2013-08-06

日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに＜JP PRESS＞

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JP PRESS(Japan Business Press)
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国際激流と日本
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、
安倍首相のアジア訪問で明らかに
2013.07.31（水）
古森義久：プロフィール
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38343

2013-08-06

柏崎市・刈羽村、フィルター付きベント設置了解へ＜日本経済新聞＞

日本経済新聞
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柏崎市・刈羽村、フィルター付きベント設置了解へ
2013/8/5 19:51
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05034_V00C13A8PP8000/

▼全文転載

　新潟県柏崎市と刈羽村は５日、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所で基礎工事を始めたフィルター付きベント（排気）設備について、一定の条件をつけたうえで設置を了解する方針を決めた。６日に東電側へ正式に伝える。原子力規制委員会の新規制基準は、再稼働にあたり、フィルター付きベントの設置を義務づけている。

　これに関連し、新潟県の泉田裕彦知事は５日、フィルター付きベント設備設置の事前了解について「運用面も含めた安全性の確認が必要」と指摘し、東電側に同設備に対する十分な説明を改めて求めるコメントを発表した。

日本経済新聞
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2013-08-06

韓国人被爆者を追悼　２６８２人の名簿奉納＜東京新聞　TOKYO WEB＞

東京新聞　TOKYO WEB
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韓国人被爆者を追悼　２６８２人の名簿奉納
2013年8月5日夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013080502000210.html

▼全文転載

　強制連行などで日本に渡り、広島への原爆投下で亡くなった韓国人を追悼する慰霊祭が五日、広島市中区の平和記念公園にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の前で営まれ、被爆二世の辛亨根（シンヒョングン）・駐広島韓国総領事が日韓関係について「改善への両国民の期待は高くなっている」と述べた。

　慰霊祭には韓国原爆被害者協会の理事ら約二百二十人が参加した。チマ・チョゴリを着た女性が鎮魂の舞や慰霊歌を披露し、この一年間に亡くなった十一人を加えた二千六百八十二人分の死没者名簿を奉納。来日中の米映画監督オリバー・ストーン氏も見学した。

　辛総領事は、北朝鮮に核開発をあきらめるように求めた上で「韓日の和解は、市民の力で徐々に遂げられていくと確信している」と話した。

　慰霊碑は一九七〇年に建立された。在日本大韓民国民団の広島県本部は「広島では、身元が判明していない人を含めて、二万人以上の韓国人が原爆の犠牲になった」としている。

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2013-08-06

安倍首相:原爆症新基準　認定緩和表明へ＜毎日新聞＞

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/

安倍首相:原爆症新基準　認定緩和表明へ
毎日新聞　2013年08月05日　13時05分（最終更新　08月05日　13時57分）
http://mainichi.jp/select/news/20130805k0000e010158000c.html

▼全文転載

　原爆症認定申請に対する国の不認定が相次ぐ中、６日に広島を訪問する予定の安倍晋三首相が、積極的に認定を進める方針を表明する方向で調整していることが５日、与党関係者への取材で分かった。原爆症認定では２００８年から基準を緩和した新認定基準が導入された後も認定されないケースが多く、裁判で国の不認定処分が取り消されるケースが相次いでいる。政府は新基準を柔軟に適用することで実質的に認定範囲を広げ、高齢化する被爆者の早期救済を図るとみられる。

　緩和される内容は、自民党の「原子爆弾被爆者救済を進める議員連盟」が求めていた、爆心地から３．５キロ以内での被爆者や原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入った入市被爆者のうち、がんや白血病になった場合は全員救済▽入市被爆者について甲状腺機能低下症などの疾病も積極的に認定−−などを軸に検討されている。

　病気が原爆の放射線に起因し、治療を要すると認定した人に医療特別手当（月額約１３万６０００円）を支給する「原爆症認定制度」は０８年４月に基準を見直し、爆心地から３．５キロ以内▽原爆投下から１００時間以内に２キロ以内に入市などの被爆者について、放射線起因の「がんや心筋梗塞（こうそく）など７疾病」を発症すれば認定−−することになった。しかし、認定基準緩和後も、発病時期や、症例の内容で認定されないケースが続出していた。

　不認定処分を受けた被爆者らは相次いで提訴。８人が認定を求めて大阪地裁で起こした訴訟では今月２日、８人全員を原爆症と認める判決が出された。

　ただ、新基準のさらなる見直しを進めている厚生労働省の検討会では、現行制度を廃止して全ての被爆者に一律に「被爆者手当」を給付し、その上で疾病障害の程度により３段階で手当を加算する制度を求める日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と、放射線に起因するとの認定が必要だとする専門家の間で議論が平行線のままとなり、結論が出ていない。そこで、今年１月から再開した自民党の議連が具体的な改善策を提案し、早期救済を求めていた。【吉村周平、加藤小夜】

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