曝させるぐらいなら、大人が被曝しましょう！

（この重要な問題をときどき、このようにレベルの低い記事を書かなければならないというところに福島原発事故の異常さがあります。）

（平成25年3月18日）

武田邦彦

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(C)武田邦彦　（中部大学）引用はご自由にどうぞ

2013-04-07

【発送電分離】改革の後退は許されない（社説）＜高知新聞＞

高知新聞
ホーム＞http://www.kochinews.co.jp/
【発送電分離】改革の後退は許されない（社説）
2013年03月25日08時23分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300472&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載

　自民党の合同部会は、電力システム改革に関する政府の基本方針案を一部修正して了承した。ただ、この修正部分にこそ大きな懸念がある。
　大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社とする「発送電分離」について、関連法案を「２０１５年の通常国会に提出する」とした表現を、「提出を目指す」に変えたからだ。
　明示されていた期限をあえて「努力目標」に後退させたのでは、改革を骨抜きにしようとしていると疑われても仕方あるまい。
　福島第１原発事故は大規模集中型の電力システムの限界を露呈した。その反省や教訓を生かすための改革ではなかったのか。
　経済産業省の専門委員会がまとめた報告書は１８～２０年に発送電分離を実現するほか、一般家庭への「小売りの全面自由化」なども明記した。
　これを基にした政府案でも、発送電分離には当初から電力会社や自民党内の一部に、「一貫体制で担ってきた安定供給が損なわれる」と強い反対があった。巻き返しは予想された動きと言える。自民党の部会長は「原発再稼働など先が見通せない中で（改革時期を）全部決めていいのかという不安があった」とするが、この主張には首をかしげざるを得ない。
　自民党はエネルギー政策の公約で、当面は「再生可能エネルギーの最大限の導入」を図り、１０年以内に「持続可能な電源構成のベストミックスを確立」するなどとしていた。ならば、いずれの実現にも発送電分離は重要な要素だろう。
　再生エネを含めた新規事業者の供給量はまだ少なく、小売りが自由化されても消費者が事業者を選べる状況にはない。再生エネの固定価格買い取り制度が導入されたとはいえ、現実には電力会社の送配電網独占が事業参入の弊害になるケースも多いという。
　再生エネなど多様な供給量を伸ばさないと、「最善の電源構成」を検討する際、選択の幅を狭めかねない。
　その環境を整備する前提となるのが送配電網の中立性、公共性の確保である。「改革の肝」が揺らぐことがあってはならない。
　政府は自民党の党内議論などを経て４月上旬にも改革案を閣議決定する。原発を推進してきた自民党の、事故に対する反省はどこにあるのか。改革案を通して吟味する必要がある。

高知新聞
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2013-04-07

【１票の格差訴訟】放置できない「合憲ゼロ」（社説）＜高知新聞＞

高知新聞
ホーム＞http://www.kochinews.co.jp/
【１票の格差訴訟】放置できない「合憲ゼロ」（社説）
2013年03月28日08時18分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=300588&nwIW=1&nwVt=knd
▼全文転載

　自民党の合同部会は、電力システム改革に関する政府の基本方針案を一部修正して了承した。ただ、この修正部分にこそ大きな懸念がある。
　大手電力会社の発電部門と送配電部門を別会社とする「発送電分離」について、関連法案を「２０１５年の通常国会に提出する」とした表現を、「提出を目指す」に変えたからだ。
　明示されていた期限をあえて「努力目標」に後退させたのでは、改革を骨抜きにしようとしていると疑われても仕方あるまい。
　福島第１原発事故は大規模集中型の電力システムの限界を露呈した。その反省や教訓を生かすための改革ではなかったのか。
　経済産業省の専門委員会がまとめた報告書は１８～２０年に発送電分離を実現するほか、一般家庭への「小売りの全面自由化」なども明記した。
　これを基にした政府案でも、発送電分離には当初から電力会社や自民党内の一部に、「一貫体制で担ってきた安定供給が損なわれる」と強い反対があった。巻き返しは予想された動きと言える。自民党の部会長は「原発再稼働など先が見通せない中で（改革時期を）全部決めていいのかという不安があった」とするが、この主張には首をかしげざるを得ない。
　自民党はエネルギー政策の公約で、当面は「再生可能エネルギーの最大限の導入」を図り、１０年以内に「持続可能な電源構成のベストミックスを確立」するなどとしていた。ならば、いずれの実現にも発送電分離は重要な要素だろう。
　再生エネを含めた新規事業者の供給量はまだ少なく、小売りが自由化されても消費者が事業者を選べる状況にはない。再生エネの固定価格買い取り制度が導入されたとはいえ、現実には電力会社の送配電網独占が事業参入の弊害になるケースも多いという。
　再生エネなど多様な供給量を伸ばさないと、「最善の電源構成」を検討する際、選択の幅を狭めかねない。
　その環境を整備する前提となるのが送配電網の中立性、公共性の確保である。「改革の肝」が揺らぐことがあってはならない。
　政府は自民党の党内議論などを経て４月上旬にも改革案を閣議決定する。原発を推進してきた自民党の、事故に対する反省はどこにあるのか。改革案を通して吟味する必要がある。

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2013-04-07

サイバー攻撃続発　どうする安倍政権は！？　米国では先制攻撃も可能＜zakzak＞

zakzak
ホーム＞http://www.zakzak.co.jp/
サイバー攻撃続発　どうする安倍政権は！？　米国では先制攻撃も可能
2013.04.02
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130402/plt1304021532004-n1.htm
▼全文転載

　国家や企業を標的としたサイバー攻撃が世界中で続発している。日米両政府は５月に東京で、サイバーセキュリティーに関する包括対話を開くが、安倍晋三政権はどう取り組むのか。自民党の関係調査会や部会などを結集して「サイバーテロ対策関係合同会議」を立ち上げた高市早苗政調会長が夕刊フジの取材に応じ、姿の見えないテロリストと闘う決意を語った。

　「サイバーテロは、国家全体の安全保障の問題ととらえるべきです」

　高市氏はこう断言する。韓国で先月、テレビ局や金融機関のコンピューターが一斉攻撃にあったが、日本でも被害が続出している。

　昨年６月、国際ハッカー集団「アノニマス」が、財務省や日本著作権協会などのウェブサイトを攻撃。同年９月にも、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発して、中国のハッカー約４０００人が日本の裁判所や行政機関などを標的にした。

　高市氏は第１次安倍内閣（２００６年９月発足）で科学技術政策・ＩＴ戦略担当相を務めた経験から、こう警鐘を鳴らす。

　「政府は当時、１１年度に年金・医療・介護・雇用を１枚のカードに統合する『社会保障カード』を導入する予定だった。そんなとき、ＩＴ先進国のエストニアで０７年に発生したサイバーテロを知った。携帯電話網や金融ネットワーク、救急ネットワークなどが麻痺し、国民生活が大打撃を受けた。私は『日本で同じことが起こったら大変だ』と、安倍首相に緊急提言書を出しました」

　日本が誇る防衛・宇宙産業も標的となった。１１年９月には、三菱重工のミサイルや原子力プラントの製造工場への攻撃が発覚し、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）職員の端末から情報が盗まれる事件も起こった。

　高市氏は「米国では『サイバー司令部』の人員を５倍に増やし、緊急の場合は、先制攻撃も可能だと聞いている。自民党は昨年の衆院選の総合政策集『Ｊファイル』に、『外国からのサイバー攻撃を有事と定義し、情報セキュリティーの抜本的強化を図る』と記載した。そのためには、日本版ＮＳＣを早く創設し、十分な人材と予算を確保すべきです」という。

　安倍政権はサイバーテロに打ち勝てるのか。（安積明子）

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2013-04-07

「糖質制限食」議論、学会は真実見よ　作家・桐山秀樹氏が反論＜zakzak＞

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「糖質制限食」議論、学会は真実見よ　作家・桐山秀樹氏が反論
2013.04.02
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130402/dms1304020712005-n1.htm
▼全文転載

　昨今、糖尿病治療で脚光を浴びる「糖質制限食」。先頃、日本糖尿病学会が「現時点では勧められない」という提言を出したことで波紋を広げている。自ら糖尿病を患い、糖質制限食を実践しベストセラー「おやじダイエット部の奇跡」（マガジンハウス）の著者である作家の桐山秀樹氏が“反論”を寄稿した。

　「なぜ、こうした糖尿病患者置き去りの議論がいつまでも戦わされているのか。アベノミクス登場まで動かなかった日銀と同じだ」

　糖尿病患者の一人として、そんな思いを抱かずにはおれなかったのが、白米、糖類などの炭水化物を控える「糖質制限食」についての、日本糖尿病学会の提言である。昨年８月に設置した「食事療法に関する委員会」が国内外の論文を検証し、作成したもの。早速全文を取り寄せて読んでみたが、糖質制限食の提唱者である京都・高雄病院理事長の江部康二医師は「突っ込みどころ満載で、墓穴を掘ったとしか言いようがない」と言う。

　提言で「現時点では勧めず」とした糖質制限食の代わりに勧めているカロリー制限食と薬物療法の結果、糖尿病網膜症で失明する糖尿人が年間約３０００人。糖尿病腎症で透析になる糖尿人が年間１万６２７１人もおり、糖尿病壊疽（えそ）で下肢を切断せざるを得なくなった患者も後を絶たない。

　これらは、医師や栄養士の言うことを聞かず、薬も飲まずに暴飲・暴食した結果だろうか。いやむしろほとんどの方は医師や栄養士の言う通り、カロリー制限食を実践してきた結果である。

　なぜ、こうなってしまうのか。江部医師によれば「従来のカロリー制限食（高糖質食）だと、食後高血糖および、平均血糖変動幅という最大の酸化ストレスが生じる」からだ。従って「カロリー制限食（高糖質食）で糖尿病合併症を防ぐことは極めて困難」（江部医師）と言う。

　これに対し、筆者も既に４年にわたって実践してきた１日３食の「スーパー糖質制限食」では最大の酸化ストレスリスクが大幅に改善する。これは筆者が身を持って体験した「真実」だ。

　「糖質制限食」に対し、いつも指摘されるのが、長期的な安全性や有効性への疑問だ。

　江部医師は「糖質制限食は、日本では１９９９年以降の新しい食事療法であり、長期的安全性と有効性のエビデンス（根拠）は少ない。しかし、糖尿病患者さんに長く推奨してきたカロリー制限療法にも、長期的安全性や有効性に対するエビデンスはない」と言う。

　それなのになぜ、「カロリー制限食」のみを勧め、肥満解消も含め、効果の出ている糖質制限食のみを否定するのか。

　今回の提言をよく読むと、糖質の適正な摂取量については「今後、積極的に調査・研究の対象とすべき課題である」との見解も示している。「糖尿病専門医が推奨する現在のカロリー制限食（高糖質、低脂質食）では、食後高血糖と平均血糖幅の増大を生じ、酸化ストレスを決して防げないという生理学的事実を糖尿病患者さんに、どう説明し、どう納得してもらうつもりなのでしょうか」と江部医師。

　患者をナメてはいけない。いくらでも最新の専門知識を入手できる現在、真実と逆の方向を向かせようとする今回の提言はまさしく墓穴を掘ったとしか言いようがない。糖質制限食は、糖尿病治療の「エベ（江部）ノミクス」だ。私は断固支持し、実践し続ける。

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2013-04-07

冗談だろ！「違法認定」でもおとがめナシ（前国交次官が天下り口利き）＜日刊ゲンダイ＞

日刊ゲンダイ
トップ >http://gendai.net/
冗談だろ！「違法認定」でもおとがめナシ
2013年3月28日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141660
▼全文転載

前国交次官が天下り口利き

＜２年前に告発見逃しのデキレース＞

　官僚の天下り斡旋を監視する政府の「再就職等監視委員会」が、１２年３月の活動開始以来、初の違法認定だ。そんな不名誉なレッテルを貼られたのは、国交省の前事務次官、宿利正史氏（６１）。

　監視委によると、宿利氏は国交審議官だった１１年２月、所管する財団法人「海技振興センター」の理事長に「常務理事が近く退任するかどうか」を問い合わせたほか、同年３月には、社団法人「日本民営鉄道協会」の理事長に退任を促すなどしたという。監視委は一連の口利き行為が天下りの斡旋を規制した国家公務員法違反に当たると判断。太田昭宏国交相に通知し、職員への周知徹底を求める意見を伝えた。

　宿利氏は７４年に東大法学部を卒業後、旧運輸省に入省した。国交省官房人事課長や大臣官房長、審議官を経て、１１年９月に国交事務次官に就任。昨年９月に次官を退き、国交省顧問に就いた。

　省庁のトップだった大物官僚の行為が違法認定されるとは前代未聞だ。ただ、宿利氏本人も国交省内部もさぞ衝撃を受けているだろうと思ったら大間違いだ。

「そもそもコトが発覚したのは２年前の７月。国交省ＯＢの内部告発があり、共産党議員が国会で質問したのです。それによると、当時、国交省では、玉突きの天下り、渡り人事が７ルートあり、仕切っていたのが宿利審議官だった。しかも、そのことを裏付ける告発者のＯＢと国交省幹部とのやりとりの録音データまで存在した。にもかかわらず、国交省は簡単な内部調査で済ませ、不問とし、宿利氏はめでたく事務次官に昇進したのです」（国交省担当記者）

　その上、監視委が違法認定したところで、職員を懲戒処分するよう大臣に勧告できる対象は現職のみ。「すでに退官した宿利氏は何のおとがめもありません」（前出の担当記者）というのだ。

　監視委が今回の問題を本格的に調査し始めたのは昨年１１月。つまり、宿利氏の退任後だ。国交省サイドも監視委に違法認定されても、宿利氏に大した影響が及ばないことは承知していただろう。

　それでは、２年前にズサンな調査を行った国交省の現役職員の責任はどうなるのか。
「当時の国交省の調査は不十分と考えていますが、（調査した職員の）追及は我々の関与の及ぶ範囲ではない」（監視委）

　前次官の天下り斡旋が違法認定された――と大騒ぎしたところで、問題の前次官は責任を問われない。宿利氏も「アンラッキー」ぐらいにしか思っていないだろう。完全な逃げ切り勝ちだ。しょせんは「天下り規制に目を光らせていますよ」という霞が関のポーズ。つくづく官僚は狡猾（こうかつ）である。

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2013-04-07

いつまで続くか電機業界リストラ無間地獄＜日刊ゲンダイ＞

日刊ゲンダイ
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いつまで続くか電機業界リストラ無間地獄
2013年3月29日
http://gendai.net/articles/view/syakai/141681
▼全文転載

シャープ本社半減富士通５０００人ルネサス３０００人

＜昨年までに１２万人削減したのに…＞

　業績不振にあえぎ、リストラの嵐が吹き荒れている電機業界が、この４月からますますクビ切りをエスカレートさせる。大手メーカーが２８日、一斉に発表した「リストラ計画」は戦慄モノだ。

　経営再建中の半導体大手ルネサスは、４０歳以上の総合職などを対象に３０００人以上の早期退職を実施。富士通も本体を中心にグループの幹部社員３００人の早期退職を募集する。半導体子会社の１６００人のほか、派遣や請負契約の１０００人など国内外で５０００人削減する方針だ。

　台湾・鴻海（ホンハイ）からの出資が白紙となった崖っぷちのシャープは、４月１日付で本社部門の１４００人を半減、７００人を販売営業部門などに配置転換する。パナソニックも昨年、本社部門７０００人を１５０人にスリム化したが、各社が「右に倣え」と言わんばかりのクビ切り地獄だ。

　電機業界は一昨年から大リストラを強行してきた。昨年までの２年間で１２万人が削減計画の対象となったが、その数はさらに膨れ上がることになる。労働組合「電機・情報ユニオン」中央本部の森英一書記長が言う。

「パナソニックの４万人削減から始まった業界全体の一連の大リストラは、この先も続くということでしょう。その裏では理不尽な退職強要が横行し、リストラ対象社員を集めておく『追い出し部屋』が問題視されているのに、経営側は社員がどうなろうと平気の平左なのです。配置換えというと聞こえはいいが、ノルマ漬けにされて追い込まれた揚げ句、退職を余儀なくされたという話も耳にします。大手のリストラは中堅・中小零細にも波及するため、業界の激震はさらに広がるでしょう。本来なら国際競争力を高めるための知恵を絞らなければならないのに、安易なリストラに走り、人材が流出すれば、悪循環が続くだけです」

　受難はリストラだけではない。大手メーカーの多くは、春闘でボーナスを「業績連動方式」と回答したが、フタを開ければ死屍（ししし）累々となりそうだ。
「パナソニックはその後、賞与２割カットを労組に申し入れたし、ルネサスは夏のボーナスをゼロにする。各社、似たような惨状になるのではないか。転職しようにも同業他社が壊滅状態ですから、メーカー社員はどんどん追い詰められています」（業界関係者）
　技術立国ニッポンの屋台骨は大丈夫か……。

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2013-04-07

焦点／海岸林、再生に時間／太平洋側６県で３６５９ヘクタール浸水＜証言/焦点　３.１１大震災「河北新報・連載記事」

証言/焦点　３.１１大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。

河北新報
トップ >http://www.kahoku.co.jp/
焦点／海岸林、再生に時間／太平洋側６県で３６５９ヘクタール浸水
2011年10月08日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111008_01.htm
▼全文転載

津波で木がなぎ倒された宮城県南の沿岸部。海岸林の再生も被災地の大きな課題だ＝９月１６日、名取市閖上
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111008010jd.jpg
名取市北釜地区の海岸林の様子を見て回るオイスカのメンバーと地元の被災農家ら＝９月３０日
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20111008012jd.jpg
略図
http://www.kahoku.co.jp/img/news/201110/20111008_syoten1_hyo.jpg

　東日本大震災で被災した千葉県以北の太平洋側６県の海岸林は、総延長約２３０キロのおよそ３分の２が流失し、宮城県を中心に大きな被害を受けた。海岸林は津波の勢いを弱める防災面はもちろん、海風による飛砂や塩害防止の効果が期待されている。再生には時間がかかり、苗木の確保といった課題も多い。（大場隆由）
　林野庁によると、浸水した海岸林は千葉県以北６県が３６５９ヘクタールで、うち青森、岩手、宮城、福島の４県分は計２８２５ヘクタール＝表＝。東北だけで東京ドーム約６００個分の面積が浸水被害を受けた。

◎適した苗木、確保難題

＜宮城１７５３ヘクタール＞
　流出したと見込まれる海岸林の延長は約１６０キロで、特に被害が深刻なのは宮城県。航空写真などによる被害面積の確認では浸水した１７５３ヘクタール中、流出や倒木の被害が「２５％以上」の範囲が全体の８割超、「７５％以上」も７５０ヘクタールと４割に達した。
　海岸林の再生には時間を必要とする。植林に先行する防潮堤整備は「３年から５年はかかる」（宮城県森林整備課）見込みで、自治体の復興計画には海岸部の大規模なかさ上げを伴うものもある。植林を本格的に手掛けられるようになるまで時間がかかる場所は少なくない。

＜供給に壁＞
　苗木の確保も懸念材料だ。特に海岸林に適したマツクイムシに強い抵抗性クロマツは、苗木が不足する可能性が指摘されている。
　東北で唯一抵抗性クロマツの採種畑を持つ宮城県林業技術総合センター（宮城県大衡村）は、２０１２年度から１０年間の苗木の供給可能量を３２０万本と推計する。宮城県内の被災林の再生には約６００万本の苗木が必要とされ、全て抵抗性クロマツで賄うとすると同センターの供給量は半数にすぎない。各地で植林が本格化する時期には、東北外からの供給が必要という。

＜機能強化＞
　独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）などのシミュレーションで、海岸林は津波の流速を半減させるといった減災機能が確認された。一方で流出した樹木が建物を壊すケースもあった。地盤が低く地下水に近い不適地にもマツが植えられていたことが影響したとされる。
　林野庁が設置した「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」座長の太田猛彦東大名誉教授（森林環境学）は「単なる再生でなく、減災のための機能強化が求められる」と指摘。「地盤が低い場所はかさ上げが必要。林帯の幅を広く確保し、内陸側に広葉樹を植えることも強化策の一つ」と提言する。

◎宮城県が森林・林業復興プラン／海岸林、来年度にも着手

　宮城県は７日、県内の林業や木材産業の再生に向けた「森林・林業の震災復興プラン」をまとめた。津波で壊滅的な被害を受けた防災用の海岸林は、早ければ２０１２年度から整備に着手する考えを示した。
　県は地元市町の復興まちづくり計画の策定状況や海岸堤防の整備状況を踏まえ、被災箇所ごとに防災林の再生方法を決める。植栽場所の塩害や地盤沈下への対応策、樹種、林帯幅などを検討し、１２年度にも植栽場所の整備を始める方針。
　防災林の本格的な再生期間は、１４～２０年度の７年間を想定した。防災林と隣り合う内陸側でも広葉樹の植栽や、針葉樹と広葉樹の混交林を確保することを検討。沿岸部の防災機能の回復、強化を目指す。
　再生後の防災林を震災からの復興の象徴に位置付け、環境教育などさまざまな施策に活用する構想を掲げた。
　復興プランでは、震災で発生した木のがれきを活用する「木質バイオマス」の推進も明記した。１３年度までに県内数カ所に中核地域を設定し、破砕機やボイラーなどの導入を集中的に支援。その後、園芸農業などへの利用拡大を図るとした。
　災害復興住宅建設などによる県産木材の需要の高まりが見込まれることから、沿岸部で被害を受けた合板、製材工場の再建も急ぐ。県林業公社などのノウハウを活用し、林業の効率化、集約化にも取り組む。

◎農地復活も視野、苗木生産／塩害防止、１０年で５０万本目標

　東日本大震災で失われた海岸林再生のための苗木の生産に、名取市内の被災農家らが取り組もうとしている。被災者の生計支援にもつなげようと公益財団法人オイスカ（東京）が全面支援するプロジェクトで、来年には市内で苗の試験栽培を始める計画だ。

　９月３０日、名取市の北釜地区で実施されたオイスカの海岸林の被害状況調査。被災した地元農家の森清さん（５７）らも加わった。周囲はまばらに海岸林が残るだけ。震災前、畑でチンゲンサイなどを作っていた森さんは「木がないと海風による塩害が深刻。農地復活のためにも海岸林の再生は重要」とあらためて感じた。
　プロジェクトでは、宮城県南への植林を想定し、１０年間でクロマツを中心に５０万本（１００ヘクタール分相当）の苗木生産を目指す。事業費は約３億円を見込み、オイスカが寄付などで集める。名取市出身のオイスカ会員がいた縁で、この地でのプロジェクトが持ち上がった。
　計画では、森さんら被災農家でグループをつくってもらい、年内にも宮城県農林種苗農協（県苗組、仙台市）に事業者として登録。オイスカが確保した用地で苗生産に着手する。オイスカの寄付金を原資に、苗木育成費の支払いを受けることで、参加農家らが収入を得られるようにする。
　宮城県南の海岸林の復旧工事は、市町有林を含めた国の直轄事業が想定されている。オイスカは復旧工事用に栽培した苗木を国に提供する考えで、将来的には育苗に関わった農家らが植林や下草刈りといった復旧工事の一部も担えるよう国などに働き掛ける。
　オイスカ啓発普及部のの吉田俊通課長は「海岸林の再生は、沿岸被災地共通の課題。地産地消ともいえる被災者の生計支援にもなる仕組みを確立したい」としている。

証言/焦点　３.１１大震災｛河北新報・連載記事｝
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/index.htm
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2013-04-07

焦点／震災ＡＤＲ、生活再建貢献／仙台弁護士会、裁判外紛争解決手続き＜証言/焦点　３.１１大震災「河北新報・連載記事」

証言/焦点　３.１１大震災「河北新報・連載記事」から全文転載
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※記事数が多いため、一部転載し、ほかは記事タイトルとＵＲＬの掲載です。

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焦点／震災ＡＤＲ、生活再建貢献／仙台弁護士会、裁判外紛争解決手続き
2011年10月09日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111009_01.htm
▼全文転載

　東日本大震災で生じた紛争を仲裁するために、仙台弁護士会が開設した「震災ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」が、力を発揮している。簡易な手続きと低料金で、短期間に解決できるケースが多い。審理の申し立ては９月末現在、宮城県内の都市部を中心に約２８０件。紛争に悩む被災者を救い、生活再建に役立っている。（水野良将）

◎住宅明け渡しなど手続き簡便、低料金

　震災ＡＤＲの責任者の斉藤睦男弁護士によると、紛争の当事者の一方が申し立てをし、相手側が応じると審理が始まる。弁護士が申し立ての内容を聞き取り、論点を整理した申立書を作る。
　仲裁人の弁護士が双方の言い分を聞き、和解の道筋を探る。専門的な知識が必要な場合は、建築士や不動産鑑定士らのサポートも受ける。
　４月から受け付けた約２８０件の申し立てのうち、約９０件が解決した。震災ＡＤＲは、申し立てから２カ月前後での解決を目指している。
　目立つのは、賃貸の住宅、店舗の明け渡しや修繕をめぐる紛争。隣家のブロック塀が倒れて自宅が損壊したなどのトラブルや、建物の設備が損壊し、工事業者と購入者側が瑕疵（かし）をめぐって争うケースも多いという。
　わずか８日間で解決したケースもある。大規模半壊した仙台市内の賃貸店舗について、貸主側が借り手側に明け渡しを求めた。最初の審理は現地で実施され、２回目で和解した。貸主側が解決金を支払い、借り主側が明け渡すこととなった。
　貸主側の代理人は「民事訴訟になったら、仮処分申請など手続きも多く、解決に長い時間がかかった。震災ＡＤＲのおかげで迅速に解決し、利用しやすかった」と話す。
　震災ＡＤＲで和解が成立した場合の手数料は、解決金１０万円から１００万円のケースで解決金の約４％。双方が半分ずつ、仙台弁護士会紛争解決支援センターに納付する。申立手数料は無料。
　同様の制度は阪神大震災（１９９５年）でも、紛争解決に貢献した。近畿弁護士会連合が発生の約３カ月後に「罹災（りさい）都市臨時示談斡旋（あっせん）仲裁センター」を設置。３年間で３８５件の申し立てがあり、１８０件が解決した。
　東日本大震災の被害は阪神大震災を上回ったため、仙台弁護士会は紛争が多発すると予測。発生から約１カ月後の４月に震災ＡＤＲを開設した。現在は弁護士約１２０人が仲裁人登録している。復旧が進むにつれ、沿岸部の被災者の申し立ても増えつつある。
　斉藤弁護士は「震災直後は生きるため、親族や知人同士が支え合おうという気持ちになっていたが、時間の経過とともに遺産相続などで親族間の対立感情が表面化し、解決が難しいケースが増えてくるのではないか。震災ＡＤＲを利用してほしい」と呼び掛けている。

◎被災者同士歩み寄りも／仲裁人、心つなぎ和解

　震災ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）では、紛争当事者の双方が被災しているケースが少なくない。津波で夫（２９）を失った仙台市の女性（３０）は、夫が震災発生直後、仕事で沿岸部に向かったことを知り、勤務先の会社に補償などを求め、仲裁を申し立てた。審理が進むにつれ、経営者側も大事な人を亡くしていたことを知り、互いに心を通わせるようになった。

　「結局、誰も責めることはできない。震災ＡＤＲを通じて、そう気付いた」。女性は穏やかな表情で、和解が成立した心境を語る。
　３月１５日、女性は長男（４）と次男（２）を連れて、仙台近郊の遺体安置所を訪れた。白いワイシャツ、黒いズボンの仕事着姿の男性の遺体。いくつも並ぶひつぎの一つに、夫がいた。
　夫は３月１１日の地震直後、仕事で沿岸部に向かうことになり、車で会社を出発した。会社は親族経営。役員は地震で放心状態となり、夫を止めることはなかった。
　「なぜ仕事をやめさせて、避難させなかったのか」。憤った女性は夫の死の責任を追及、会社側に償いを求めた。会社側は謝罪したが、折り合いがつかなかった。女性は４月、震災ＡＤＲに仲裁を申し立てた。
　仲裁人の弁護士は「経営者一家も震災で大切な親族を失い、精神的に参っている。厳しい言葉は避けてほしい」と女性に告げた。一家は自責の念から、女性に打ち明けられずにいたという。
　女性は役員らを責め立てたことを悔やみ、仲裁人を介して手紙を送った。「私もつらいです。でも、子ども２人を育て上げなければなりません。いつまでも下を向いてばかりいられません。頑張りましょう」
　会社側から返事が届いた。「震災後におにぎりなどを会社に差し入れして頂き、大変感謝しております」
　５月、青葉区の仙台弁護士会館に女性や役員ら双方の関係者が集まった。会社側が弔慰金を支払うことなどで和解した。
　女性は「仲裁人が間に入ったから歩み寄ることができた。震災ＡＤＲがなければ、傷付け合うだけで終わった」と振り返り、会社側の代理人弁護士も「言い分を仲裁人に十分話して、役員の状況を伝えられてよかった」と評価する。
　仲裁人弁護士はこう話す。
　「双方が相手の思いをくみ取り、思いをつなぎ合わせられるよう心掛けた。震災でつらい思いをしたという気持ちを共有できたことが、和解につながった」

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2013-04-07

東日本大震災「福島第一原発事故」アーカイブ（１１）　｛福島民報2011/4/6－4/18｝

汚染土壌の改良真摯に　飯舘で国が計画避難説明会　官房副長官が確約

　１６日、飯舘村の飯舘中で開かれた国の計画的避難区域説明会では、福山哲郎官房副長官が「一世帯１００万円の仮払金も、首相から支払い指示を受けている」と明言した。　菅野典雄村長は「村の要望がある程度認められ、懇談会は成果があったと思う。さらに精力的に...［記事全文］

（2011/04/18 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

いつどこへ不安、不満　住民「裏切られた」　川俣山木屋　苦しみ訴え切実　計画避難説明会

川俣町民に説明する福山官房副長官（左奥）＝１６日午後７時５５分ごろ、川俣町・山木屋公民館

　「今になって避難しろなんて」「酪農家は廃業するしかない」。追い詰められた住民から悲痛な声が相次いだ。原発事故に伴い計画的避難区域に指定されそうな川俣町山木屋地区と飯舘村で１６日に開かれた説明会で、避難や補償、今後の生活に不安を抱える住民に国から明...［記事全文］

（2011/04/17 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

原発でいじめ県教委が対策　全校通達、全国に要望

　福島第一原発事故を理由に千葉県で本県から避難した小学生がいじめられたとされる問題などを受け、県教委は県内の全公立校に児童・生徒への適切な指導や放射線の正しい知識の普及を求める。文書で通達する。子どもたちの心のケアに向けたリーフレットも新たに作り、...［記事全文］

（2011/04/17 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

フクシマからの報告１（下）　放射線の不安続く　判断示さぬ国に不信

　■数値上昇■ 　「屋外で子どもを遊ばせることはできるのか」「窓を開けても大丈夫か」－。　県の放射線に関する相談専用電話。県災害対策本部のある福島市の県自治会館一階の一室に県職員六人が２４時間態勢で詰める。三台の電話はほぼ鳴りっ放し。１０日も日中だ...［記事全文］

（2011/04/12 19:43カテゴリー：連載・原発崩壊）

新潟日報社が飲料水贈る　民報社通じ南相馬市、飯舘村に

　新潟日報社は６日、福島民報社を通して、南相馬市、飯舘村に飲料水合わせて千箱を贈った。　山梨県産の「森の水だより」二リットル六本入りで、飯舘村役場と相馬市の南相馬市救援物資受け入れセンターになっている相馬総合地方卸売市場に各５００箱を運んだ。　...［記事全文］

（2011/04/07 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

県に風評被害解消など要望　いわき市議会

　いわき市議会東日本大震災対策本部は５日、県に対し原発事故の風評被害の解消など八項目の緊急要望書を提出した。　要望事項は他に（１）被災者に対する生活支援（２）安寧な市民生活の確保（３）市の全産業に対する経済支援－など。　本部長の蛭田克議長が福島...［記事全文］

（2011/04/06 08:00カテゴリー：福島第一原発事故）

福島民報
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東日本大震災
「福島第一原発事故」アーカイブ
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat102/

2013-04-07

放射線との戦い（８）　安心派か慎重派か　専門家の言説に揺れる <（福島民報）「連載・原発大難」

（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ～から全文転載
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/cat/

福島民報
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放射線との戦い（８）　安心派か慎重派か　専門家の言説に揺れる
2011/07/14 11:38
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2011/07/post_1536.html
▼全文転載

　　　　　異例ともいえる意見の発信だった。

　６月２３日、長崎大の片峰茂学長は「福島県における放射線健康リスク管理活動について」と題するメッセージを発表した。
　本県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大の山下俊一教授を一部の民間団体が批判し、解任を求める署名活動が行われたことなどに異を唱えたものだ。
　山下氏は事故後、県内各地で講演し、メディアにも度々登場した。放射線への過剰な反応を落ち着かせ、緊急時に安心感を与えようとした発言を、低線量被ばくのリスクを軽視し、安全側に偏っていると受け止めた県民もいた。
　片峰学長はメッセージで延べ１００人以上の大学職員が本県を訪れ、支援活動を展開していることを紹介し「専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしている」と山下教授を擁護した。「放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにある」とも述べた。
　山下教授自身は今の状況について「私自身、やましいところは全くない。本当に間違っていて不必要であれば解任されているはず。広島も長崎も私を応援しない」と語る。
　事故後、本県には放射線医学、放射線防護、原子炉などの研究者、チェルノブイリでの医療経験者、反核評論家らさまざまな立場の専門家が訪れた。県民は講演会やインターネットで頼れる情報を探し続けている。
　放射線医学総合研究所・放射線防護研究センターの笠井清美研究推進・運営室長は現状について「警鐘を鳴らす人の方が正しいと考える人が多い。目に見えない放射線の不安の増大が、公表されている情報への不信感につながり、公表データとは逆の極端な情報に走りがちになっている」と分析する。

　　　　　低線量被ばくによる健康影響は未解明の部分が多い。 　　

　放射線による健康影響研究の基礎となっている広島、長崎のデータは１００～１５０ミリシーベルト以上では、がんの発生が被ばく線量に対して直線的に増えることを示す。それ以下では発がんリスクを明確に証明するデータはない。しかし放射線防護の世界では、低いレベルでも被ばく線量に応じてリスクはあるとする「しきい値なし直線仮説」という考え方が取られている。
　一般の人が「安心」派か「慎重」派か、どちらの専門家の意見に傾くかは、この１００ミリシーベルト以下の健康影響の捉え方にほぼ集約されるように見える。「安心」派は「人類は自然放射線の中で遺伝子の傷を修復して進化してきた。低線量被ばくによる健康リスクは酒、たばこなどより小さい。自分の生活を維持するための利益と、放射線を含むさまざまなリスクを比べながら判断するしかない」と思う。
　しかし「慎重」派に言わせれば「線量が少なくても健康影響はある。裏付ける研究も出てきつつある。細胞分裂が盛んな子どもが放射線の影響を受けやすいのは当然だ。『安心』派はチェルノブイリ原発事故の健康被害を軽視している」となる。
　山下教授は事故直後、パニックを抑える役割を求められたが、その後、放射線対処や不安解消に変わった中で県民の理解を得るのが難しくなったと感じている。「逃げる選択は決して悪くない。後ろめたい思いをすることもない。しかし自主避難は経済的問題も含めさまざまなリスクがある。覚悟が要る。避難には慎重になってほしい」。山下教授は１５日、福島医大の副学長に就任する。

（2011/07/14 11:38カテゴリー：連載・原発大難）

（福島民報）東日本大震災「連載・原発大難」アーカイブ
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2013-04-07

原発の大規模事故「百万年に１回に」　規制委目標設定へ　＜朝日新聞＞

朝日新聞
ホーム＞http://www.asahi.com/
原発の大規模事故「百万年に１回に」　規制委目標設定へ
2013年4月3日19時55分
http://www.asahi.com/national/update/0403/TKY201304030396.html
▼全文転載

　原子力規制委員会は３日、放射性物質を大量放出するような原発事故の発生確率を、原発１基につき１００万年に１回以下に抑えるとする安全目標を定める方針を決めた。国の規制機関が、事故発生確率の数値目標を正式に示すのは初めて。国や電力会社が安全対策をとる上で達成すべき指標となる。

　安全目標では、原子炉の炉心損傷確率を１万年に１回以下、大規模放出を１００万年に１回以下と定める。大規模放出の際に放出される放射性物質をセシウム１３７で１００テラベクレル以下とする。東京電力福島第一原発事故の放出量の約１００分の１にあたる。

　安全目標は各国が定めている。今回規制委が定めた発生確率は、米国が原発を新設する際の目標とほぼ同じ。日本では福島事故前は事故発生の危険性を認めることになるとして、安全目標を正式に示していなかった。

原燃､４月から再処理工場で断層追加調査＜デーリー東北新聞社＞

デーリー東北新聞社
ＨＯＭＥ＞http://www.daily-tohoku.co.jp/
原燃､４月から再処理工場で断層追加調査（2013/03/30 11:05）
http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/03/30/new1303301102.htm
▼全文転載

　日本原燃は２９日、使用済み核燃料再処理工場の敷地内断層について、４月から追加のトレンチ調査（地盤掘削）を実施することを明らかにした。原子力規制委員会の前身である旧原子力安全・保安院の指示を踏まえた措置。敷地内断層をめぐっては、一部専門家が活断層の可能性を指摘しているが、原燃は「データ拡充のため」としており、あくまでも活動性の否定を裏付けるための調査であることを強調している。

※詳しくは本紙紙面をご覧ください｡有料携帯サイトにも掲載しています｡

デーリー東北新聞社
ＨＯＭＥ＞http://www.daily-tohoku.co.jp/

2013-04-07

大間原発:運転開始未定−−Ｊパワー　／青森＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
大間原発:運転開始未定－－Ｊパワー　／青森
毎日新聞　2013年03月30日　地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130330ddlk02020182000c.html
▼全文転載

　Ｊパワー（電源開発）は２９日に国に提出した１３年度の供給計画で、建設中の大間原発（大間町）の運転開始時期について「未定」とした。

　県内の停止中、建設中、計画中を含む全ての原発は、東京電力福島第１原発事故以降、稼働時期が「未定」のままになっている。

　「未定」とした理由について、Ｊパワーは「原発の新安全基準が定まらないため」と説明している。大間原発の工事は昨年１０月に再開したが、進捗（しんちょく）率は３７・６％のままとなっている。【酒造唯】

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2013-04-07

佐賀・玄海原発:伊万里市長、再稼働に一転反対＜毎日新聞＞

毎日新聞
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佐賀・玄海原発:伊万里市長、再稼働に一転反対
毎日新聞　2013年04月03日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130403ddm012010089000c.html
▼全文転載

　運転停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働について、同原発から３０キロ圏に位置する同県伊万里市の塚部芳和（つかべ・よしかず）市長は２日、定例記者会見で「九電は福島の事故前と姿勢が全く変わっていない。再稼働にも反対せざるを得ない」と表明した。塚部市長はこれまで、政府が再稼働を妥当と判断した場合との前提で「条件付き賛成」と述べていた。

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2013-04-07

抗う:原子力発祥の地で／１　「被害」契機に反対運動　半世紀前も翻弄され　／茨城＜毎日新聞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
抗う:原子力発祥の地で／１　「被害」契機に反対運動　半世紀前も翻弄され　／茨城
毎日新聞　2013年04月03日　地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20130403ddlk08040153000c.html
▼全文転載

　＜抗（あらが）う＞

　「東海第２、再稼働反対。廃炉を決めて安心させて」

　３月２９日夕、水戸市内の日本原子力発電茨城総合事務所前。約３０人の市民がドラムやタンバリンを鳴らしながら、東海第２原子力発電所（東海村）の廃炉を訴え、声を張り上げた。昨年７月末から毎週金曜に行われる抗議行動は３３回目。歩道の桜も色づいていた。

　「こんな目に遭わせて、知らん顔をしているのはおかしいでしょ」。抗議行動の「常連」の一人、北茨城市で有機農業を営む鈴木孝夫（５６）は強い口調で訴える。

　鈴木が土とともに生きて約３０年。除草剤や農薬を使用しない米作りを実践してきた。その生活が、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の影響で一変した。

　９８年から米をインターネット販売してきたが、原発事故後、発注はほとんどなくなった。米の値段を１０キロ５０００円から３９００円に値下げせざるを得なかった。「ウチの土地は汚れてしまった。有機栽培の利点がなくなった」。被害額は少なくとも５００万円に上る。

　昨年１２月に発足した安倍晋三政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という民主党政権の方針を白紙に戻し、今年２月の施政方針演説で「安全が確認された原発は再稼働する」と明言した。強まる再稼働への動きを、鈴木は批判する。「のうのうと再稼働しようとしているのは、倫理的におかしい」

　東海第２原発周辺では半世紀前にも、「被害」を契機とする反対運動があった。国営ひたち海浜公園（ひたちなか市馬渡）ができる前にあった、水戸対地射爆撃場を巡るものだ。

　第二次世界大戦後、米軍に接収され、演習場として使われるようになったが、誤射爆や流れ弾による死傷事故や爆音被害が相次いだ。７１年の演習停止までに事故約１６０件、死者５人が確認されている。５７年に超低空飛行の米軍機が通行人をはね、自転車に乗っていた母が死亡し、息子が重傷を負った「ゴードン事件」が発生。県主導の反対運動へと発展した。

　同時に射爆撃場の隣接地・東海村は国策に翻弄（ほんろう）され、「原子力の発祥の地」に変わろうとしていた。５６～５７年に日本原子力研究所（原研、現・日本原子力研究開発機構）と原子燃料公社（動力炉・核燃料開発事業団の前身）が相次いで立地。国は５６年に「原子力開発利用長期計画」で核燃料サイクルの確立や同公社での再処理の集中的実施を明記。６４年に国は再処理工場建設計画を明らかにし、射爆撃場返還は「住民の安全のため」よりも「再処理工場建設のため」となっていく。

　６９年、政府が射爆撃場移転を閣議決定したことを受け、県は再処理工場建設容認を表明する。米軍による被害を受けて安全な生活を望んだ住民による返還運動が“裏目”となり、国の原子力政策を後押しする結果を招いた。

　　　　◇　　　◇

　福島第１原発事故から２年。政府が再稼働に向けた動きを強める今なお、流れに抗（あらが）うかのように東海第２原発廃炉を求め続ける人々がいる。「原子の火」が国内で初めてともされた原子力発祥の地・茨城で、何かが変わろうとしているのだろうか。同原発周辺でかつてあった住民運動との対比の中から、脱原発運動の今を追う。（敬称略）＝つづく

2013-04-07

六ケ所村の核燃再処理工場:廃棄溶媒装置が破損　放射性物質漏れなし　／青森＜毎日新聞

毎日新聞
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六ケ所村の核燃再処理工場:廃棄溶媒装置が破損　放射性物質漏れなし　／青森
毎日新聞　2013年03月26日　地方版
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130326ddlk02040026000c.html
▼全文転載

　日本原燃は２５日、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の低レベル放射性廃棄物処理建屋（放射線管理区域）で、微量の放射性物質を含む有機溶媒を処理する装置が２３日にトラブルで破損したと発表した。放射性物質漏れはなく、周辺環境に影響はない。

　原燃によると、使用済み核燃料を再処理する工程で、ウランとプルトニウムの分離に使う有機溶媒を加熱、加圧して固め、廃棄物に加工する装置。加熱部をつり上げるボルト８本（長さ約６センチ、直径約１センチ）がすべて破断した。本来は別々に動く加熱部と加圧部が、何らかの理由で同時に動いたため無理な力がかかったとみられる。当時は有機溶媒を処理中だった。【酒造唯】

毎日新聞

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2013-04-07

東電が動員した社員が公聴会で原発推進発言<テレ朝ニュース>

テレ朝ニュース
Ｔｏｐ＞http://www.tv-asahi.co.jp/
東電が動員した社員が公聴会で原発推進発言(04/04 21:34)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000003115.html
▼全文転載

　国の原子力政策大綱の策定へ向けて2005年に福島市で開かれた公聴会で、発言した23人のうち6人が東京電力が動員した社員や関係者で、原発を推進する発言をしていたことが分かりました。

　国の原子力政策の基本方針となる原子力政策大綱の策定へ向けた公聴会は、原子力委員会が2005年の8月に福島市を含む全国5カ所で開きました。このうち、福島市で開かれた公聴会には135人が参加しましたが、このうち35人が東京電力が動員した社員や関連会社の社員などだったとする調査結果を東京電力がまとめたことが関係者への取材で分かりました。さらに公聴会では、国の原子力政策について、23人が発言しましたが、このうち6人が東京電力の関係者で、原発を推進する発言をしていたということです。公聴会への参加は、東京電力の原子力部門が社員や関連会社の社員などに呼びかけていたことも分かりました。東京電力は、自治体などへ調査結果の説明を始めていますが、「公表の予定は未定」としています。

テレ朝ニュース
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2013-04-07

脱原発でも電力輸出超過　ドイツ前年の４倍＜東京新聞　TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
脱原発でも電力輸出超過　ドイツ前年の４倍
2013年4月3日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013040302000239.html
▼全文転載

　【ベルリン＝宮本隆彦】二〇二二年までの脱原発を決めているドイツで、一二年の電力輸出量が六百六十六億キロワット時となり、輸入を二百二十八億キロワット時上回ったことが分かった。ドイツ連邦統計庁が二日発表した。

　東京電力福島第一原発事故を受けて八基の原発を閉鎖したにもかかわらず、輸出の超過量は一一年の四倍近くに増加。太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの急速な普及が要因となったとみられる。

　輸入は四百三十八億キロワット時。輸出が輸入を上回った結果、十四億ユーロ（約千六百八十億円）の黒字となった。前年の輸出超過量は六十億キロワット時だった。

　輸出先はオランダが最も多く二百二十六億キロワット時。輸入はフランスからが最多で百三十二億キロワット時となっている。

　ドイツでは一二年の再生可能エネルギーの発電割合が原発より６ポイントほど高い２２％と過去最高を記録した。

　ドイツは東電福島原発事故後の一一年六月に脱原発を決定。国内にある原発十七基のうち八基は即時閉鎖、残る九基も二二年までに閉鎖する。

東京新聞　TOKYO WEB
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2013-04-07

原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル（2012.07.24）Business Journal

Business Journal
トップ>http://biz-journal.jp/
博報堂OBが語る、巨大広告代理店と電力業界のメディア支配
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
2012.07.24
http://biz-journal.jp/2012/07/post_438.html
▼全文転載

『電通と原発報道』
（本間龍／亜紀書房）

　連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。

　原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ムラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があった。

「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、『電通と原発報道　巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・本間龍氏。本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。

　今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。

　10年度、東電の広告費は269億円でした。東電は関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、広告費の全国上位ランキングで10位に入っているのです。このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、また関東圏以外の原発立地県（福島・新潟）においても、原発の安全性・重要性をアピールするためでした。それどころか、同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対してマイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。

　東電のメイン担当代理店は電通だ。東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会（電事連）も担当代理店は電通だった。

　電事連加盟10社のマスコミ広告費など普及開発関係費は 866億円（10年）と、同年広告費1位のパナソニック（733億円）をも軽々と抜いてしまう巨額なものでした。つまり電力業界は、マスコミにとって大スポンサーであり、最大のタブーだったのです。また不況になればなるほど、安定的なスポンサーになってくれる電力業界に対し、都合の悪い記事を書こうとは思わなくなっていく。

　ドキュメンタリー番組で反原発をテーマにして反原発の知識人を登場させるような番組は、テレビ局内部でも自粛ムードになりますし、その動きを察知した代理店側も、大スポンサーを刺激しないように暗躍を始める。

　こうして、反原発の番組はトーンダウンし、制作を担当したディレクターは左遷されてしまうのです。そして、テレビからは「原発はクリーンで安全です」などと詐欺まがいの広告、ニュースだけが量産されるのです。

　つまり、電通を中心に「広告」という手段で「原発安全神話」、原発礼賛キャンペーンを打ち出してきた。利潤追求に狂奔した産官学の原発ムラを、側面から支えていた大手広告代理店とマスメディアの関係を、一人でも多くの方に知っていただきたい。

　この本を出版する際にも、露骨な広告代理店側の働きかけがあったという。

　私は、06年、博報堂退職後に知人に対する詐欺容疑で逮捕・有罪となり、栃木県の黒羽刑務所に1年間服役。出所後、その体験を紹介した『「懲役」を知っていますか?』(学習研究社)で作家デビュー、その後、文筆活動に入りました。ただし、広告代理店関係の企画を大手出版社に持ち込んでも、編集者レベルでは好感触なのですが、経営レベルでNGになってしまうことがありました。やはり大手出版社では、広告代理店に関する話はタブーになっているということを実感しました。

　今回の本を出す過程でも、本書の発売が明らかになると、博報堂の広報室長より出版元に「出版前に本をチェックさせてほしい」旨の要請がありました。博報堂の広報室長は「本間さんとは退職時に『在職中に知り得た、博報堂の機密を漏洩して会社に損害を与えることはしない』という旨の守秘義務の念書を交わしている。本書で情報漏洩しているということはないか」「電通と東京電力も、この件に関しては情報収集をしている」などといった理由で、発売前のゲラの公開、また電通と東京電力という名前を持ち出してプレッシャーをかけてきたのです。

　私は博報堂の役員ではありませんでしたし、博報堂社員時代から原発に対して懐疑的で「原子力資料情報室」の会員でしたから、原発のPR活動とは一定の距離があり、原発広報の仕事で「博報堂の機密」などがあるかどうかも知る立場にないのに、です。つまり、広告代理店がこういったプレッシャーをかければ、広告収入をビジネスモデルにしている大方の出版社では「発売自粛」になっていたでしょう。広告代理店側は電話一本で、メディアを意のままに操れるというのが現実です。

　こうして電通はメディアを操り、国民を洗脳していくということか。

　ただし、私の経験から言えるのは、電通が全社を統合するような1つの意思の下に動いているわけではありませんし、国民を洗脳しようという目的を持って行動しているわけではありません。このあたりの広告代理店マンの考え方は、『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト刊）に書きましたが、ただ単に広告代理店とは、クライアントの意思を忠実に代行するだけの存在なのです。

　つまり、クライアントである政府が仮に「反原発」の政策をとり、そのために広告予算を組むようになったら、電通は、これまでの行動を手のひらを返したように「反原発」のキャンペーンを始めるでしょう。広告代理店はそういった存在にすぎないのです。ですから、やはりいちばん重要なのは、政府の姿勢ということになります。

　東日本大震災の被災地3県のがれき処理問題で、政府はがれきの広域処理を呼び掛けるメディアキャンペーンを展開していますが、これらのために、環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されています。地方紙を中心に政府の広告予算がバラまかれ、マスコミは再び自由に政府対応への批判ができなくなっていくのです。また電通主導でのキャンペーンが始まりますね。

　原発問題も一段落した現在、電通にとって、最大の関心はオリンピックだ。といっても、現在、開催中のロンドンオリンピックではない。20年のオリンピックの開催予定地だ。2013年9月にIOC総会で決定されるが、トルコ・イスタンブール、スペイン・マドリード、そして東京の3都市が正式立候補している。

　電通にとっては、オリンピックはテレビ放映権収入などが確実に入るおいしいビジネス。ただし、外国開催のロンドンオリンピックでは想定内の収益しか上がりません。もっと莫大なお金が動くのは、オリンピックの自国開催です。たとえば、16年夏季五輪招致活動だけで、67億円のお金が東京都から入ってきましたが、東京開催ともなれば、JOCを中心とした大会の運営の実働スタッフとなるのは電通です。オリンピックをまるごとプロデュースできるわけですから、丸儲けができるイベントなのです。

　現在、20年の開催地候補は3候補に絞られましたが、東京開催が現実味を帯びるためには、支持率が依然として低い状況を打開しなければなりません（五輪開催に「賛成」と答えた都民は47％、マドリード78％、イスタンブール73％）。そこで、電通が考えるのは、ロンドンオリンピックで選手たちに活躍をしてもらって、感動が印象付けられたところで、招致支持率を再調査することです。オリンピックで感動して、東京でも見たいという声を高める作戦です。

　ただし、電通にとって悩ましいのは、スポーツの結果は手を回しようがないという点です。電通は「誘拐」と「殺人」以外ならなんでもやるといわれていますが、さすがにスポーツ選手の成績には手の出しようがない。だからこそ、オリンピックの結果が悪くても、日本のマスメディアに感動報道をさせることで、「東京でオリンピックを」という心理にさせようとするのです。

　オリンピックでの感動は、電通によって作られたものかもしれないのだ。
（構成＝松井克明／CFP）

●本間龍（ほんま・りゅう）：著述家。1989年、博報堂に中途入社し、その後約18年間、一貫して営業を担当する。北陸支社勤務時代は、北陸地域トップ企業の売り上げを6倍にした実績を持つ。06年、同社退職後に知人に対する詐欺容疑で逮捕・有罪となり、1年間服役。出所後、その体験をつづった『「懲役」を知っていますか？』（学習研究社）で作家デビューする。服役を通じて日本の刑務所のシステムや司法行政に疑問を持ち、調査・研究を始める。また、それを生かして講演や著述、テレビ出演など、幅広く活動している。

2013-04-07

原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担（Business Journal）

Business Journal
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原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
2013/03.11
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1671.html
▼全文転載

原発避難の実態について報じる
3月10日付朝日新聞より
http://biz-journal.jp/images/post_1671_20130311.JPG

　東日本大震災と福島第2原子力発電所の事故から2年目を迎えた。廃炉も含めた原発事故の後始末は、遅々として進んでいない。

　原発をめぐる問題は大きく分けて2つある。原発から出る「核のゴミ」と、お金（利権）の問題だ。自民党が政権復帰しても、現在止まっている原発の再稼動は容易ではない。その最大の理由は、「核のゴミ」の処分方法がまったく決まっていないからだ。

　原発を運転すると必ず出るのが使用済み核燃料（放射性廃棄物）、いわゆる「核のゴミ」だ。発電所内にある貯蔵プールで冷却されながら3～5年ほど保管される。もし、原発を再稼動すると、日本全国どの発電所も10年以内でプールがいっぱいになってしまうのが現状だ。電力会社は「六ヶ所村の再処理工場で再処理して再利用する」と言っているが、いまだにその施設が動くメドは立っていない。

　再処理工場が運良く動いても、再処理後にプルトニウムがゴミとして出てくる。現在、国内にはプルトニウムが約10トンあり、今後、再処理を委託しているイギリスとフランスから、35トン戻ってくる。これは高速増殖炉「もんじゅ」で燃やすということになっているが、もんじゅは1995年の事故以来止まったままだ。高速増殖炉は、もはや政府でさえ実用化できるとは思っていないといわれている。

　運が良ければプルトニウムで困るし、運が悪ければ六ヶ所村にたまる使用済み核燃料で困ることになる。どちらにしても、核のゴミをなんとかしなければならない。長年、穴を掘って埋めることになっていたが、そんな場所は見つからないし、核のゴミが無害化する10万年もの間、人間社会から隔絶しておくことは困難である。

　原発はよく「トイレのないマンション」と揶揄されるが、核ゴミの処分方法がいまだに決まっていないからだ。それにもかかわらず、経団連や有名経済評論家など、原発再開を主張する人々は少なくない。彼らの主張はまるで「原発でつくる電気は自分たちが使うが、核ゴミの後始末は次の世代で」と言っているようにも受け取れる。

●原発停止でも社員の平均年収は638万円

　六ヶ所村の再処理工場は動いていないので、経営している日本原燃も本来は売り上げが立たないはず。しかし、アクティブ試験の費用という名目で、親会社である電力会社から年間合計2700億円の収入がある。

　自民党衆議院議員の河野太郎氏は日本原燃に対し、「その契約はおかしい」と指摘したが、同社の返答は奇妙なものだった。

「彼らは携帯電話の基本料金と同じだと言うのです。携帯電話は使えば通話料が取られるけど、使わなくても基本料金が取られるという理屈のようです。基本料金が2700億円で、フル稼動したらいくら支払われるのか聞いたら、3000億円だという。9割基本料金で1割が通話料という、一般的にはあり得ない契約です。第三者との契約なら構わないが、親会社と子会社の間でそういう契約があるのは、親が子を助けるという目的以外の何ものでもないわけです。しかもその2700億円は、国民が支払う電気料金に上乗せされています。自分の腹は痛まずに、潰れかけている子会社を助けているわけです」

　日本原燃が経営破綻すると、電力会社は多額の損失をかぶることになるため、再処理工場がどうなるかわからなくても、お金をつぎ込まざるを得ない構図だ。

　また、東海第2発電所と敦賀発電所1・2号機の計3基を持つ原子力専業の発電会社として、日本原子力発電（日本原電）という会社がある。敦賀1号機は稼働から40年がたち、2号機は直下に活断層があって動かせない。東海第2は地元の猛反対で動かす見込みが立たない。3基とも止まったままなので、この会社も売り上げがゼロ。しかし、売るものがない会社に対して、電力会社は6カ月ごとに合わせて700億円（年間で1400億円）払っている。

　前出の河野氏が「なぜ700億円が支払われたのか？」と聞いたところ、日本原燃と同様に「基本料金です」という答えが返ってきたという。

「ところが、3年ほど前、原発が動いていた時に電力会社が払っていた金額も、年間1400億円程度でした。原発の稼働／不稼働に関係なく金額が同じなのはおかしいと指摘したら、『今は原発が停止中でコストがかからないから、半期で200億円の利益が出てます』という返答でした。停止しているから利益が出ているという不可解なことを平気で言う。電力を販売しないほうが圧倒的に利益が多い。同社社員の平均年収は638万円で、取締役は3000万円くらい。20人の取締役が、合わせて4億7900万円の報酬を受け取っている。それも全部、電気代に上乗せされているわけです」

●核ゴミはドライキャスクで地上保管する案

　前述のとおり、放射性廃棄物である核のゴミの最終処分場は、いまだに決まっていない。六ヶ所村はあくまで「一時保管所」であり、最終処分場を探しているのは独立行政法人・NUMO（原子力発電環境整備機構）である。河野氏はこう言う。

「独法というのはたいした仕事をしていなくて、ゴミ捨て場が決まらないからといって給料が下げられるわけでもなく、決まらないなら別に無理する必要もないというスタンスでしょう。そういうことは独法にやらせるのではなく、国が責任を持って解決しなければいけないが、国が直接やっても引き受ける地方自治体が出てくる見込みはありません」

　では、実際にどう処理するのが現実的かといえば、使用済み核燃料をプールで少し冷やしたら引き揚げて、ドライキャスクに入れてその中で冷やし続けるしかないと河野氏は解説する。ドライキャスクは、使用済み核燃料を中間貯蔵する際に用いられる容器で、鋼鉄やコンクリートでできているものだ。

　実は、ドライキャスクは福島第1原発でもすでに使われており、大震災で津波をかぶったが、容器外側のいたるところにワカメが張り付いているだけで、中はまったく問題なかったそうだ。ドライキャスクに保管できるのは証明されたが、では、それをどこで管理するかが問題だ。

「原発立地の自治体は、『そこまでは自分たちの責任ではない』と言っています。電力を消費した人たちの責任だから、東京でドライキャスク何本、神奈川で何本というように引き受けてくださいよというわけです。その気持ちはよくわかります」（河野氏）

　そして、河野氏は「ドライキャスク何本分まで核のゴミを増やせるか、国民合意を取るべき」と提案する。

「『その合意の範囲内であれば、再稼動の可能性もある』という話になる。そして、ルールとしては、ドライキャスクをいくらでも引き受けるという自治体は、原発でつくった電気をがんがん使えばいいし、引き受けたくないところは、原発の電気を使ってはダメということです」（河野氏）

　ドライキャスクの寿命は50年以上。50年ごとに古いドライキャスクから新しいドライキャスクに使用済み核燃料を入れ替え、それを繰り返しているうちに数千年たてば技術の進歩で核のゴミも無害化できるかもしれない。この案も結局、次世代にツケを回していく方法には違いない。

　しかし、すでに1万7000トンという膨大な量に達している使用済み核燃料はなんとかしなければいけない緊急の課題だ。地下に埋めるなどという非現実的な淡い期待感で政策遂行されてはならない。ましてや、原発を再稼動してさらに核のゴミを増やすなどという選択肢はあり得ないはずである。

　最近の日本学術会議の議論では、保管場所を決めるのは当分無理で、暫定保管ということになった。河野氏は、やっと現実的な議論になってきたと話す。

「これまでも中間貯蔵という曖昧な言い方をしていましたが、それは最終的に埋めるのを前提にした“中間”でした。しかし、今回の暫定保管は、埋めるかどうか決めずに、今はとりあえずこの形で持っているしかないということです。後退かもしれないけど、少なくとも現実的にはなってきました。高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵について、国は青森県との約束で、2045年までにはすべて最終処分地へ搬出することになっていますが、その最終処分地の選定と建設の目処がまったく立たない。やれる見込みがないのに、45年までに青森県からすべて引き揚げるという約束をするようなインチキよりはましですね。政府の担当者に『45年までに間に合わないじゃないか』と指摘しても、彼らは『頑張ります』と言うだけ。頑張ったってムリじゃないかと言えば、『死ぬ気で頑張ります』と答えるだけですから」（河野氏）
（文＝横山渉／ジャーナリスト）

Business Journal
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原発停止中の日本原電が高利益のカラクリ　役員報酬は計4億以上…原資は国民負担
2013/03.11
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2013-04-07

現代の百姓一揆か!?　料金自動引き落とし停止が第一歩東電への電気代不払いプロジェクトの実態…原発推進を図る東電・政府に抗議

BusinessJournal（ビジネスジャーナル）
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現代の百姓一揆か!?　料金自動引き落とし停止が第一歩
東電への電気代不払いプロジェクトの実態…原発推進を図る東電・政府に抗議
2013.04.03
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▼全文転載

窓口用の電気料支払い取扱票
http://biz-journal.jp/images/post_1824_01.jpg

　東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故被害が拡大するなかで、世論の多くはいまも原発に反対している。だが、首相官邸前デモをはじめ全国各地で抗議行動が展開され、再稼働反対署名が800万筆近く。さらに最近でも、福島第一原発の冷却水用の電源が一時喪失するほどの事故が起こったが、それでも政府や東京電力はびくともしない。

「それは、どんなに文句を言っても、料金の自動引き落としで料金を払い続け、東電に白紙委任状を渡しているからです。その電気代には、原発推進のための電源開発促進税も上乗せされているのです」

　こう語るのは、「電気代不払いプロジェクト」（http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/）を呼び掛けている画家の大富亮さん（37歳）だ。東日本大震災以後に、コンビニや郵便局で1円少なく払ったり、1円多く払ったり、集金人や東電窓口などで喧々諤々と話し合ってきた大富さんに多くの人が賛同し、サイトを立ち上げて不払いの意義とノウハウを伝えている。

　その中間報告的な集会が3月21日に都内で開かれた。記念講演したのは、日本消費者連盟・元代表運営委員の富山洋子さんだ。

　富山さんは、第一次石油ショック後の電気料金大幅値上げに反対して、値上げ分不払いではなく「旧料金支払い運動」と命名して仲間とともに行動を開始。1974年以降、値上げや原発に抗議する料金不払いで東電と対峙してきた。

「最初、電力会社は私たちを烏合の衆のように見ていましたが、あちこちで運動が起き、潜在的不払い者がいることを彼らはすごく恐れていました。国家にも資本にも対峙する市民的不服従運動であり、身体感覚として抵抗の底力を体験したのです」

　富山さんは、このように過去を振り返った。彼女らの運動では裁判闘争も行うなど、およそ40年間も運動を続け、今の若い世代につなげている。

「当時運動していた人がいま高齢者となり、その一人である私が今の人たちに継承し、生き様を語り伝えたい」

　富山さんの言葉を受けて行動する一人が、大富亮さんである。

　「東京電力の営業利益の9割が家庭や小規模事業所からの電気代によりますが、大企業からの利益は、わずか1割。つまり大企業への電気は、ほとんど原価で投げ売りと言っていいでしょう。だからこそ一般消費者の力を見せる必要があると思います」

　では、どうするか。具体的な方法を大富さんに説明してもらった。

●郵便局ATMでは払込料金を自分で指定できる

不払いを呼び掛ける画家の大富亮さん
http://biz-journal.jp/images/post_1824_02.jpg

「第一ステップは、料金自動引き落としをやめること。電気代領収証に記載されている東電のカスタマーセンターに電話し、自動引き落とし中止を告げ、原発再稼働に反対することを伝えます。

　翌月から郵便局・コンビニで払い込むための用紙が届くので、この用紙を使ってギリギリで払います。電気が止まるのは、検針日から50日後。このギリギリの日に郵便局、銀行、コンビニに行って支払うのです」

　つまり、自動引き落としは安定的な収入を東電にもたらす源泉であるから、そこにメスを入れようとする考えである。

「原発へ抗議の意味を込めて1円少なく支払うときは、届けられた用紙を持って期限内に郵便局に行き、ATMで支払います。『金額の確認』画面が出るので、『訂正』を押し、1円少ない金額を入力します。

　数日後に、東電からあと1円の払込用紙が届くので、さらにその用紙に書かれた期限ギリギリに1円を払ってください。電話や直接の督促があった場合には、原発再稼働に苦情を言えます」

　逆に、請求された料金より1円だけ過払いする方法もあるという。

「1円不払いと同じ手はずで郵便局のATMで1円多く入力して払います。数日後に東電から1円の返金について手紙が届くのですが、そこにはa.来月分の電気代に充当、b.お客様の口座に返金、c.直接東電社員が自宅や職場まで持参、からどれかを選ぶように言われます。a かcを選び返信し、ｃの場合は原発反対の意思を社員に伝えられます」

　もっと効率的なのは、赤く印字されている払込用紙（入手希望者はtoudenfubarai@gmail.comへ申し込み）、すなわち加入者（この場合は東電）が手数料120円を支払わなければならないので、1円のために東電は120円支払い、加えて家まで来るとなれば人件費や交通費もかさむ。

　なお、この払込用紙はATMでなく窓口で使用可能だ。窓口払いすることによって東電に120円出させるわけである。なお、プロジェクトのブログ・トップページ左の「ビラ」（http://d.hatena.ne.jp/toudenfubarai/files/fubarai_bira.pdf）をクリックし印刷して使用することも可能だが、たまに窓口で拒否されることもあるので、上記のメールアドレス宛てに申し込み、現物を受け取ったほうが確実だという。

　ところで、原発に反対したり事故やその後の対応に抗議するために、1円少なくではなく、1円多く支払うことにどのような意味があるのだろうか。

「不払いの場合は、再請求か送電停止のどちらかを東電はやってきます。過払いの場合は、送電停止はできません。一度預かった余分な1円を返すために、内部でかなり複雑な手続きが必要になり、コストもかかるのです。

　また、1円の返金を受ける場合は、こちらのペースで決められますし、抗議はしたいし不払いもしたいが電気を止められるのは困る、という方にはおすすめの方法です」

●一揆を起こしたら来年の年貢は上がるのか？

3月21日には不払いプロジェクトの集会が開かれた
http://biz-journal.jp/images/post_1824_03.jpg

　ところで、多くの人が賛同し不払いや支払い延期に参加する人も増えているなかで、このプロジェクトには批判や疑問もあるという。その点を大富さんに聞いてみた。

「1円余計に払うなど嫌がらせ的だと言われることもあります。多いのは、『電気代を払わないと電気を止められるからできない』。あるいは『東電は確かにひどいけど、抗議でコストがかかると電気代に上乗せされてしまう』と言われたこともありました。

　でも、その考えは『お代官様は確かにひどいけど、一揆（抗議）をしたために、来年の年貢を上げられてしまう』と言っているに等しいと思います。それに、抗議をやめておとなしくすれば、東電は原発再稼働を中止するのでしょうか」

　最後に大富さんは次のように強調した。

「なにはともあれ、自動引き落としの停止が最初の一歩にして最重要だと私は考えているんです。引き落としをやめて自分で支払うと、毎月いくら電気を使っているか正確にわかるし、自然と節電するようになり、電気代も下がっていきます。

　自動引き落としを電力会社がすすめているのは、消費者が意識せずに電気を大量に使うことを期待しているからではないですか。不払いするかしないかは別として、すべての人に自動引き落としをやめてほしい。これがいま一番伝えたいことです」

　現在、どれだけの不払い（正確には一時不払い）が広がっているかは電力会社のみが知る。ただ、プロジェクトの別のメンバーによると、カスタマーセンターでのやり取りに困っているとか、いろいろ相談のメールや電話が来るようになったので、不払い者は確実に増えているようである。

　政府が支える独占企業に消費者や市民がどれだけ対峙できるか。電気代不払いプロジェクトは、現代の百姓一揆のようなものかもしれない。
（文＝林克明／ノンフィクションライター）

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2012.11.29
http://biz-journal.jp/2012/11/post_1081.html

2013-04-07

疑われる被ばくの影響　岩手県で脳卒中5倍以上に <税金と保険の情報サイト>

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/
疑われる被ばくの影響　岩手県で脳卒中5倍以上に
　2013年4月3日 22:00　
http://www.tax-hoken.com/news_aA8YpQAaLe.html?right
▼全文転載

岩手医科大学が調査発表

岩手県沿岸部で脳卒中の患者が急増している。震災直後から1年目までに比べ、2012年4月～2013年1月では、月あたりの患者数が5倍以上に増えていることが岩手医科大学の調査で判明した。1日付けの朝日新聞が報じた。

画像
http://www.tax-hoken.com/files/181/d34476f996016cc2db1670e6e9d4cc7d.jpg

脳卒中急増で学会が声明

震災直後より、現在の方が被災者の健康状態は悪化している。そんな現状を示すデータが、岩手医科大学の調査により示された。

岩手県沿岸部にあり、震災による津波で大きな被害を受けた山田町、大槌町、陸前高田市の病院や診療所に対して行われた聞き取り調査で、脳卒中患者が急増していることが判明したのだ。

震災直後の2011年4月～2012年3月までの1年間では、同地域の脳卒中患者は11人と月平均0.9人にとどまった。ところがその後の2012年～2013年1月までを見ると患者数は52人、月平均5.2人にはね上がる。

実に震災直後に比べ、5倍以上に増えたことになる。日本脳卒中学会ではこの結果を受け、被災者の健康環境を改善するよう国に求める声明を発表した。

疑われる被ばくの影響

復興が進まないことに寄るストレスや、良好とはいえない住環境などが脳卒中患者を増やしている、というのが日本脳卒中学会の見解だが、実際には被ばくの影響も疑われる。

権威ある英国の医学誌「BMJ Open」に掲載された論文「広島・長崎の原爆被爆者の致死的･非致死的脳卒中と放射線被曝の関連についての前向き追跡研究（1980–2003）」によると、広島・長崎の被ばく者では、被ばく線量と脳卒中のリスクに関係性が見られたという。

被ばく線量が高いほど出血性脳卒中のリスクが高まる傾向が、確認されているのだ。男性では2.0グレイを超えた場合、一般の2.5倍に達しており、女性では2.2グレイ超で3.5倍にも達する。

調査は1980年～2003年にかけて、被ばく者9515人を追跡しており、信憑性はかなり高い。

外部リンク
◆イギリス医師会雑誌グループのオープンアクセスジャーナル
(BMJ Open）掲載論文
http://www.rerf.or.jp/news/pdf/BMJopen.pdf

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★関連記事
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福島で心臓病患者が急増　狭心症は1.6倍に！
　2012年11月2日 22:00
http://www.tax-hoken.com/news_anuLQq9TpK.html?ranking
▼全文転載

疑われる放射性物質の影響

福島県で心臓病患者が増えている。心筋梗塞（こうそく）などの心疾患全般に増加がみられるが、狭心症では特に1.6倍のペースで増加がみられる。内部被ばくの専門家、ユーリ・バンダンジェフスキー博士はセシウムが心筋を破壊する、としており影響が心配される。
画像
http://www.tax-hoken.com/files/293/9e09ba43bea589eb5d02a05bb6be6869.jpg

福島市の病院で心臓病入院が急増

心臓病の増加を指摘するのは、福島市にある大原綜合病院付属大原医療センターの石原敏幸院長代理（57）。同センターで心疾患の入院患者数などを分析したところ、震災の前後で明らかな増加がみられたという。

震災前の2010年には、心不全143人、狭心症266人だった。2011年には心不全が199人に、狭心症は285人に増加した。さらに2012年は6月までの半年間で、心不全184人、狭心症は212人に達した。

国の対策からは漏れるセシウム禍

被災地などで死亡する人が増えていることは、国や県も把握している。復興庁では30日、国と県による震災関連死の検証・対策チームを立ち上げる方針を示した。

ただ同プロジェクトが想定する震災関連死の原因は、被災や避難によるストレスのみ。セシウムが心臓に与える影響は調査対象になっていない。

セシウム137が心筋に影響

世界的な内部被ばくの権威であるベラルーシのユーリ・バンダンジェフスキー博士は、セシウム137が心筋に蓄積することを発見。チェルノブイリ事故で汚染されたベラルーシで、その影響を調査した。

同氏の研究によると、20～30ベクレル/kgの内部被ばくで、不整脈の発症がみられるという。日本政府や福島県では、セシウムが心臓に与える影響を認めていないが、同様の大地震でここまで心臓病が増加したケースはない、とする報告もある。

外部リンク
◆福島民報
 http://www.minpo.jp/pub/topics/

◆大原総合病院
http://ohara-hp.or.jp/o_center/

税金と保険の情報サイト
トップ>http://www.tax-hoken.com/

「安全保障の役割も果たす」

アメリカと平和条約で狙う金正恩体制の維持

津波の猛威を見せつけるタービンの軸受け

一時、全体の7割の発電能力を失った

逃げ遅れた所員一人が殉職

屋内退避指示が復旧作業の障害に

1日4600人体制で突貫工事を進めた

電力会社の手足を縛るリスク

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