2013-04-26

ネットバンキング被害すでに去年超す＜NHK NEWS WEB＞

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
ネットバンキング被害すでに去年超す
2013年（平成25年）4月25日 4時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130425/k10014170481000.html
▼全文転載

インターネットバンキングを巡る不正送金事件で、ことしに入ってからの被害額が５つ以上の金融機関で合わせて９０００万円余りと去年１年間の被害額をすでに上回ったことが分かり、警察庁は被害がさらに拡大するおそれがあるとして注意を呼びかけています。

インターネットバンキングを巡っては、預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてＩＤやパスワードを盗み取り口座から現金を不正に送金させる被害が相次ぎ、被害額はおととしが３億円余り、去年はおよそ４８００万円に上りました。
警察庁によりますと、被害はことしに入って再び増え始め、これまでに三菱東京ＵＦＪ銀行など５つ以上の金融機関で合わせて７０件余り、被害額は９０００万円余りと去年１年間の被害額をすでに上回ったことが分かりました。
去年相次いだ手口は預金者がインターネットバンキングにログインした際に、パスワードなどを不正に入力させる画面が表示されるものでしたが、最近はこうした画面が表れないケースが多く、警察庁は預金者のパソコンをウイルスに感染させ、知らない間にパスワードなどを盗み取る手口とみています。
警察庁は被害がさらに拡大するおそれがあるとして注意を呼びかけています。

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/

★関連記事
時事通信
パスワード盗む新手口＝ネット銀の不正送金－被害、最悪ペース・警察庁
（2013/04/24-21:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013042401015

MSN産経ニュース
ネットバンキング不正送金、県内でも被害急増　千葉
2013.2.17 21:30
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130217/chb13021721470008-n1.htm

読売新聞
不正送金事件、正規のネットバンキングで暗証盗み取り
（2012年11月2日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20121102-OYT8T00990.htm
ネットバンク不正送金から身を守る５つの対策
（2011年10月21日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20111021-OYT8T00911.htm

J-CASTニュース
ネットバンキングで振り込み被害が急増中　銀行のセキュリティーが甘いせいなのか？
2011/8/ 4 18:51
http://www.j-cast.com/2011/08/04103614.html?p=all

2013-04-26

陸山会事件:捜査報告書問題　元検事不起訴不当　「徹底した再捜査を」市民団体が要望＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
陸山会事件:捜査報告書問題　元検事不起訴不当　「徹底した再捜査を」市民団体が要望
毎日新聞　2013年04月23日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130423ddm041010153000c.html
▼全文転載

　陸山会事件を巡る捜査報告書問題で田代政弘元検事（４６）を不起訴不当とした東京第１検察審査会の議決を受け、審査を申し立てていた市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が２２日、東京都内で記者会見し、検察側に徹底した再捜査を求めた。だが、議決は強制起訴につながる起訴相当に至っておらず、法務・検察幹部の間には「再捜査しても起訴は困難」との見方が広がる。

　同会の八木啓代（のぶよ）代表は会見で「議決は検察に対して厳しい内容で評価できるが、起訴相当でなかったことは残念」と語った。検察側に対しては「議決を重く受け止め、真相解明すべきだ」と注文した。

　一方、最高検の渡辺恵一次長検事は「必要な捜査を遂げて適正に処分したい」とのコメントを出した。

　議決は「ことさら不起訴にするための捜査だったとさえ見える」などと検察を厳しく批判しており、法務・検察幹部の一人は「起訴相当とも思える内容。市民の感覚は重い」とうなった。だが、起訴のハードルは高く、ある幹部は「元検事の『記憶が混同した』という説明がうそだと裏付ける客観的な証拠が新たに必要だ。簡単ではない」と指摘した。

　元検事は、石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した際に実際にはないやり取りを捜査報告書に記載したとして、虚偽有印公文書作成容疑などで告発されたが、最高検は容疑不十分で不起訴にしていた。【山下俊輔、近松仁太郎】

毎日新聞
捜査報告書問題:田代元検事「不起訴不当」　検察審が議決
毎日新聞　2013年04月22日　12時13分（最終更新　04月22日　12時56分）
http://mainichi.jp/select/news/20130422k0000e040146000c.html
▼全文転載

　「生活の党」代表の小沢一郎衆院議員（７０）が強制起訴された陸山会事件を巡る捜査報告書問題で、東京第１検察審査会は２２日、虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元東京地検特捜部の田代政弘・元検事（４６）を不起訴（容疑不十分）とした最高検の処分について「不起訴不当」の議決をしたと公表した。議決は１９日付。審査会は「虚偽有印公文書を作成する故意がなかったとする不起訴理由は納得がいかない。捜査が不十分か（最高検が）不起訴にするために故意がないとしているとさえ見える」と指摘した。

　最高検は再捜査し、起訴か不起訴か改めて判断する。ただ、「起訴相当」の議決ではなかったため、強制起訴の可能性はなくなった。最高検が再び不起訴処分にした場合、捜査は終結する。

　また、審査会は佐久間達哉・元特捜部長（５６）と木村匡良・元主任検事（５０）の不起訴処分（容疑なし）については「不起訴相当」と議決した。

　元検事が石川知裕衆院議員（３９）＝１、２審有罪、上告中＝を再聴取した際に作成した報告書には「ヤクザの手下が親分を守るためにうそをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる」などと、実際にはなかったやり取りが記載されていた。田代元検事は「勾留中の取り調べと再聴取の記憶が混同した」と説明していた。

　議決は「読み手に誤解を生じさせるもので、報告書には虚偽記載があったと言わざるを得ない」と指摘。「記憶の混同があったとする田代元検事の弁解を検察官はうのみにしていないかとの疑念はぬぐいがたい」と故意の虚偽記載を認めた。【島田信幸】

　◇　捜査報告書問題

　生活の党の小沢一郎代表が強制起訴された陸山会事件で、東京地検特捜部に所属していた田代政弘元検事が１０年５月１７日、小沢代表を起訴すべきだとの１度目の議決を受けて元秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した際、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題。石川議員の「隠し録音」で発覚し、市民団体が元検事や当時の上司らを虚偽有印公文書作成容疑などで刑事告発した。最高検は１２年６月、元検事らを不起訴とし、元検事は辞職した。

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2013-04-26

老朽発電所の売却を都が東電に提案＜NHK NEWS WEB＞

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/
老朽発電所の売却を都が東電に提案
2013年（平成25年）4月24日 16時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130424/k10014156881000.html
▼全文転載

東京電力の経営改革について東京電力と東京都が話し合う会合が開かれ、老朽化した火力発電所を速やかに新しい施設に更新するため、都側は施設の売却を東電側に求めたうえで、新たな事業者が最新式の発電所を建設する案を提案しました。

この会合は、電力の安定供給や自由化を求める東京都が、東京電力との間で経営改革について協議するため去年１０月から始まりました。
２４日の会合で東京都は、東京湾の沿岸にある老朽化した火力発電所を速やかに新しい施設に更新するため、東電側に隣接する土地ごと売却することを求めたうえで、新たな事業者が民間の資金を活用して発電所を建設する案を提案しました。
提案には、新たな発電所をより安い少ない燃料で効率的に発電ができる最新式のガス発電の施設にすることや、発電した電力の一部を新たに参入する電力事業者に提供することなどが盛り込まれました。会合に出席した東京電力経営改革本部の嶋田隆事務局長は、これまでは発電所を自前で建設して運営していたことに触れたうえで、「東京電力には金がなく、改革のなかではどうやって脱自前主義をやるかという意味で非常に象徴的な話だ」と述べました。
会合のあと猪瀬知事は、「事故を起こした結果、東京電力は改革の先頭バッターに立たざるをえなくなった。新しく効率のいい発電設備に変えて新電力の比率を増やし、電力自由化を促進する」と話していました。

NHK NEWS WEB
トップページ>http://www3.nhk.or.jp/news/

2013-04-26

原発規制基準:過酷事故対策、再処理施設も義務付け　青森・六ケ所、稼働遅れも＜毎日新聞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
原発規制基準:過酷事故対策、再処理施設も義務付け　青森・六ケ所、稼働遅れも
毎日新聞　2013年04月16日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130416ddm008010047000c.html
▼全文転載

　商用原発以外の原子力施設に関する規制基準を検討する原子力規制委員会の有識者チームは１５日、初会合を開き、使用済み核燃料の再処理施設と核燃料加工施設の計９施設に対して、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故（シビアアクシデント）を想定した安全対策を法的に義務付けることを決めた。

　新基準の施行は今年１２月中旬。９施設には、日本原燃が今年１０月の完成・操業を目指す再処理工場（青森県六ケ所村）も含まれている。だが、原子力規制庁は、基準施行前の操業を見合わせるよう求めており、新基準によって過酷事故対策などの安全対策が強化されれば、操業時期はさらに遅れそうだ。

　チームが基準の対象とするのは、再処理・加工施設のほか、大学などが所有する試験研究用原子炉施設などを含めた５１施設。このうち再処理施設と加工施設については、核燃料をさまざまな工程で化学処理している実態を踏まえ「事故は多種多様なシナリオで発生する可能性がある」と、厳しい基準を適用すべきだと判断した。商用原発と同様、緊急時対策所（いわゆる免震重要棟）や、移動させて使う電源・冷却設備の導入などを求める方針だ。

　国内の再処理施設は、六ケ所村と茨城県東海村の２施設。加工施設は、日本原燃濃縮・埋設事業所やＭＯＸ燃料加工施設（ともに六ケ所村）など７施設。チームは９月ごろまでに基準案をまとめる。【中西拓司】

2013-04-26

選挙:静岡県知事選　浜岡原発再稼働、県民投票が争点に　川勝氏「再選なら条例」＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
選挙:静岡県知事選　浜岡原発再稼働、県民投票が争点に　川勝氏「再選なら条例」
毎日新聞　2013年04月23日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130423ddm041010116000c.html
▼全文転載

　静岡県の川勝平太知事（６４）は２２日の定例記者会見で、知事選（６月１６日投開票）で再選された場合、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を、県民投票の結果を受けて判断する意向を示した。自民党県連が推薦する元多摩大教授、広瀬一郎氏（５７）は県民投票には否定的で、知事選の争点に浮上しそうだ。

　中部電は、新規制基準で義務付けられた排気装置の設置が終わる１５年春以降の再稼働を目指している。再稼働について、川勝氏はこれまで、使用済み核燃料の処理問題などが解決されない限り反対する姿勢を示している。広瀬氏は「専門家の意見を尊重すべきだ」との立場だ。

　川勝氏はこの日、再選出馬を正式表明。再稼働を巡り「住民の判断をあおぐ必要がある」と話し、前提となる「県民投票条例」の制定に取り組む考えを明らかにした。一方、広瀬氏は同日、「一般の方に（判断を）投げてしまうのはいかがなものか」と述べ、なじまないとの認識を示した。

　川勝氏は昨年９月、市民団体からの直接請求により県議会に提案した住民投票条例案に賛成意見を付けたが、過半数を占める自民系会派などの反対で否決されていた。

　同知事選を巡っては、共産党も候補擁立を目指している。【樋口淳也】

2013-04-26

参院選へ緑茶会発足　「脱原発」結集　１次推薦４０人＜東京新聞　TOKYO WEB＞

★大変、良い試みだと思います。２０１２年総選挙は、脱原発は争点になりませんでした。ほとんど、政党単位では脱原発を言い、また自民党の議員さえ脱原発を言う人もいました。現在、政策は原発再稼動になりつつあります。

★脱原発を政策（公約）とする議員を、応援する。そして一人でもその数を増やしていく事は時間は、かかりますが原発の無い社会を作ろうと思うなら、是非やらなければならないことです。「党派では、なく人を応援する」
新しい試みですが、個人個人で動いていても社会への影響力には限界があります。このような運動を通じて、少しでも多くの人々が、一つの集団或いは、緩やかなグループとして団結する必要があります。政党では、それが出来ないことは、２０１２年総選挙で明確になりました。国民が、自覚して国民が行動しなければなりません。そのきっかけとなり、又中心となることを期待します。頑張ってください！！！私もブログ上で出来る限りの応援をして行きたいと思います。

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
参院選へ緑茶会発足　「脱原発」結集　１次推薦４０人
2013年4月25日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013042502000131.html
▼全文転載

　脱原発を求める市民グループが、七月の参院選で脱原発候補を支援しようと立ち上げた政治団体「脱原発政治連盟」（略称・緑茶会）の設立集会が二十四日、東京・永田町の参院議員会館であった。党派を問わず、脱原発を実現できる候補者を見極めた上で、市民から募金で集めた政治資金や「脱原発有権者名簿」を提供する。この日は第一次推薦候補として、選挙区と比例代表で計四十人を発表した。　

　設立集会には、生活の党などの候補予定者も参加。代表に就任した自然エネルギー会社役員・竹村英明氏は「脱原発勢力が散り散りに選挙をやっていては政治は変わらない」と、脱原発勢力の結集を訴えた。福島第一原発５、６号機がある福島県双葉町の井戸川克隆前町長らの応援メッセージも紹介された。

　緑茶会は、参院で脱原発勢力が過半数を占めるには、参院選の改選百二十一議席のうち少なくとも六十一議席が必要と見積もり、（１）原発の再稼働（２）核燃料の再処理（３）原発の海外輸出－の三点に反対しているかどうかを基準に推薦候補を選定した。

　今回は、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民の各党などから比例区で二十四人、選挙区で十六人を勝手連的に支援することを決めた。さらに上積みを目指す。

　また、昨年十二月の衆院選で脱原発候補が乱立し、脱原発票を結集できなかった反省を踏まえ、各党に候補者の一本化も呼び掛ける。

　緑茶会は、昨年十二月の都知事選に出馬した前日弁連会長の宇都宮健児氏、原発問題を告発する作品で知られる映画監督の鎌仲ひとみ氏らが呼び掛け人となり、福島第一原発事故から二年目の今年三月十一日付で設立した。

　略称は米国の政治運動「ティーパーティー（茶会）」をもじった。

◆「緑茶会」の呼び掛け人（敬称略）

安部　芳裕　プロジェクト９９％代表

上原　公子　元東京都国立市長

宇都宮健児　前日弁連会

長鎌仲ひとみ　映画監督

河合　弘之　弁護士

木村　　結　東電株主代表訴訟事務局長

田中　　優　未来バンク事業組合

羽仁カンタ　ＦＬＡＴ　ＳＰＡＣＥ代表

星川　　淳　作家、翻訳家

マエキタ　ミヤコ　サステナ代表

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2013-04-26

金正男氏を担いで“傀儡政権”樹立　中国「正恩体制」崩壊後のシナリオ＜zakzak＞

zakzak
ホーム＞http://www.zakzak.co.jp/
金正男氏を担いで“傀儡政権”樹立　中国「正恩体制」崩壊後のシナリオ (1/2ページ)
2013.04.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130417/frn1304171821009-n1.htm
▼全文転載

北朝鮮崩壊後の新首領として急浮上してきた金正男氏。いま、どこで何を思うのか【拡大】

　新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（推定射程２５００～４０００キロ）の発射をチラつかせ、恫喝姿勢を緩めない北朝鮮。暴走を止めようとしない金正恩第１書記は、破滅への道を望んで進んでいるかのようにも見える。すでに近隣諸国、特に習近平体制下の中国では崩壊後を想定し、「傀儡政権樹立のシナリオを描き出した」（専門家）とも伝わる。そのカギを握るのはロイヤルファミリーの１人で北の暗殺リストに載るとされるあの男だ。

　ミサイル発射のボタンに手を掛け、西側諸国から有利な条件を脅し取ろうとする。国際社会の暴力国家、北朝鮮の威嚇が止まらない。

　１６日には北の朝鮮人民軍最高司令部が、韓国に対する「軍事的示威行動」の即時開始を宣言するとともに、韓国政府が北との対話を望むなら「敵対行為を謝罪し、全面中止する意思表示をするべきだ」と韓国を再び挑発。緊張緩和に向け、北に対話を提案した韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権にミサイル発射など軍事挑発の可能性を重ねて示し、揺さぶってみせた。

　２５日には朝鮮人民軍創設記念日「建軍節」が控え、いつ金正恩第１書記が暴発するやも知れず、朝鮮半島をめぐる息苦しさはいまも続いている。

　そんななか、西側諸国は、ミサイルの発射台とは別の部分に目を向け始めた。特に中国が「北朝鮮崩壊後のシナリオを描き始めている」（外交筋）というのだ。

　「正恩氏による新体制が発足してから北は危機的な状態が続いている。深刻化する貧困に加え、ミサイルと核への傾斜を深める過度の先軍政治によって、後ろ盾だった中国との関係も悪化した。トップ就任から１年が経っても一向に成果を上げられない正恩氏に対する不満も朝鮮人民軍の一部にくすぶり、政権が崩れ去る不安要素が大きい」（同）

　独裁政権の終焉は、東アジアの平和維持へとつながる。ただ、「現体制が倒れれば、大量の難民が国境を接する韓国や中国にどっと押し寄せる。政情不安や不測の事態が起きるなど混乱は否めない」（同）と、近隣諸国にとっては「痛し痒し」の側面もある。

　そこで、動向が注視されているのが正恩氏の兄、正男氏だ。

　韓国国防省で北朝鮮情勢の分析を担当した拓殖大国際開発研究所の研究員である高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は「中国が正男氏を正恩氏に代わる後継者として担ぎ出す。正男氏を中心とした傀儡政権の樹立に向けて動く可能性がある」とみている。

　正男氏といえば、北を「滅びゆく国」と発言し、政権の世襲を批判するなどロイヤルファミリーの一員でありながら、北では「現体制に反発する不満分子の１人」として暗殺リストに載るとされる存在だ。その一方で、中国との太いパイプを堅持。強力な後ろ盾を背景に復権に向けて始動する可能性がある。

　「中国にとっては操りやすいのも魅力だ。正男氏はマカオに長く滞在し、正恩氏に政権が移ってからは北京郊外で中国政府の庇護下で生活していたとの話もある。それだけ中国が正男氏の面倒を見ていたのは、朝鮮半島での有事を見越しての対応だ。覇権奪取の切り札にするつもりだろう」（高氏）

　金正日総書記の命を受け、「スイスの金融機関などに作った秘密口座の管理をしていた」（韓国国防省関係者）という正男氏。

　英、仏、露、中国語など複数の言語を駆使し、株式の運用のほかマカオではカジノ経営も手がけた。「いまだに潤沢な資金を抱えていると考えられる。自ら築いた豊富な外交ルートや財力を駆使し、正恩氏亡き後の母国での台頭を画策しているのでは」（同）との見方も浮上する。

　北の将来を占うそのキーマンは、ここにきて「中国・上海に滞在している」「韓国に亡命した」（ともに外交筋）と一気に情報が錯綜しだした。

　これが何を意味するのか。カギを握る男の動向に注目が集まっている。

■関連記事
　⇒中朝国境に人民解放軍が集結　北崩壊後の覇権＆資源狙い難民を排除
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2013-04-26

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】対中改善は急ぐべからず　＜zakzak＞

zakzak
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【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】対中改善は急ぐべからず　
2013.04.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130418/frn1304181138001-n1.htm
▼全文転載

中国・北京を訪問したケリー米国務長官（左）と握手する習近平国家主席。懸案が山積みだ＝１３日（共同）【拡大】

　この１０日ほど世界は再びピョンヤンに振り回された。日米中韓とも戦争に訴えてまで北朝鮮の核問題を解決する気骨はない。こうした及び腰を見透かすかの如（ごと）く、金正恩（第１書記）は関係国の足元を見ている。

　この若い最高指導者、中小企業の３代目のボンボンなのか。創業者の祖父と先代の父も瀬戸際政策は多用したが、北朝鮮が中小企業であることは熟知していた。身の程を知る先代たちは、米国との全面対決を巧妙に回避し、何とか生き延びた。

　この３代目には不安がある。引き継いだ会社が大企業になったとでも錯覚しているのか。関係国が恐れているのは、北朝鮮の軍事的実力ではなく、３代目ボンボンとその取り巻きの過信と誤算なのだ。

　最も懸念しているのが中国だろう。中国は北朝鮮を常に緩衝国として守ってきた。こうした中国の対北朝鮮戦略の基本は変わらないと見る。戦術的に見れば、中朝関係は最悪だが、中国は、「３代目」を見限ることがあっても、「朝鮮民主主義人民共和国」自体を崩壊させることなどできないのではないか。

　中国外交のもう一つの懸案は対日関係だが、ここでも大きな進展はない。それどころか今年に入り日本は米国、東南アジア、モンゴルなどと関係強化を進め、懸案となっていた日台漁業取り決めまで結んでしまった。中国にとって好ましくない状況ばかりだ。

　半島情勢がかくも微妙となりつつある今、中国は日米韓連携の阻止を狙っている。たとえ「３代目」を見限っても、「共和国」を守るためには、半島情勢の急変に備え、対米、対日、対韓外交を改めて構築する必要に迫られているはずだ。

　中国側にも対日関係を改善する意欲がないわけではない。実際、日本の一部の政治家・財界関係者に対し水面下で働き掛けているようだ。確かに、日中関係の改善は重要だ。重要だからこそ、日本は中国側の思惑を正確に読み解く必要がある。

　中国側の意図は明白に思える。尖閣問題などを通じて、中国側に有利となった２０１２年夏以降の日中関係をそのまま「固定化」させることだ。具体的には、尖閣諸島周辺の日本領海に中国公船が自由に侵入できる状態を維持する心算だろう。

　中国側が望む対日取引の具体的内容は不明だが、恐らくは日中「引き分け」型の棚上げ、すなわち、尖閣領海への両国公船の進入について、「日中とも入るか」「日中とも入らない」かのいずれかについて合意することではないかと邪推する。

　尖閣が日本の実効支配下にある以上、中国の公船も領海に入る、または日本の公船も領海に入らないなどという「合意」は日本にとって受け入れ難い。この点で中国側が譲歩しないなら、日本として、当面尖閣問題には触れず、日中対話を再開することが賢明だろう。

　日本が領土問題の存在を認めればよいという意見もある。だが、それでも中国公船は尖閣領海侵入をやめないだろう。日本国内、特に経済界の一部では、対中関係改善を急ぐあまり、必要以上に浮足立っているようにすら思える。実に残念なことだ。

　日本の対中政策の中長期的戦略的目標は、関与と抑止を通じ、中国に東アジアの国際社会の責任ある一員となってもらうこと。逆に、万一、中国が現状変更を志向する場合、日本は同盟国・友好国とともに、こうした動きを抑止しなければならない。

　そもそも、習近平国家主席は対日「譲歩」が可能な政治的権威をいまだ確立していない可能性が高い。そのような中国との関係改善には長期戦略と忍耐力が必要だ。間違っても、浮足立って、近視眼的な対中融和政策を急いではならない。

【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

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2013-04-26

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「投資中毒症」が招く破綻の日＜zakzak＞

zakzak
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【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「投資中毒症」が招く破綻の日 (1/2ページ)
2013.04.25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130425/frn1304251044001-n1.htm
▼全文転載

中国の銀行で人民元紙幣を数える行員。「金融バブル」が深刻になっている（ロイター）【拡大】

　今月、中国の各メディアは中国人民銀行（中央銀行）が公表した１つの経済数値を大きく報道した。

　今年３月末時点で、中国国内で中央銀行から発行され、流通している人民元の総量（Ｍ２）が初めて１００兆元の大台に乗って１０３兆元（約１６４０兆円）に上った、というニュースである。

　これをドルに換算してみると、米国国内で流通している貨幣総量の１・５倍にもなる。経済規模が米国よりずっと小さい中国国内で今、まさに「札の氾濫」ともいうべき深刻な流動性過剰が生じてきていることがよく分かるであろう。

　今から１１年前の２００２年初頭には、中国国内で流通している人民元の量は、１６兆元程度だった。１１年間で流動性が６倍以上増えたことは、世界経済史上「最大の金融バブル」といえよう。

　今年３月まで１０年間、中国の経済運営を主導してきた温家宝政府が、度の過ぎた貨幣過剰供給に励んだ理由は何か。

　それは、社会保障システムの不備や貧富の格差の拡大などから生じた慢性的な消費不足の中で、何としても高い成長率を維持しようと、紙幣を乱発し、公共事業投資や不動産投資の拡大を図ってきたからに他ならない。

　このような「投資依存型」の成長戦略は当然、多くの深刻な副作用を生み出している。

　たとえば、過剰な不動産投資の結果、江蘇省常州市や貴州省貴陽市などの中小都市に代表されるように、街ひとつ丸ごと造っておいて、結局誰も住まないという「鬼城現象」（ゴーストタウン）が全国に広がっている。

　不動産開発大手・万科公司の王石会長は最近、「このままでは不動産バブルが崩壊し社会的大動乱が発生するだろう」と、悲鳴に近いような警告を発した。

　公共事業投資の拡大も深刻な投資過剰を生み出している。

　たとえば江蘇省では９つの空港が乱造されているが、実にその中の７つは、採算がとれず長年、赤字経営を続けている。ちなみに、中国全国で造られた１８０の空港のうち、今や約７割が赤字経営であるという。

　公共事業投資と不動産投資の拡大につられた企業の設備投資過剰も深刻だ。

　たとえば国家の基幹産業である鉄鋼産業の場合、設備投資拡大によって年間１０億トンの鉄鋼生産能力を持つようになったが、そのうちの２億トンはまったく使い道のない過剰能力である。

　また、各地方政府が借金までして投資拡大に狂奔した結果、全国の地方政府の年間財政収入（６・１兆元）をはるかに超えた２０兆元程度の負債を背負うことになってしまっている。

　こうした中央と地方政府の「投資拡大ゲーム」がそろそろ限界に来ていることは明らかだが、驚くべきことに昨年夏以降、各地方政府は負債も返済しないまま、総額にして約７兆元以上の投資計画を新たに打ち出している。

　そして今年の４月、発足した李克強政府は何と、このような無謀な投資計画をおおむね承認したと報じられているのだ。

　中国の中央政府と地方政府がかなり重度の「投資中毒症」に陥っていることがよく分かるであろう。

　これから実行される７兆元の大規模投資計画が、さらなる過剰投資とさらなる「鬼城」とさらなる債務を生じさせていくことは火を見るより明らかだ。「投資中毒症」はまさに「死に至る病」なのである。

　そして、いずれかどこかで、このような無理に無理を重ねた投資拡大ゲームは続かなくなる。

　その時こそ、中国経済破滅の日となろう。

【プロフィル】石平（せき・へい）　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

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2013-04-26

東電「賠償金算定」の驚愕の実態を潜入ルポ＜dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）

dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
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東電「賠償金算定」の驚愕の実態を潜入ルポ
(更新 2013/4/24 07:00)
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013042400002.html
▼全文転載

　東京都江東区、りんかい線の国際展示場駅前のビルが、その“仕事”の現場だった。業務内容は、福島第一原発事故をめぐる東京電力の補償業務のデータ入力。実際に派遣社員として働いたジャーナリストの宮田賢浩氏が、その驚愕の実態をレポートする。

＊　　＊　　＊
　実務研修は「マウスの操作」から始まった。派遣社員は、20人前後を1班として1フロアに12班、総勢二百数十人が縦約20メートル、横約50メートルのだだっ広い部屋に配置され、それが数フロアにわかれているという大所帯。とにかく手当たり次第に雇ったのか、「フォルダ」の意味すらわからない、というおばちゃんも大勢いた。パソコンを操作してファイルを開く、という作業を全員がのみ込むのに30分はかかっただろうか。

　基礎研修の後も、作業内容が変わるごとに1日から数日の研修があった。そこで強調されるのが、「マニュアル遵守」だった。とにかくマニュアルどおりに進行するよう繰り返し求められ、自らの判断を決して入れないように、と注意された。しかし、いざ本作業になると、このマニュアルから次々と不都合が噴き出したのだ。

　たとえば、賠償請求には「被災証明書」、もしくは「住民票」が必須とされたが、これらの書類と手書きの請求書の内容が違うことがある。家族構成が違う、旧漢字と常用漢字で違っている、生年月日などの記載ミス、未記入項目がある、旧姓になっている、そもそも住民票がなくて戸籍謄本だったり、運転免許証だったり、母子手帳だったり……。

　こうした想定外の事態が起きると、まずはその場で、派遣会社の社員が会議する。それで決まらなければ、東電社員と協議する。これが早くて数時間、長いと数日もかかり、その間、作業は中断される。しかも、午前の方針が午後には正反対に改正、まさに朝令暮改が日常茶飯事で、そのたびに派遣社員から失笑が漏れた。

　なかでも驚いたのは、記入された住所に「大字」「字」が入っていないだけで、無効にするかどうかを巡って、数日間もめたことだ。最終的に、これらはそのまま作業することになったが、たとえば「福島県」や「双葉郡」が抜けた書類は最後まで無効のままだった。その理由を派遣会社の社員に問うと、「（その町名が）他県にもあるかもしれないと、上から（東電から）言われている」という常軌を逸した答えが返ってきた。

　こうした不条理を東電社員に訴えようとすると、フロア長の派遣会社社員から、「東電の人にはむやみに話しかけるな」と強い指導が入った。まるで派遣会社の社員は植民地の役人で、われわれは奴隷のような関係であった。

※週刊朝日 2013年5月3・10日号
　　　　

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2013-04-26

原発事故収束を担う被曝労働者の「劣悪な環境」<日刊ＳＡＰ！>

日刊ＳＡＰ！
TOP >http://nikkan-spa.jp/
原発事故収束を担う被曝労働者の「劣悪な環境」
2013.04.23
http://nikkan-spa.jp/426915
▼全文転載

福島第一原発で働く作業員たちは、命をかけながら劣悪な環境で働いている
http://nikkan-spa.jp/wp-content/uploads/2013/04/fukushima_1022b3-300x200.jpg

　これまで原発で働く被曝労働者の姿が一般に知られることは少なかった。しかし最近、福島第一原発の事故収束作業を行う労働者たちが少しずつ声をあげ始め、秘密のベールに隠されていた被曝労働の実態が公になりつつある。4/23発売の週刊SPA！特集記事「福島第一原発は今これだけ混乱している！」では、事故処理現場の最前線にいる作業員が座談会形式で苦悩を吐露している。

　日刊SPA！では、本誌座談会に登場しなかった声を紹介しよう。

　労働組合や医師等と連帯して被曝労働者の労働争議を行う“被ばく労働を考えるネットワーク”（http://www.hibakurodo.net/）のなすびさん（40代男性）はこう語る。

「20人ほどの福島の事故収束作業員から問合せがありました。“雇用契約書”もなく、口約束や賃金未払いも多く、親方からの暴力は日常的。そのほか“線量隠し”の横行、危険手当なし、日当1万円以下といった、一般の企業ではありえない労働現場です。今まで多くの労働者は恐怖に萎縮して、声をあげる力すら奪われてきました。双葉や富岡はもともと炭坑の町で、長年搾取される構造があったからこそ、原発が建てられたという経緯もあります。住み込みで行う現在の原発収束作業では、クビになった次の日からホームレス、失業手当も出ず無収入となるケースが多い。声をあげる事でもう仕事が来なくなるデメリットもあるなか、4人が私たちのネットワークとともに争議を行っています」

　その中には「福島第一原発の現場親方から高額な車をムリヤリ売りつけられ、断ろうとすると解約金3割を要求される」「仕事を辞めたいが、親戚や家族に脅迫等の迷惑がかかるのが怖くて辞められない」といった理不尽なケースもあるという。

　福島第一原発では、2年間で2万6308人が収束作業を行った。最も累積被曝線量が多かった労働者は678ミリシーベルト。100ミリシーベルトを超えた労働者は134人（東電社員、協力企業含む／東京電力発表）と、通常の原発労働に比べて圧倒的に被爆線量が高い。筆者が取材した被曝労働者は、雇用保険もなく国民健康保険を払う余裕のない労働者が多かったが、今後被曝による健康被害がおこる可能性はないのだろうか？

写真

村田三郎医師

「残念ながら健康被害は避けられない」と警告するのは、長年被曝労働者の診察や聞き取り調査を行ってきた村田三郎医師（阪南中央病院副医院長）だ。「今まで 40年間、40万人の労働者のうち11人が労災認定されていますが、そのうち9人は100ミリシーベルト以下で発病しています。現在の年間50ミリシーベルト、5年で100ミリシーベルトという被曝上限は高すぎる。私は1980年代に100人以上の原発労働者を診察しましたが、多くの方がだるさ、頭痛、めまいなど“原爆ぶらぶら病”に類似した症状で就労できなくなっていました。収束作業労働者の方々も今後白血病だけではなく、肺がんやさまざまなガン、骨髄腫、心臓疾患等様々な病気になる可能性があります」（村田医師）

　今まで労災申請が認められた11人のうち、生存中に認められたのはたった1人しかいない。福島第一原発でも働いた熟練作業員で、悪性リンパ腫を発病した長尾光明さんだ。長尾さん本人が多くの反原発運動団体に救援を依頼し、診察を担当した村田三郎医師らが英語やロシア語の文献を翻訳し資料として提出した。本人と周囲の人々による血のにじむような努力のもと、やっとのことで勝ち取った労災認定だった。

　チェルノブイリ事故後のウクライナやベラルーシでは、収束作業員（リクビダートル）は「国家によって因果関係がないことを証明できるケース以外は」発病後も生涯にわたって生活費支援や医療保障を受けられることが定められている。ところが、日本の場合は労働者が資料を集めるなどして必死に訴えても、認められるケースはほとんどない。

　事故収束は日本の最優先課題。労働者が安心して働くことができ、優秀な人材が集まるような環境にしなければならない。原発再稼働に資金と人員をかける前に、福島第一原発にこそ注力しなければ収束は難しいのではないだろうか。　＜取材・文・撮影／増山麗奈　写真／志葉玲＞

2013.04.23 ニュース

『週刊SPA！4／30・5／7合併号（4／23発売）』

表紙の人／ナオト・インティライミ

電子雑誌版も発売中！
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日刊ＳＡＰ！
TOP >http://nikkan-spa.jp/

「北の山・じろう」時事問題などの日記

☆今は、無きブログのタイトル☆ 『取り残された福島県民が伝えたいこと』管理者名「取り残された福島県民」当時のＵＲＬ＞http://ameblo.jp/j-wave024/

ネットバンキング被害すでに去年超す＜NHK NEWS WEB＞

陸山会事件:捜査報告書問題　元検事不起訴不当　「徹底した再捜査を」市民団体が要望＜毎日新聞＞

◇　捜査報告書問題

老朽発電所の売却を都が東電に提案＜NHK NEWS WEB＞

原発規制基準:過酷事故対策、再処理施設も義務付け　青森・六ケ所、稼働遅れも＜毎日新聞

選挙:静岡県知事選　浜岡原発再稼働、県民投票が争点に　川勝氏「再選なら条例」＜毎日新聞＞

参院選へ緑茶会発足　「脱原発」結集　１次推薦４０人＜東京新聞　TOKYO WEB＞

◆「緑茶会」の呼び掛け人（敬称略）

金正男氏を担いで“傀儡政権”樹立　中国「正恩体制」崩壊後のシナリオ＜zakzak＞

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】対中改善は急ぐべからず　＜zakzak＞

【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「投資中毒症」が招く破綻の日＜zakzak＞

東電「賠償金算定」の驚愕の実態を潜入ルポ＜dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）

原発事故収束を担う被曝労働者の「劣悪な環境」<日刊ＳＡＰ！>

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◇ 捜査報告書問題

◆「緑茶会」の呼び掛け人（敬称略）

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