つぶやく福島作業員 政府・東電に振り回された２年間＜東京新聞 TOKYO WEB＞

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つぶやく福島作業員　政府・東電に振り回された２年間
2013年5月5日 07時09分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013050590070928.html
▼全文転載

　東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、その内容を七万超の人が注目している「ハッ ピー」さん。福島第一の近くに家があり、作業員としてここで長年働いてきた。このほど本紙の取材に応じ、二年間を超える収束作業で感じた疑問などを語っ た。　（片山夏子）

◆まるで戦場

　二〇一一年三月十四日昼、３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、ハッピーさんは近くで作業をしていた。突き上げる衝撃、すさまじい爆音に襲われ、がれきがバラバラ降ってきた。

　「ここで死ぬかもしれない」

　まるで戦場だった。建屋から煙が上がり、すすで全身が真っ黒になった人、防護服が血に染まった人もいた。怒号が飛び交う様子はとても現実とは思えなかった。

　ハッピーさんがツイッターを始めたのは水素爆発から六日後の二十日のこと。

　理由は二つあった。一つは情報が錯綜（さくそう）し、不安をあおる報道もあったこと。もう一つは、福島県南相馬市に小さな子どもと住む知人に、現場で起きていることを冷静に伝え「必要以上に心配することはないよ」と伝えるためだったという。

　つぶやきの中で自分のことを「オイラ」と書き、「です」ではなく「でし」で結ぶことが多い独特のメッセージ。初めのころ、読み手は子どもがいるお母さんが多かった。「助けられました」「救われました」というお礼や温かい言葉が寄せられた。

◆命は二の次

　ハッピーさんのつぶやきには現場で感じる政府や東電への率直な疑問が多い。

　政府や東電が、根拠のない楽観的な見通しを示したり、きちんと説明しない発表をするたびにいらついた。事実をありのまま伝えないことで、かえって不安をあおっていると感じたという。

　事故発生当初、作業工程の調整がなされないまま、現場に指示が飛んだことにも閉口させられた。電気系と配管系の作業が同じ場所で同じ時間にぶつかり、片方の作業ができなくなるなどの混乱が起きた。

　混乱の跡は、二年たった今も福島第一の各所に残る。ほぼ同じ場所に汚染水の移送ホース、電源ケーブルや機器を制御するケーブルが乱雑に設置されている点などがそうだ。緊急作業だったとはいえ、誤作動や漏電の恐れがあり、今後の不安要因になっている。

　「総理が二十四時間作業しろと言っているから何とかしろ」。こんな指示が現場に飛んだこともあった。無理やり二十四時間体制のシフトを組んだが、作業効率が落ちた。

　現場の状況も考えず毎月発表された工程表にも悩まされた。「政府がやるって発表しちゃったから作業を急いでくれ」と言われ、準備もできていないのに夜中に駆り出されたこともあったという。

　特に、防護服を着ての夏の作業では何度も倒れそうになった。「休め」とは言われるが、工程表はそのまま。作業員の命や安全は、二の次になっていると感じた。

◆コスト優先

　一一年九月、ハッピーさんの耳に、政府と東電が「冷温停止」に「状態」をくっつけて新語をつくり、年内にも福島第一が「冷温停止状態」になったと宣言する、との情報が入ってきた。

　だが、溶け落ちた核燃料の状態もわからない。原子炉の冷却にしても、ポンプ故障だけでなく、配管の詰まりや破損などで止まる可能性がある。原子炉の温度計が不安定な動きをし始める中で、炉内が一〇〇度以下と言えるのかどうか…。「冷温停止なんてあり得ない」と思った。

　さらに十一月ごろには、「事故収束」まで宣言するらしい、との情報が入ってきた。

　「まさか」と思ったが、十二月に実施する予定だった２号機の格納容器の穴開け作業が年明けに延びるなど、宣言の妨げになるかもしれない危険な作業は延期され始めた。

　これまでも「選挙があるから、それまで危険な作業はするな」「担当大臣が明後日、海外に行くから今日中にやれ」と現場で指示されるなど、政治の動きに振り回されてきたが、まただった。

　 収束宣言後、事故現場では、コスト優先の契約が目立つようになり、危険手当や給与の削減など作業員の雇用条件が悪化した。事故後に福島第一に導入された設 備類は、保守管理のことを十分考慮していない仮設のものが多い。耐久性のあるものに交換すべきだと東電に提案しても、「予算がない」と却下されることも増 えた。

　ハッピーさんは、東電が会社再建を急ぎながら、事故収束も進めることに大きな疑問を感じている。コスト優先では、経験豊かな作業員も雇用が安定しないため集まらず、廃炉作業も進まない、と危機感を抱いている。

　「国がいくら税金を投入しても、東電の借金になるだけ。東電が民間企業である以上、コストを優先するのは当然。これでは廃炉は遅々として進まない。世界を揺るがした原発事故なのだから、国と東電は収束作業を専門に担う組織をつくって強力に進めるべきだ」

（東京新聞）

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【 日本の原子力政策、アメリカ政府が異議 】〈 後篇 〉｛星の金貨プロジェクト｝

▼「星の金貨プロジェクト」から全文転載

★「記事の後書き」を先に掲載します。

皆さんは覚えていらっしゃるでしょうか？
福島第一原発の事故後、日本で脱原発の気運が盛り上がって来た時、日本のマスコミが、
「日本の脱原発に、アメリカ政府が懸念を持っている」
という報道を流しました。

しかしこの記事の中で、アメリカ国務省がそのことをはっきり否定しています。
日本のマスコミは真実を伝えないどころか、多くの人が知らないことをいいことにウソすら伝える。

英国の良識「エコノミスト」紙が、こう指摘しました。

日本の報道は常に権力の側に立ってものを考え、ほとんどの場合、正しい現実認識の役には立ちません（ http://kobajun.chips.jp/?p=6770 ）。

ご指摘の通りです、残念ながら。

星の金貨プロジェクト
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【 日本の原子力政策、アメリカ政府が異議 】〈 後篇 〉
投稿日: 2013年5月5日 作成者: admin
http://kobajun.chips.jp/?p=10960
▼全文転載


オバマ政権、「アメリカ政府が日本の脱原発に、異議を唱えたことなど一度も無い！」
日本の原子力施設の管理には、問題が多すぎる

米国FOXニュース　５月１日


日本国内の原子炉のほとんどは、プルトニウムを主原料とした燃料では無く、濃縮ウラン燃料を使っています。
しかしこれらの原子炉も、特定の技術を利用すればどちらの燃料も使えるようになります。
そして核兵器もまた、高濃度に濃縮したウラン、または核兵器レベルのプルトニウムまの両方を使うことができます。

イランと比較してみましょう。
イランはもう少しで、核兵器レベルのウラン濃縮ができそうなところまで来ています。
そして現在は核兵器レベルのプルトニウムを作り出すことが可能な、重水炉の開発に取り組んでいます。

日米両政府の関係者によれば、オバマ政権はつい最近、日本がこれ以上プルトニウムの在庫を積み増すことに対する懸念を日本政府に伝えました。

４月にワシントンでアメリカ政府の原子力政策の担当者と会談した、日本の原子力委員会の副委員長である鈴木辰二郎氏は、その際伝えられたメッセージが、次のようなものであったことを明らかにしました。
「その目的を明らかにしないまま、日本が莫大な量のプルトニウムを溜め込んでいくことは、世界に対し悪い先例を作ることになる。」

日米両政府によれば、鈴木氏が会談したのはアメリカ政府の核不拡散問題に関する政府の代表交渉人たちであり、その中にはダニエル・ポーンマン米国エネルギー省副長官、トーマス・カントリーマン国務省副長官が含まれています。




将来日本が原子力発電を続けるべきかどうかについて、アメリカ側は一切発言したことはない、国務省がこうコメントしました。

そしてアメリカ政府高官がこう語りました。

福島第一原発の事故を起こしてしまった以上、日本はもっとしっかりとした権能を持った核監視機関を作り上げ、六ヶ所村再処理工場のような施設についても、もっと適切な運営が図られるようにしなければならない。

しかし日本の原子力委員会と日本原燃は、共に今年10月には六ヶ所村再処理工場を稼働させるとしています。

これに対し、福島第一原発の事故を受けて組織された日本の原子力規制委員会は、その日程は『不可能』だとしています。
六ヶ所村再処理工場が対応しければならない新しい安全基準は、12月までまとまる予定はありません。
六ヶ所村再処理工場がおおむね完成しており、原子力産業界の関係者は数ヶ月のうちには完全稼働が可能になると考えています。

プルトニウムの核兵器転用の問題については、国連の核監視機関であるIAEAが、六ヶ所村再処理工場の操業状況について詳しく精査していく予定だと、日本原燃の福士氏が強調しました。
「今後日本側はIAEAの定期的、そして不定期の点検を受け入れることになっており、プルトニウムを取り扱い実態、そして使用状況を公表することになります。それにより日本は、六ヶ所村再処理工場が平和目的の施設であることを証明することになります。」
しかし原子力規制委員会は六ヶ所村再処理工場の試運転開始時期について、より慎重な姿勢採っています。


六ヶ所村再処理工場の操業開始がいつになろうとも、オバマ政権はそれが東アジア地区の国家間の摩擦を、さらに深刻な事態へと向かわせることを恐れています。
六ヶ所が周辺各国の核兵器開発と核武装化を、促進してしまうことを恐れているのです。

米国が開発した核燃料や設備をアメリカから韓国に提供する予定の新しい核開発協定は、現在手続きが遅れています。

この交渉で韓国側はウラン濃縮と核燃料の再処理を、自国で行えるようにアメリカ側と交渉を重ねてきました。
民間企業による原子力開発を推進するためには、これらの技術を国内で行うことが決定的要因になる、韓国側はそう主張しています。

しかしアメリカ政府は韓国側の提案を拒否し、結局先週になって従来の条件のまま、２年間の核開発協定の延長に米韓両国が合意することになりました。
ただし、交渉だけは続けられることになりました。

韓国はアメリカに対し、核技術保有の条件は長年のライバルであり、かつて自国を植民地支配した日本と同等のものを認められるべきである、そう考え、そう主張している。
現役の、そしてかつてのアメリカ政府高官たちがこう証言しました。

アメリカ政府当局者は六ヶ所村再処理工場を稼働させてしまえば、現在は日本に続いて核燃料の製造を認めらた韓国の一連の要求が、一層強硬なものになるだろうと語っています。


「日本に許されることが韓国には許されない、そのような印象を韓国が持ってしまったら、彼らはなんとしても状況を変えようとするでしょう。」
クリストファー・ヒル前駐韓アメリカ大使がそう語りました。

そして中国が先週、核燃料再処理施設の建設について、フランスのアレバ社と契約を交わしたことを明らかにしました。
中国は六ヶ所村再処理工場と同規模の施設を建設し、年間９トンのプルトニウムを産出する予定です。

中国はこの施設について、全くの平和目的であると語っています。
しかし中国はその兵器庫に数千発、あるいは数万発の核爆弾を保有しているものと見られています。

核問題の専門家が次のように語りました。

どのような形であれ、もし日本が核兵器に転用可能な核物質の製造に踏み切れば、必ず中国は対抗措置をとるに違いない。
そうなれば日中間で、泥沼の核軍拡競争が始まってしまう。

〈 完 〉

 http://www.foxbusiness.com/news/2013/05/01/us-opposes-japan-nuclear-plan/#ixzz2S6cmiwo1
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皆さんは覚えていらっしゃるでしょうか？
福島第一原発の事故後、日本で脱原発の気運が盛り上がって来た時、日本のマスコミが、
「日本の脱原発に、アメリカ政府が懸念を持っている」
という報道を流しました。

しかしこの記事の中で、アメリカ国務省がそのことをはっきり否定しています。
日本のマスコミは真実を伝えないどころか、多くの人が知らないことをいいことにウソすら伝える。

英国の良識「エコノミスト」紙が、こう指摘しました。

日本の報道は常に権力の側に立ってものを考え、ほとんどの場合、正しい現実認識の役には立ちません（ http://kobajun.chips.jp/?p=6770 ）。

ご指摘の通りです、残念ながら。

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【 日本の原子力政策、アメリカ政府が異議 】〈 前篇 〉｛星の金貨プロジェクト｝

▼「星の金貨プロジェクト」から全文転載


星の金貨プロジェクト
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【 日本の原子力政策、アメリカ政府が異議 】〈 前篇 〉
投稿日: 2013年5月3日 作成者: admin   
http://kobajun.chips.jp/?p=10941
▼全文転載


オバマ政権、日本の再処理事業稼働に反対を表明

米国FOXニュース　５月１日


オバマ政権が反対しているにも変わらず、日本は今、大規模な核燃料の再処理事業を開始する準備を進めています。
アメリカは日本のこの動きにより、北朝鮮とイランを始めとするアラブ諸国に、核兵開発の口実を与え、核軍拡競争に火がついてしまう事を何より恐れています。

日本の本州の北端、青森県にある六ヶ所村再処理工場は、核兵器に転用できるプルトニウムを年間９トン生産することが出来ます。
この施設について、日本政府関係者は民間によるものだとしていますが、別の政府関係者や原子力産業界の専門家は、その量は優に2,000発以上の核爆弾を製造することが可能な量であるとしています。

日本政府関係者は生産されるプルトニウムは、発電以外の目的に使われることは無いと語っていますが、現在日本では2011年に発生した福島第一原発事故による原子力発電への懸念から、50基ある稼働可能な原子炉のうち、実際に稼働しているのは２基に留まっています。
さらには世界で唯一核兵器による攻撃を受けた経験を持つ国として、日本政府は長く核兵器の使用・製造には反対の立場をとってきたはずでした。

北朝鮮による核兵器開発の推進、そして領土問題に起因する国家間の緊張が高まっている東アジア地域において、六ヶ所村再処理工場における核燃料サイクルが与える影響について、アメリカ、韓国、さらには日本政府関係者が度々懸念を表明してきました。

日本の隣国、特に中国、韓国、台湾は、対抗上自国も核燃料技術の開発に力を入れる必要があるかどうか、六ヶ所村再処理工場の動向について注意深く事態の進展を見守っている、米政府当局者はそう考えています。
特に中国政府の場合、核兵開発の拡大に乗り出す懸念があります。


「実際に起こりうる問題として、仮に六ヶ所村再処理工場が実際に稼働を始めた場合、この地域で唯一の核兵器保有国である中国政府は、対抗措置として、直ちに核燃料の再処理技術開発に着手せざるを得なくなるでしょう。」
こう語るのはワシントンに本部があるシンクタンク、核兵器不拡散政策教育センターのヘンリー・ソコルスキー所長です。

「核兵器開発に関するこのような報復の繰り返しは、事態をますます悪化させていくことになります。」

2006年、北朝鮮が一連の核実験を行った後、日本と韓国のタカ派に属する政治家たちはその脅威を喧伝し、自国の核兵器開発の必要性を訴え続けて来ました。

北朝鮮の最新の核兵器実験は、今年２月にも実施されました。

アメリカ政府がもう一つ懸念するのは、日本がプルトニウムを適切に、安全に保管できるのか、という点です。
仮に日本が稼働中のプルトニウム燃料を使っている原子炉の数を大幅に減らすとなれば、余剰分のプルトニウムをどう保管するかという、新たな問題が発生することになります。
当初六ヶ所村再処理工場はプルトニウムを発電用の燃料として使用することで、日本の備蓄を減らす施設と考えられてきました。

六ヶ所村再処理工場を運営する日本原燃株式会社の広報担当者である福士康文氏は、安倍首相率いる自民党政権は、新たな安全基準に合致すれば、現在停止中の原子力発電所を再稼働させていく方針であると語りました。


そして現政権は六ヶ所村再処理工場の活用により、出力の高い原子炉の核燃料としてプルトニウムを使用してその備蓄量を減らしていくことを、国のエネルギー政策の一環として推進していると語りました。

日本政府と関連する民間企業は1992年にこの施設の建設を始めて以来、すでに２兆１千億円を超える巨額の費用をつぎ込んできました。
しかし日本政府の関係者によれば、技術上、そして予算上の問題から、予定を遅らせる変更が19回にわたって発生しました。

この著しい遅れのため、オバマ政権内部には日本は六ヶ所村再処理工場の計画を放棄したという認識が広がっていた、核政策を担当するアメリカ政府関係者がこう証言しました。
この認識は、福島第一原発の事故発生により、当時の民主党政府が日本の原子力世政策の大幅な見直しを表明したことにより、確信に近いものになっていました。

「日本が六ヶ所村再処理工場の計画に固執しなければならない、合理的な理由は存在しない。」
第一期のオバマ政権で核不拡散政策を担当したクレイ・サモア氏がこう語りました。

しかし、昨年12月に返り咲いた安倍首相の自民党政権は、日本の原子力産業に再び活路を与え、六ヶ所村再処理工場を中心とした核燃料サイクル事業の復活を約束した、政府関係者、そして原子力産業の関係者がこう証言しました。

安倍首相は原子力発電の擁護者です。

しかし安倍首相の事務所は、同首相が六ヶ所村再処理工場の問題に言及してはいないと答えました。


日本が持つウラン濃縮技術と使用済み核燃料の再加工技術は、核兵器に転用可能な年間９トンのプルトニウム生産を可能にします。
六ヶ所村再処理工場の稼働により、毎年それが現実のものになります。

日本中部、東海村にもかつて再処理施設がありました、
2007年に閉鎖されるまで、この施設では毎年約７トンのプルトニウムが作り出されていました。
〈後編 – ５月５日掲載 – につづく〉

 http://www.foxbusiness.com/news/2013/05/01/us-opposes-japan-nuclear-plan/#ixzz2S6cmiwo1
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福島第一原発では大量の高濃度の放射能汚染水が、処理不能のまま貯まり続けています。
そして六ヶ所村再処理工場には、核弾頭2,000発分のプルトニウムが貯まり続けることになる。
もし保管方法や管理方法を誤れば、2,000発の核爆弾を撃ち込まれたのと同じ災害が発生する可能性が生まれることになるのではないでしょうか？

その危険は年を追うごとに拡大し、２年目には4,000発、３年目には6,000発になっていく。
まさに日本は「原子力汚染大国」になろうとしているのではないでしょうか？

そこには健康な科学的思考など、微塵も感じられない。
そう思うのは、私だけでしょうか？

そしてそれをサウジアラビア辺りで、
「日本が世界に誇る原子力技術を、あなた方にも提供してあげよう。」
と胸を張って見せる。
そこに政治家としての健全な思考バランスを、あなたは感じることができますか？

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原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去 実名で証言＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去　実名で証言
毎日新聞　2013年05月05日　11時25分（最終更新　05月05日　20時54分）
http://mainichi.jp/select/news/20130505k0000e040120000c.html
▼全文転載

双葉町ネットの活動報告会で発言する石澤治彦さん＝東京都内で２０１３年４月２２日、西本勝撮影
http://mainichi.jp/graph/2013/05/05/20130505k0000e040120000c/001.html

                   

　◇福島県双葉町出身の４７歳

                         

　東京電力福島第１原発などで１８年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん （４７）が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言 は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】

                         

　◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も

                         

　石澤さんは福島県双葉町出身。２０歳から９年前まで、福島第１原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。

                         

　石澤さんによると、同原発１号機のプラント改良工事に従事した９３年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の 除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出した。しかし、元請けの現場監督から工期が遅れるとして続行を指示され、被 ばく隠しのため線量計は外した。毎時３０シーベルトまで測れる放射線測定器の針が振り切れ、防護服を着ても作業できないレベルだったが、同僚約５０人とバ ケツリレーで汚泥を除去した。

                         

　今も所持する放射線管理手帳に記された累積被ばく線量は９５・１５ミリシーベルト。法令上の被ばく線量限度内だが、しばしば線量計を外して作業していたため「実際はその５倍か１０倍か分からない」。

                         

　また同年ごろ、１号機で炉内の冷却水を循環させるジェットポンプの清掃に携わった時には、同僚と誤って 高濃度汚染水のプールに転落。同僚は右腕骨折の重傷だったが、元請けの現場監督は「けががばれないように放射線管理区域から出るように」と指示。事故は公 表されなかった。

                         

　３５歳ごろからは難聴や倦怠（けんたい）感に苦しんだ。妻と２男１女を抱え、失職を恐れて病院の健康診 断書をパソコンで偽造し、元請け企業に出すようになった。だが３８歳の時に元請け指定の病院で健診を受けさせられ、白血球の異常増加が判明。「もう働かせ られない」と言われ、診断書偽造の弱みもあって争わずに職場を去った。体調悪化で別の現場で働くこともできず、自ら切り出して妻と離婚した。

　今は月６万３０００円の生活保護費をもらい、弘前市内のアパートで暮らす。狭心症の発作や重度の糖尿病で寝込む日も多い。こうした疾患と被ばくの関連性を指摘する専門家もいるが、相談した医師からは「因果関係は分からない」と言われた。

                         

　そんな日々を送りながらも、ふるさとの仲間と今年３月、原発事故による避難生活が続く福島県双葉町民の苦悩や県内の除染の状況などをフェイスブックに書き込むグループ「双葉町ネット」を結成した。４月２２日には東京都内で活動報告会も開いた。

                         

　「苦労をかけた家族も福島で避難生活を送っている。罪滅ぼしも兼ね、ふるさとの苦境を全国に発信し少しでもよくしていきたい」

                         

　◇東電広報部「確認できない」

                         

　石澤さんが証言する労働実態について、東京電力広報部は「調べたが、現時点ではそのようなことがあったという事実は確認できていない」としている。

    

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